いつの間にか政府委員になっているシェアリングエコノミストとは何なのか?

＜シェアリングエコノミーとは
　シェアリングエコノミー（個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動をいう。）はITの普及・高度化に伴い、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣服のシェア、家事代行、育児代行、イラスト作成のマッチングなど多様な分野で登場しつつあり、一億総活躍社会の実現や地方創生の実現など、超少子高齢化社会を迎える我が国の諸課題の解決に資する可能性があります。



シェアリングエコノミー促進室の概要
　当促進室は、平成２８年11月に、内閣官房IT総合戦略室長（政府CIO）の下に設置されたシェアリングエコノミー検討会議にて取りまとめられた中間報告書を受け、内閣官房IT総合戦略室内に設置され、以下のような役割を担っています。
・情報提供・相談窓口機能のほか、自主的ルールの普及・促進、関係府省等との連絡調整、ベストプラクティスの紹介、その他のシェアリングエコノミーの促進に関する取組を推進
・毎年１回、進捗状況を公表。サービスの進展を踏まえ、モデルガイドラインを含め、適宜施策を見直し、着実に推進。



受付方法:下記の連絡先まで直接ご連絡下さい。
Email： share-eco-center_atmark_digital.go.jp＞(以上「政府CIOポータル」より引用)




「シェアリングエコノミー促進室」なる政府機関があることを初めて知った。その切っ掛けは朝のテレビ番組に女性コメンテータがレギュラーとして出演しているため、その経歴を知りたくてネットを検索したら「シェアリングエコノミー活動家」として紹介されていたからだ。つまり件のコメンテータ女史は政府委員でもあるわけだ。

「シェアリングエコノミー促進室」の予算を知りたいと思って調べたが、各省庁や地方自治体　などに分散されているため判然としないとのことだ。それなら「政府CIOポータル」の予算を調べると2019年に11億円に跳ね上がっているが、2012年度予算は2.54億円になっている。どうやらその程度の予算が経常的なもののようだ。

　やっている事業は電通などの「イベント屋」と大して変わらないようだ。ただ選挙などで七つ道具を貸し出すような「イベント屋」と異なるのは、大道具や小道具の貸し出しだけでなく、様々な需要に対して即座に対応する「なんでもやる課」の政府版のようだ。

　だから地方自治体の要請に応じて「シェアリングエコノミー伝道師」の派遣することも下図で示されている。ただ「伝道師」だから専門家ということではない。手助けをする「なんでも屋」ということなのだろう。だからなのか、件のコメンテータはあらゆる問題に対して即応でコメントする。ただ専門的かというとそうでもない、極めて常識的な発言に終始している。

　だからテレビ局が時事問題を扱う場合には、なるべく政府から距離を置く専門家を招聘してコメントを求めるべきだ。いつも同じレギュラーで番組を進行するのは楽かもしれないが、それでは本当の問題提起にはならない。ただ放送番組枠の時間を消化するだけだ。

　ただテレビ局に報道番組と云っても専門的な堅苦しい内容では多くの人に視聴してもらえないから、コメンテータには常識的な見解を述べてもらうだけで良い、というのならそれだけのものだろう。しかし報道のあり方としてそれで良いのだろうか。

　政府は国民の様々な要望に応えなければならないだろう。だから様々な省庁があって、様々な事業を行っている。だが国民の要望のすべてに答えることは出来ない。そうすると声の大きな人たちの要望を聞き入れるようになる。あるいは、ある程度の影響力を持つ「勢力」の要求に沿うようになる。たとえ少数派でも、声が大きければ無視することは出来ないだろう。

　米国ではロビィストという人たちがいる。連邦議会周辺にいて企業や団体の要望を上院や下院議員に届けるのを生業にしている人たちだ。日本でも恐らく日常的に議員会館に出入りして国会議員に影響力を持つ団体や人たちがいるだろう。いわゆる活動家と云われる人たちがそれに当たる。しかし活動家は政治活動だけで生活することは出来ない。そうすると資金提供する団体や国と結び付くことになる。なにもシェアリングエコノミストがいかがわしい連中だというつもりはない。しかし彼らにも生活がある。そうすると何処かからか生活の糧を得なければならないし、生活の糧を提供する団体や国の手先にならざるを得ないのではないか。

　テレビ局は安易に「政府委員」をコメンテータに任用してはならない。必ず身辺調査すべきだ。彼らの背後にいかなる団体や国が付いているのか、いないのかを見極める必要がある。いやテレビ局だけではないだろう。政府委員を選考する初期段階で篩にかける官僚たちも、政府委員に登用する前に彼らの背後関係を探っておく必要がありはしないだろうか。

　かつて国会議員が政府委員に推薦した委員がプレゼンターションで使用したパワポの映像に中国国営企業のマークが薄く残っていた、という騒動があった。そのような中國政府の支配下にある企業の資料を使用する人物が政府委員になっていること自体が問題だが、その件を警察も公安も深く追求することはなかった。そしてその国会議員は現在もバッジを付けている。日本社会のみならず、国会議員にまで外国の影響力が及んでいることを私たちは忘れてはならない。