日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜自民党が来月の参院選の公約に盛り込む現金給付の概要が分かりました。国民に一律で2万円を給付した上で、子どもには1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められています。  「本当に毎日お米のこと、毎日、来月から何品目色々なものが上がったり、上がることばっかりしかニュースになってなくて」 「（期待するのは）僕は減税ですかね」 　 来月の参院選に向けた物価高対策として野党が「減税」を訴える一方、与党が「給付」を公約に盛り込む方針を固める中、きょう、自民党が動きました。 　 記者 「石破総理が今、自民党本部に到着しました。これから幹部との協議に入ります」 石破総理は森山幹事長ら党幹部と、参院選の公約について詰めの協議をおこないました。公約をめぐっては、おとといの党首討論で。 　 立憲民主党　野田佳彦 代表 「自民党・公明党は、何か給付金を数万円単位、数兆円単位ですか、ということを公約に掲げるそうですけど、そうした給付金でバラマキをするというやり方じゃありませんか」 石破総理 「政府といたしまして、今ご指摘になりました給付金について、現在検討しているという事実はございません」 国民民主党　玉木雄一郎 代表 「税収の上振れ分を、国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか」 石破総理 「現在、そのような財政状況にあるとは認識を致しておりません」 現金給付について“検討していない”としながらも、“与党と協議する”と話していた石破総理。 きょう行われた党幹部との協議で、公約に現金を想定した給付を盛り込む方針を固め、具体的な制度設計を急ぐよう指示しました。  　関係者によりますと、 ▼全ての国民に、一律2万円を給付するほか、 ▼子どもには1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められているということです。仮に夫婦と子ども2人の家庭では12万円が給付されます。 さらに、 ▼物価高の深刻な影響を受けている非課税世帯の大人を対象に、1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められています。  　財源については、税収の上振れなどを活用するということですが、自民党の現金給付案について、街の人は… 「今までの経過で、選挙が近くなるとバラマキみたいなイメージが大きいので、違う形を取り組んだ方がよろしいと思います」 「現金給付でしたら最低...

＜イスラエルは１３日にイランの核関連施設などを標的に先制攻撃を始めたが、複数の専門家によると、これまでのところイランの主要核施設が受けた損害は限定的とみられている。 　イスラエルの攻撃でイランの軍指導者や核科学者が死亡したほか、軍指揮統制施設や防空施設に打撃を与えたが、衛星画像によると、核インフラへの大きな被害は確認できていないという。 　科学国際安全保障研究所の核専門家デービッド・オルブライト氏は「初日は指導者の殺害、核科学者の追跡、防空システム、報復能力など奇襲攻撃によって得られる成果に焦点を当てていた」と指摘。 「フォルドゥやイスファハン（にある核施設）では目に見える被害はない。ナタンズには被害があった」とし、「ただ、地下施設が破壊されたという証拠はない」とも述べた。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は国連安全保障理事会に、ナタンズで地上部分にある試験的なウラン濃縮施設が破壊された述べた。イランはフォルドゥやイスファハンの施設にも攻撃があったと報告したという。 　グロッシ氏は、ナタンズでは電力インフラも破壊され、カスケード（複数の遠心分離機を連結した設備）への電力供給が停止したため、分離機が損傷した可能性があると述べた。しかし、ナタンズの放射能レベルに変化はなく、正常だと述べた。 被害は限定的も、攻撃はまだ初期段階との見方 　ナタンズはイランの主要なウラン濃縮施設で、地下に大規模なウラン濃縮工場のほか、地上には小規模なパイロット濃縮工場がある。 　トランプ米大統領は１３日のロイターとの電話インタビューで、イランがまだ核開発プログラムを維持しているかどうか「誰にも分からない。極めて壊滅的な攻撃だった」と述べた。 　オルブライト氏は、イランの現地時間１３日午前１１時２０分以降の最新画像に基づいて分析。地下の遠心分離工場に通じるトンネルへのドローン攻撃やサイバー攻撃があった可能性もあるとし、攻撃はまだ初期段階だとの見方を示した。 　米ミドルベリー国際問題研究所の核不拡散専門家ジェフリー・ルイス氏は、ナタンズ施設の被害は「中程度」だとした上で、「イスラエルはパイロット燃料濃縮工場と、電力供給に関連する幾つかの支援施設を破壊した」と分析。 　また、地下濃縮施設２カ所に近い電力供給用とみられる支援施設も攻撃したと述べたが、「地下の濃縮施設と、近くの山中にある...

＜ 中国EV産業の「大躍進」 　中国人はとにかく「躍進」することが大好きである。1950年代末期、毛沢東自らが鉄鋼の増産を呼び掛け、大躍進運動を発動した。大躍進とは無理してでも普段ではありえない成長を実現することである。当時、鉄鋼工場の労働者だけでなく、学校の先生や農家などはみんなが本来の仕事を放棄して鉄鋼生産に励んだ。高炉がなくて、泥で作った釜を使って各家庭から持ち寄った鉄製の道具を溶解して、鉄生産量に算入された。当時、ほぼすべての中国人は正気を失ったようだった。 　今、中国では、EV産業の大躍進が起きている。2024年、中国のEVメーカーの販売実績をみると、BYDは37.4％増、吉利汽車は30％以上増、テスラは8.9％増、上海通用五菱は14％増、長安汽車は30％以上増、理想汽車（Li Auto）は169.8％増、奇瑞新エネルギーは158.9％、賽力斯汽車は269.8％、広汽Aionは24.1％減、長城汽車はNA（いずれも前年比）である。それに対して、同年、中国の実質GDP伸び率は公式統計では5％だった。 　エコノミストとして中国経済をみるとき、絶対に鵜呑みしないで統計を疑う目で常識を以て検証することにしている。EVメーカーの生産量であれば、数十％の増産することができるかもしれないが、販売台数は経済成長率（実質GDP伸び率）と密接に相関するはずである。すなわち、公式統計の実質GDPは5％しか伸びていないのに、EVメーカーの販売台数は269.8％（賽力斯汽車）も伸びたといわれても、信用できない。なんといっても実質GDP伸び率の54倍に相当する伸びでまさに大躍進である。 　中国のEVメーカーの寵児と目されているBYDでさえ、販売台数は37.4％増加したといわれ、実質GDP伸び率の7.5倍に相当する規模である。果たしてこんなことがあり得るものだろうか。 大躍進の終焉と大倒産フェーズの始まり 　中国EVメーカーのほとんどは2000年代以降、EV生産を始めたものである。BYDが1995年に創業された電池メーカーだった。自動車産業に参入したのは2003年で、当時倒産した西安のある自動車メーカーを買って、小型内燃エンジン車の生産を始めた。その後、BYDを追うように他業種からの参入が急増した。すでに倒産した大手不動産デベロッパーの恒大集団でさえEV車を生産する子会社を設立した。2...

＜LINEヤフー、メルカリ、楽天ラクマのフリマアプリ大手3社は13日、23日から当面の間、コメの出品を原則禁止すると発表した。政府が13日、備蓄米を含む精米、玄米などの米穀の高値転売を禁止したことを受けた対応で、すでに出品されているものも削除する。現状では精米や玄米、備蓄米が含まれているとみられるブレンド米などが取引されているが、フリマアプリからコメが一時的に姿を消すことになる。 　大手3社は5月末に随意契約で放出された備蓄米の転売禁止を開始しており、政府の決定を受けて足並みをそろえた。LINEヤフーは同社が運営するフリマアプリとオークションサービスで出品を禁止する。同社が認定した法人と個人事業主が出品できるヤフーオークションストアでは、オークション形式の出品のみを禁止する。 　メルカリは米穀全般の取引をキャンセルし、出品を削除する。米穀全般を出品したアカウントの利用制限も実施する。ネット通販のメルカリショップでは法人のみがコメを販売できるとし、個人事業主の出品は禁止した。楽天ラクマも23日から同様にコメの出品を原則禁じる。 　政府の転売禁止は、国民生活安定緊急措置法の政令改正に基づく措置。小売店から購入した人が購入価格よりも高い値段で転売すると法律違反に問われる。新型コロナウイルス流行時にマスクやアルコール消毒製品の転売を防ぐ際にも行われた。 　違反者には拘禁刑もしくは罰金が科される。罰則が規定されていることから、警察などが強制捜査に踏み切ることも可能となっている。ただ、出品したのが個人の転売ヤーか、小売店から購入したか、購入した価格などを証明することは困難で、農林水産省の担当者は「出品をゼロにするのは難しい」としていた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 フリマアプリからコメが消える　LINEヤフー、メルカリ、楽天ラクマが出品を原則禁止 」は当然だが、フリマアプリ側が「コメ転売」を自主規制すべきだったのではないだろうか。 　云うまでもなく、コメの販売には様々な法規制がある。米の生産から流通、販売、消費に至るまで、様々な段階で米の品質、安全、価格の安定を確保することを目的として、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）、「食品衛生法」、そして「米トレーサビリティ法」などが定められている。全国の「転売ヤー」たちがそれらの法律を熟知して適法に取扱していると...

＜「ソロス氏、ロサンゼルス暴動のために雇われたならず者に最大週1万2500ドルを支払っていたことが調査で判明」 　トランプ大統領が州兵の派遣を決定したことを受け、ジョージ・ソロスやオープン・ソサエティ財団とのつながりが確認されている組織が、ロサンゼルスで混乱を引き起こし緊張をエスカレートさせる「準軍事的な街頭部隊」の募集活動をこっそり行なっている。 　最近発覚したクレイグズリストの広告には、「オペレーター」という無難なタイトルで掲載され、「危険な状況」に入り込み、「その地域で最もタフな男たちの選ばれたチーム」の一員として活動する意思のある人物に対して、6,500ドルから12,500ドルという目を見張るような週給が提示されている。 　現在は"削除フラグ"が立てられているが、複数の独立系リサーチャーによって魚拓が取られたこの広告では、この仕事はプレッシャーとリスクが高いと説明されており、特に軍隊、法執行機関、民間警備の経験がある候補者を求めている。ただし、この広告が"長い話"と隠語で呼んでいる理由により、米海兵隊員は明確に失格とされ除外されている＞（以上「The People's Voice」より引用)　 「 ソロス氏、ロサンゼルス暴動のために雇われたならず者に最大週1万2500ドルを支払っていたことが調査で判明 」という見出しの記事があった。ただしニュースソースがThe People's Voiceのため真偽のほどは定かではない。 　ただBLM(Black Lives Matter)が暴れまわった時と同じだ。あの時もソロス氏が活動家に資金提供して暴動を起こしていたと云われている。日本に伝えられるニュースは米国主要マスメディアから配信されたものだから、概ね「反・トランプ」側に立つ報道ばかりだ。 　だからカリフォルニア州知事ニューサム氏が民主党だということは殆ど報じられない。彼とロス市長カレン・バス氏がどれほどカリフォルニア州とロス市の治安を破壊して来たか、日本国民には解らないだろう。 　カリフォルニア州の外国人移民の割合は、州全体の人口の約26.6%に相当します。具体的には、約1050万人が外国生まれの移民です。この割合は、全米平均の14%を大きく上回っている。ロス市に限れば外国生まれの人が人口の約36％を占めてい...

＜スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は12日、148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は118位だった。24年版と同順位で、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。先進7カ国（G7）では引き続き最下位。下から2番目で、85位だったイタリアに大きく引き離されており、格差解消のペースも遅れている。 　報告は政治、経済、教育、健康の4分野で男女間の格差を分析して数値化した。世界全体では今回、経済と政治で大きな改善が見られたが、「完全な男女平等を実現するにはまだ123年かかる」と試算。格差を埋める努力を強化するよう各国に促した。 　日本は政治で125位と低評価を受けた。女性の国会議員が少なく、過去50年間で一度も女性の首相がいない点などが影響し、昨年に比べて後退。経済では、女性管理職の項目が127位と著しく低いままだった。 　全体ではアイスランドが首位を維持。フィンランド、ノルウェーと続いた＞(以上「共同通信」より引用) 「 男女平等度、日本は118位　G7で最下位、格差解消も遅れ 」との見出しに驚く。「男女平等度」とはいかなる指標に基づいて「平等」と判定しているのか探ってみると、日本では議員と企業取締役の女性割合が低いから「男女平等度」が低くなっているという。 　しかし男女平等度とは何だろうか。男女に性別と体格差があるのは誰でも知っている。その性別に付随して女性には男性にはない出産の「任務」を負わされている。そうすると必然的にある一定期間、仕事から離れざるを得ない。だから男性が社会で働き、女性が家庭を守る、という役割分担が自然発生的にある。 　1図にある通り、国際比較で家庭で女性が財布を握っている割合で日本が一位になっている。実に55.7%もの家庭で女性が家計を管理している。欧米では男性が家計を管理しているケースが圧倒的だから、世界的に日本の女性の地位が低いと断定するのは間違いではないだろうか。 　しかし「男女平等度」では日本で「主婦」が多いのは問題だと云う。女性が婚姻後家庭に入り「無職」となるのは「平等」ではない、と国際的には批判されている。だが果たして社会で男性と同様に活躍する「女性」が幸福なのだろうか。「女性の幸福度」が同じなら、日本の男女平等度が低いのは問題にすべきだ...

＜いまから半世紀ほど前、アメリカと熾烈な戦いを繰り広げたベトナムが、なんとF-16を導入しようとしているといいます。なぜ、かつての敵国から最新の戦闘機を導入できるまでに至ったのでしょうか。 旧ソ連/ロシア系の兵器体系なのになぜ？ 　2020年代も半ばを迎えた現在、地政学の座標軸はかつてないほど複雑に交差し始めています。その象徴のひとつに挙げられるのが、かつて血で血を洗うほど激しい戦いを繰り広げた国、ベトナムとアメリカのあいだで囁かれる「戦闘機交渉」の報です。ベトナム空軍がアメリカ製F-16戦闘機の導入を真剣に検討しているというのです。 　ベトナムとアメリカ。この二国の関係史において「和解」という言葉が語られるようになって久しいですが、それでもアメリカ製の戦闘機が社会主義体制を維持するベトナムという国の軍隊で運用されるかもしれないという可能性は、まさしく「歴史の皮肉」と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか。また、その皮肉の裏に何があるのでしょうか。 　そもそも、ベトナム人民軍空軍（VPAF）は長らくソビエト連邦、そしてその後継国であるロシアからの装備供与に大きく依存してきた経緯があります。そのため、装備体系は基本的に旧ソ連／ロシア式で、銃砲弾の口径からジェットエンジンの規格まで、いわゆる旧東側の体系です。主力戦闘機を見てみても、そこに並ぶのはSu-22やSu-30MK2Vといった「スホーイファミリー」です。 　しかし、近年この構図に綻びが生じているようです。最大の要因は稼働率の低下で、とりわけSu-30の部品供給が滞り、機体整備の水準が維持できなくなっていると噂されます。 　原因は明白です。2022年以降のロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴う国際的な経済制裁です。ロシアの防衛産業は今や自国向け装備の補充に追われ、対外支援には手が回らない状態にあると推測されます。とりわけベトナムのような「旧友」への優先度は低いと言えます。 　また、ロシアの兵器産業そのものも西側諸国による半導体・電子機器禁輸措置の影響を大きく受けており。結果として、最新の電子装備を備えた機体や部品の製造に支障が出ています。こうしたことを鑑みると、ベトナム空軍が信頼できる供給源をロシア以外に求め始めたのは必然といえるでしょう。 アメリカとベトナムの関係値は過去最大にまで向上 　このような背景のもと浮上...

＜防衛省が外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを南鳥島（東京都）に配備する案を検討していることが11日、分かった。 　台湾有事の際に米海軍の接近を阻止するため中国が設定したという防衛ライン「第2列島線」を中国海軍の空母が初めて越えるなど海洋進出を強める中、警戒監視態勢を強化する。一方、太平洋島嶼（とうしょ）部への戦闘機部隊の配備や防空識別圏（ADIZ）の設置は行わない方針だ。 　 令和4年12月に策定した防衛力整備計画には、太平洋の離島などに移動式レーダーの整備を進める方針が明記された。太平洋では、硫黄島を除く小笠原諸島や伊豆諸島にレーダーがなく、防空態勢が手薄な状況が続く。  　南鳥島には海上自衛隊の隊員らが常駐するが、民間人は住んでおらず、防衛省内で「レーダーを設置しやすい」との声がある。同島では地上から軍艦を狙う陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射撃場を整備する計画もある。 防衛省は太平洋に進出する中国軍機を捕捉するため、沖縄県の北大東島でも移動式レーダーを整備する。 　レーダー網の拡充を急ぐ背景には、中国軍の海洋進出の勢いが増していることがある。 中国海軍の空母「遼寧」は今月7日、ミサイル駆逐艦などを伴い、南鳥島の南西約300キロに位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行した。空母「山東」も太平洋側に進出し、実戦訓練を行った。中国の空母2隻が太平洋で活動するのは初めてで、自衛隊幹部は「今後ますます活動範囲を広げていくだろう」と危惧する。  　日本は台湾有事を念頭に、南西方面での防衛力強化に力を入れてきたが、太平洋の守りは後回しとなっていた。太平洋戦争中には米空母から発艦した爆撃機で東京などが空襲され、大きな被害が出た。防空態勢に穴が空いたままでは、中国軍機が領空侵犯などで威嚇を強める可能性もある＞(以上「産経新聞」より引用) 　ついに中国海軍・空母が第二次列島線を超えて太平洋まで進出した。それを受けて政府は「 南鳥島に警戒レーダー配備を検討　防衛省、中国空母進出受け手薄な防空態勢を強化 」の決断に到ったようだ。外国の脅威から国家と国民を護るためには領海に侵入した敵を速やかに把握する必要がある。 　今回「 中国海軍の空母「遼寧」は今月7日、ミサイル駆逐艦などを伴い、南鳥島の南西約300キロに位置する日本の...

＜ トランプ大統領の関税攻勢の最大の対象は中国である。軍事、経済など、あらゆる分野で、中国は国力を増しており、アメリカに迫り、追い越している。それに危機感を抱いたトランプは、中国の力を殺ぐことに懸命だ。しかし、狙い通りの成果を上げていない。なぜか。 中南米は中国へ期待を高める 　私は、昨年末に訪中し、中国の要人とも会ったが、丁薛祥副首相ら中国政府の幹部は、トランプ大統領の誕生を見越して、1年前から周到に対策を準備してきたと述べた。それは、貿易相手国の拡大、先端技術製品の自力開発など様々である。 　2017年に発足した第一次トランプ政権でも、米中貿易戦争が繰り広げられたが、その苦い体験から、大豆輸入などの対米比率を下げてきた。 　今回も、中国は、アメリカへの対抗措置として、大豆やトウモロコシの輸入を停止した。その代替となるのが南米である。ブラジルから大豆、アルゼンチンから大豆、トウモロコシ、植物油を購入するなど、事前の準備の成果があらわれている。 　5月13日には、北京で、中南米・カリブ海諸国33ヵ国から成る「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」と中国との閣僚会合が開かれた。閣僚会合にもかかわらず、ブラジルのルラ・ダルシバ大統領、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領、チリのガブリエル・ボリッチ大統領が参加したが、中南米側の期待の大きさを物語っている。 　習近平主席は、この地域の発展のためとして、660億元（約1兆3600億円）の融資枠を設定、さらには中南米産品の輸入拡大を表明した。2000年と比べて、この地域と中国との貿易額は40倍に増えている。 　4月中旬には、習近平は、ベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪し、貿易や投資の拡大を図っている。 米の規制強化は逆効果だった 　AIのディープシークの開発成功は、その低開発コストで世界を驚かせた。中国共産党幹部も、先端技術開発に全力を挙げていることを私に力説した。 　第一次トランプのときに、アメリカやその同盟国から締め出しを食らった華為（ファーウェイ）は、半導体を自社開発するなど、自力で再生する努力を重ねて見事に復活した。自前でAI基盤を開発するところまで行っている。 　ファーウェイは、アメリカの制裁対象となった2019年以降に中国の半導体関連60社以上に出資し、国内で独自のサプライチェーンを築いたのである。 　...

＜ シェアリングエコノミーとは 　シェアリングエコノミー（個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動をいう。）はITの普及・高度化に伴い、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣服のシェア、家事代行、育児代行、イラスト作成のマッチングなど多様な分野で登場しつつあり、一億総活躍社会の実現や地方創生の実現など、超少子高齢化社会を迎える我が国の諸課題の解決に資する可能性があります。 シェアリングエコノミー促進室の概要 　当促進室は、平成２８年11月に、内閣官房IT総合戦略室長（政府CIO）の下に設置されたシェアリングエコノミー検討会議にて取りまとめられた中間報告書を受け、内閣官房IT総合戦略室内に設置され、以下のような役割を担っています。 ・情報提供・相談窓口機能のほか、自主的ルールの普及・促進、関係府省等との連絡調整、ベストプラクティスの紹介、その他のシェアリングエコノミーの促進に関する取組を推進 ・毎年１回、進捗状況を公表。サービスの進展を踏まえ、モデルガイドラインを含め、適宜施策を見直し、着実に推進。 受付方法:下記の連絡先まで直接ご連絡下さい。 Email： share-eco-center_atmark_digital.go.jp＞(以上「政府CIOポータル」より引用) 「 シェアリングエコノミー促進室 」なる政府機関があることを初めて知った。その切っ掛けは朝のテレビ番組に女性コメンテータがレギュラーとして出演しているため、その経歴を知りたくてネットを検索したら「シェアリングエコノミー活動家」として紹介されていたからだ。つまり件のコメンテータ女史は政府委員でもあるわけだ。 「シェアリングエコノミー促進室」の予算を知りたいと思って調べたが、各省庁や地方自治体　などに分散されているため判然としないとのことだ。それなら「政府CIOポータル」の予算を調べると2019年に11億円に跳ね上がっているが、2012年度予算は2.54億円になっている。どうやらその程度の予算が経常的なもののようだ。 　やっている事業は電通などの「イベント屋」と大して変わらないようだ。ただ選挙などで七つ道具を貸し出すような「イベント屋」と異なるのは、大道具や小道具の貸し出しだけでな...