ロス騒動の背後にソロス氏の影か?

＜「ソロス氏、ロサンゼルス暴動のために雇われたならず者に最大週1万2500ドルを支払っていたことが調査で判明」
　トランプ大統領が州兵の派遣を決定したことを受け、ジョージ・ソロスやオープン・ソサエティ財団とのつながりが確認されている組織が、ロサンゼルスで混乱を引き起こし緊張をエスカレートさせる「準軍事的な街頭部隊」の募集活動をこっそり行なっている。
　最近発覚したクレイグズリストの広告には、「オペレーター」という無難なタイトルで掲載され、「危険な状況」に入り込み、「その地域で最もタフな男たちの選ばれたチーム」の一員として活動する意思のある人物に対して、6,500ドルから12,500ドルという目を見張るような週給が提示されている。
　現在は"削除フラグ"が立てられているが、複数の独立系リサーチャーによって魚拓が取られたこの広告では、この仕事はプレッシャーとリスクが高いと説明されており、特に軍隊、法執行機関、民間警備の経験がある候補者を求めている。ただし、この広告が"長い話"と隠語で呼んでいる理由により、米海兵隊員は明確に失格とされ除外されている＞（以上「The People's Voice」より引用)　




「ソロス氏、ロサンゼルス暴動のために雇われたならず者に最大週1万2500ドルを支払っていたことが調査で判明」という見出しの記事があった。ただしニュースソースがThe People's Voiceのため真偽のほどは定かではない。

　ただBLM(Black Lives Matter)が暴れまわった時と同じだ。あの時もソロス氏が活動家に資金提供して暴動を起こしていたと云われている。日本に伝えられるニュースは米国主要マスメディアから配信されたものだから、概ね「反・トランプ」側に立つ報道ばかりだ。

　だからカリフォルニア州知事ニューサム氏が民主党だということは殆ど報じられない。彼とロス市長カレン・バス氏がどれほどカリフォルニア州とロス市の治安を破壊して来たか、日本国民には解らないだろう。

　カリフォルニア州の外国人移民の割合は、州全体の人口の約26.6%に相当します。具体的には、約1050万人が外国生まれの移民です。この割合は、全米平均の14%を大きく上回っている。ロス市に限れば外国生まれの人が人口の約36％を占めている。具体的には、ロサンゼルス市の人口約390万人のうち、約140万人が外国生まれだ。カリフォルニア州とロス氏に取って外国移民政策がどれほど重要かお解りだろうか。

　トランプ政権の不法外国移民の強制排除に対して、ロス市で静かに行われていたデモがいつものように暴徒化し、街の商店を破壊して略奪行為が行われている。それに対してトランプ氏が州兵に出動命令を出し、海兵隊を派遣して治安を維持しようとしている。その何処に違法性があるというのだろうか。

　米国民には秩序ある静かで平和な日常生活を送る権利がある。その権利が不法移民の大量流入で脅かされているから、トランプ氏が大統領選で「不法移民の強制送還」を公約に掲げて当選した。だから不法移民を強制送還しているのに反対するデモが起きていること自体が間違いだ。違法を違法としないで受け入れるのは寛大な社会ではなく、無秩序なカウスというべきだ。米国民は安全で静かに日常生活を送る権利があり、そのために税金を支払っている。

　米国では民主党州で警察官の数が減らされ、日常的な警察官のパトロールが減少している。カリフォルニア州も例外ではなく、ことにロス市はバス市長によって警察予算や消防予算が削減されている。そのためロス市の山火事が拡大して大惨事になったばかりだ。

　暴徒化した不法移民デモに対して警察官の数が足りないから、州兵や海兵隊を派遣するのは当然の措置だ。それを「武力で鎮圧する」と勘違いさせるようなトーンで報道する日本のマスメディアはどうかしている。

　しかし暴徒はただ暴れ回っているだけでは生活が出来ない。それでなくてもデモ参加者に裕福な人はそれほどいないだろう。そうすると資金提供する者がいないと、暴徒たちも暴れ回ることは出来ない。当然ながら資金をソロス氏が提供しているの出来ないか、という疑惑が囁かれるのもあながち的外れということもないのではないか。なにしろソロス氏は反米、親中で有名な投機家だから。