日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 欧州再軍備計画を発表 　欧州諸国はいま、猛烈に軍国主義化しようとしている。3月6日に開催された臨時の欧州首脳会議（サミット）では、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が発表した「欧州再軍備」（ReArm Europe）計画がおおむね採択された。 　臨時サミット直前の4日、彼女は欧州の防衛費を8000億ユーロ（1ユーロ≒162円、以下同）規模に拡大するという、広範だが漠然とした提案を行っていた。そのなかには、より多くの武器や技術を購入するための1500億ユーロの融資プログラムも含まれていた。 　同月19日になって、その「欧州再軍備」計画が公表された。これは、加盟国の防衛投資を支援するための具体的な法的・財政的手段を概説したもので、EU加盟国が迅速かつ大幅に防衛投資と防衛能力を向上させるための財政的手段を提供する野心的な防衛パッケージである。 　期間は4年。この柱は、防衛投資のために最大8000億ユーロを動員するために、直ちに利用可能なあらゆる手段を活用することを目的としており、（1）国家レベルでの防衛に対する公的資金の利用を促進する、（2）欧州の安全保障のための新たな専用手段である「欧州安全保障措置」（SAFE）を通じて、共同調達による緊急かつ大規模な防衛投資を実施する、（3）欧州投資銀行（EIB）グループを活用し、貯蓄・投資同盟の加速化により民間資本を動員する――などから構成されている。 　SAFEは、EU予算を担保に加盟国に最大1500億ユーロの融資を提供する新しいEUの金融手段である。これにより、加盟国は共同調達を通じて防衛能力の向上を図ることができる。 　共同購入により、加盟国の軍隊の相互運用性が確保され、欧州の防衛産業にとって予測可能性が高まり、コストが削減され、欧州の防衛産業基盤を強化するために必要な規模が生まれる。 　この新しい制度では、長期の融資（最長45年、元本返済猶予期間10年）が競争力のある価格で提供される。融資はEUの借り入れによって賄（まかな）われるため、EUの高い信用格付け、EU債券の高い流動性、EU発行に対する高い市場需要に起因する有利な融資条件の恩恵を受けることになる。 　なお、EUは、英国がブリュッセルと安全保障に関する提携協定を結ばないかぎり、1500億ユーロにのぼる防衛基金から英国...

＜ 満面の笑みを見せた石破首相 　首相官邸から車で6分の東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。2月20日夜、同ホテル内の日本料理店「KATO'S DINING & BAR」に、石破茂首相（68）の姿はあった。 　同僚議員ら数人と卓を囲んだのは、最大で20人収容可のVIPルーム（室料2時間5万5000円）だ。日本酒を片手に、銀鱈の西京焼きや天ぷらなど1万2000円のコース料理を堪能。料理を引き立てるのが、新潟県魚沼産コシヒカリだ。同席した山口俊一衆院議員が振り返る。 「新しい地方経済・生活環境創生本部のメンバーとして総理と意見交換しました。最初はお疲れの様子でしたが、次第に石破節が戻り、最後はご機嫌でした」 　首相は極上の高級和食に舌鼓を打ち、こう言って満面の笑みを見せた。 「日本は地方からですねぇ」 　総務省が1月の消費者物価指数を発表し、米類の指数が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになったのは、その翌日のことだった――。 　政治部記者の解説。 「東京都区部では今年1月のコシヒカリ5キログラムの小売価格が、昨年同月の2441円から71.5％増の4185円となった。米価の高騰は昨夏から続いていましたが、農水省が備蓄米21万トン放出を発表したのは今年2月14日のこと。 　石破首相が7月の参院選に向けた物価高対策のため、2月になってようやく備蓄米放出を指示したとされますが、リーダーシップを発揮するには遅きに失したと批判されています」 　2008年の麻生太郎政権では農水相を務めるなど、農林族として農政には精通しているはずの石破首相。なぜ備蓄米放出はかくも遅れたのか。 なぜ備蓄米放出はかくも遅れたのか 「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っているのです」 　そう指摘するのは、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹だ。 「昨年の夏、23年産米が猛暑の影響で40万トン足りなくなった。この時点で備蓄米を放出するべきでした。しかし農水省は『卸業者が米を隠している』旨の根拠のない主張を展開し、江藤拓農水相も省の見解に従って『どこかで米がスタック（滞留）している』と言っていた。農水省が米不足を否定し備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」 　22年度のJAの組合員数は正組合員が393万...

＜石破首相が1期生に1人10万円の商品券を配った問題は、歴代首相の慣例であり、上の者が下の者へカネを配るのが当たり前という自民党の文化だということが分かってきた。本質は「政治にはカネがかかる」を正当化する自民党の金権政治である。 　その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。 「政策を歪める」癒着政治の温床が企業・団体献金。これを断つことが、金権政治との決別に不可欠なのだが、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だ。 　企業・団体献金については、今月末までに禁止の是非の結論を得ることで与野党が合意している。自民党は団体名の公表など「透明性を高める」法案を衆院政治改革特別委員会に提出。一方、立憲民主党と日本維新の会など野党5党派は「禁止」法案を提出した。 　野党案には加わらなかった共産党とれいわ新選組も、これに賛同の方向で、過半数が20人の同委員会で「禁止」に賛成は現状18人。国民民主の3人が加われば、野党案が多数となり可決されるのだ。もちろん本会議でも可決だ。 金権政治を温存しながら参院選対策で「野党のフリ」 　ところが、国民民主は与党・公明党と共同で、年間の寄付額を最大2000万円とするなど「規制強化」の法案を提出する方針だという。第3の案を出して自民案とも野党案とも差別化を図ろうとしているが、「禁止」ではなく「存続」には変わりない。 　国民民主は新年度予算案に反対し、商品券問題では玉木代表が「ちゅうちょなく内閣不信任決議案を出せばいい」と発言するなど、与党との対決姿勢を強めている。しかし、その一方で、やっていることは自民の宿痾である金権政治の温存という自己矛盾。参院選向けに野党のフリをしているが、やっぱり「ゆ党」。自公の補完勢力でしかない。 「国民民主党は自民党に恩を売りたいのでしょう。だから、野党の側ではなく与党の公明党と組んだ。しかし、このまま3案バラバラで結論が出なければ、結局、企業・団体献金は今まで通り何も変わらず、金権政治が残ってしまう。国民にとってはそれが最悪です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法） 　自民に塩を送る国民民主は罪深い＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 「 ...

＜2025年2月23日付ウォールストリート・ジャーナル紙は、ウクライナが停戦に当たって安全の保障を求める理由を歴史的経緯から説明する社説を掲載している。  　2月24日で、ロシアのウクライナ侵略から3年となる。先立つ週末、ロシアはこれまでで最大のドローン攻撃を行った。プーチン大統領は「和平」を望んでいるとトランプ大統領は述べたが、ウクライナはそうした約束についての苦い経験をしてきている。  　発端は1994年のブダペスト覚書である。ウクライナは、米国、英国、ロシアによる安全の保障と引き換えに核兵器を放棄した。ロシアは、ウクライナの主権、領土の一体性を尊重すること、経済的威圧を行わないことを約束したが、それらは破られ続けた。  　2003年、ロシアは、ウクライナ領のトゥズラ島付近に突堤を建設し始めた。この領域侵犯に対し、ウクライナは軍の派遣で応じた。この危機はクチマ大統領がプーチン大統領と妥協を図ることで沈静化したが、妥協の中身はロシアに有利なものであった。  　トゥズラ危機以降、ウクライナは西欧との政治的・経済的結びつきを深化させようと努めた。ロシアは、エネルギー供給による恐喝を行い、ウクライナとの貿易関係を武器にした。 　13年、ロシアは、ウクライナの輸出を国境で阻み、その一方でウクライナ政府への資金提供を申し出た。当時のヤヌコヴィッチ大統領はロシアの経済的威圧に屈し、13年に欧州連合（EU）との連合協定から撤退した。これは、ウクライナで大衆の抗議行動を起こし、ヤヌコヴィッチは14 年にロシアに逃亡した。  　ロシアは、この14年の事態に対し、軍隊を派遣し、クリミアとセヴァストーポリ港を占拠した。同年、ロシアは、親ロシアの分離派を武装させ、ウクライナ東部のドンバス地方で戦争を始め、東部の二つの州を占拠した。  　14年8月、イロヴァイスクを解放しようとしたウクライナ軍はロシア軍に包囲された。ウクライナ軍が安全に撤退できるように、プーチンが「人道的回廊」と呼んだものが設けられたが、ウクライナ兵が武器を置いた後、ロシア軍は攻撃し、退却中の360人の兵士を殺害した。  　これ以降、ロシアはウクライナ東部で攻勢を強めた。が、オバマ大統領は殺傷兵器の支援を拒み、米欧はウクライナに停戦交渉を求めた。米国とドイ...

＜文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。 文科省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示していました。 　 東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。 旧統一教会側は、不服を申し立てることができますが、東京高裁でも解散が維持された場合、命令の効力が発生して清算手続きができるようになり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります＞(以上「yahooニュース」より引用) 　統一教会に対して「 旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初　東京地裁 」との見出しで分かるように「解散命令」の判決が出たようだ。当然と云えば当然だが、余りに遅くはなかっただろうか。 　統一教会問題は実は1960年代から起きていた。当時は大学キャンパスなどで「原理研究会」というサークル活動を模した勧誘を盛んにしていた。そしてサークルに加入してから「統一教会」の青年部だと分かるのだが、その時には抜けられないような関係を築いてる、という手口だった。 　一昨年、突如として統一教会が社会で取沙汰されたのは云うまでもなく安倍暗殺事件が切っ掛けだ。現在は「世界家庭連合」と名称変更して姿を眩まかしていたが、山上被告の事件に到る因果関係から統一教会問題が再び世間の脚光を浴びた。 　早い段階で統一教会が解散命令を受けていれば、あるいは安倍暗殺事件はなかったかも知れない。そして多くの統一教会の信者や二世信者たちの被害は避けられたかも知れない。現在、アレフと名を変えた「オウム真理教」に入信する若者が増えているという。なぜサリン事件などで世間を騒がせたときに「破防法」を適用しなかったのだろうか。そうすればアレフとして「オウム真理教」の信者たちが宗教活動を復活させることもなかっただろう。 　宗教は「思考停止」を前提とする。教祖に絶対的な帰依を求めるのが宗教であって、宗教教義に疑問を挟む余地はないし許されない。そして教祖の言葉は絶対であり信者は全面的に受け入れて従う他はない。だから個々人の意見を主とする民主主義と宗教は全く相反する。なぜ...

＜ 停戦後も縮小が見込み難い軍需 　2022年2月、ロシアはウクライナに軍事侵攻を仕掛けた。それ以降、両国は交戦状態にあるが、2025年の予算で、ロシアの軍事費は予算の実に3分の1まで膨らんでいる。こうした事実からして、ロシアの経済運営は、それが「総力戦」のレベルにまでは程遠いといえども、平時体制から戦時体制への移行が着実に進んだと判断される。 　とはいえ繰り返しとなるが、ロシアにとってウクライナとの戦争は、「総力戦」ではない。戦時経済への移行が進んでいるからといって、ロシアはヒト・モノ・カネといった有限な生産要素の全てを、ウクライナとの戦争の遂行に費やしているわけではない。言い換えると、ロシアは総力戦を回避できるだけの経済的な体力をまだ有しているわけだ。 　話を元に戻すと、仮に停戦なり終戦となった場合、ロシアはその経済運営を戦時体制から平時体制に回帰させていくのだろうか。結論から言うと、それは難しい。ウクライナや欧州連合（EU）との緊張関係が直ぐに和らぐことは考えられない。それに緊迫化する中東情勢との兼ね合いもあるため、軍需の減退は限定的だと考える方が自然である。 　要するに、ロシアは戦時経済から平時経済に回帰させることはできないというのが、基本的な理解となる。今後もロシアのヒト・モノ・カネは、軍需向けのモノやサービスの生産へと優先的に配分される公算が大きい。ゆえに民需は圧迫され続け、高インフレも改善せず金利も低下しにくいため、国民生活は厳しい状況が続くことになる（図表1）。 米欧日との関係改善も見込み難い 　また仮に停戦に達したとしても、米欧日がロシアに対して科した経済・金融制裁が解除されることは考えにくい。停戦の仲介に注力しているからといって、米国のドナルド・トランプ大統領はロシアに「塩を送る」つもりなどないだろう。むしろトランプ大統領の真の狙いは、米国によるウクライナ支援の極小化にあると考える方が自然である。 　まず考えられないことだが、仮に米国がロシアの事業者による米ドルの利用を容認したとしても、再び制裁を科されるリスクに鑑みれば、ロシアの事業者は米ドルの利用に消極的とならざるをえない。それは国際銀行間通信協会（SWIFT）に復帰できても同様だ。再び排除されるリスクがあるなら、SWIFTへの復帰はあまり意味を持たない。 　ロシアにとって意味を持つ制裁の解除...

＜石破総理大臣と中国・王毅外相の面会をめぐって、中国側の発表した内容が事実と異なるとして外務省は遺憾の意を表明し、抗議したことを明らかにしました。  　石破総理は、21日に総理官邸で王毅外相の表敬訪問を受けました。中国側の発表では石破総理が王毅外相の発言を受けて「中国が詳述した立場を尊重する」と述べたとしています。  　これに対し外務省は「そのような発言を行った事実はない」と反論し、抗議したうえで記述を直ちに削除するよう申し入れました。  　また、中国側の発表には石破総理が面会で強調した拘束されている日本人の釈放や、日本産水産物の輸入規制の撤廃を求めたことに関する記載はありませんでした＞(以上「ABEMA TIMES」より引用) 　またしても中国の不誠実な外交が明らかになった。中国のやることだから、何があっても驚かないが、「 石破総理の発言「事実と異なる」 外務省が中国に訂正要求 」と官房長官が定例記者会見で明らかにするとは、余程のことがあったのだろう。 　中国といい韓国といい、日本にとって随分と迷惑な隣国だ。韓国外務大臣は日本の外務大臣との会談で「謝罪」を要求したという。王毅氏に到っては「歴史を正しく認識して欲しい」とか抜かすから「とっちがだ」と言い返したくなる。何でも「抗日戦争の勝利八十周年」だという。失礼ながら、先の戦争で日本が戦ったのは毛沢東の紅軍ではなく、蒋介石の国民党軍だ。しかも日本が中国に破れたのではなく、太平洋戦争で欧米諸国の連合軍に降伏したのだ。 　そして紅軍は抗日戦争で疲弊した国民党軍を破って1949年10月1日に中共政府を建国した。それが正しい歴史だ。そして毛沢東は建国途中で文化大革命で約3千万人もの中国人を粛正し、大躍進で数千万人もの中国人を餓死させた。さらに1989年6月4日に天安門広場で自由を求める学生や若者たち1万5千人を戦車で轢き殺し銃殺した。そうした中共政府の歴史も事実をキッチリと中国民に教えるのが「正しい歴史認識」ではないか。 　そうした事はすべて「なかったこと」として、日本を悪人に仕立て上げて中国民に反日教育を施すのが王毅氏の云う「正しい歴史認識」だと云うのだろうか。韓国にしても「反日闘争で勝利して建国した」とファンタジー韓国史を国民に教えている。併合時代に日本が朝鮮に莫大なインフラ投資を行って朝鮮半...

＜ まさかの「二正面作戦」!? 　3月6日、公共第1テレビARDの夜8時のニュースで、EU担当のベテラン女性記者、ティナ・ハッセル氏が言った言葉には、思わず耳を疑った。 「ヨーロッパは、対ロシアに加え、どんどん攻撃的になって我々を敵視してくる米国に対しても、軍備を整えなければならない」 　ドイツでは驚くべきことが進行している。ロシアと米国を相手に、二面戦争をする気か？ 　米国の大統領選挙でずっとバイデン氏を応援し、トランプ氏を悪魔化していたドイツメディアだったが、トランプ氏が大統領に就任し、2ヵ月以上が過ぎた今になっても、その敵対的な姿勢を修正できずにいる。そればかりか、ドイツにとって一番大切な同盟国であったはずの米国自体が、いつの間にか警戒すべき国になってしまった。 　そもそも、トランプ大統領が一刻も早く無駄な殺し合いをやめさせようと、和平交渉に尽力していた時も、ドイツの政治家、およびEUのエリートらはなぜかそれが気に入らず、ウクライナをさらに強化し、戦争を続けさせようとしていた。 　つまり、彼らはウクライナには武器と資金を与え続けることが正義だとし、「戦争か平和か？」という問いに、「戦争」と答えていたのだ。 　ドイツでは、2月23日に総選挙が行われたが、その後も奇妙なことが次々に起こっていた。第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首は、選挙戦の間じゅう、新規国債の発行を断固拒絶し、債務を増やそうとする社民党と緑の党を激しく攻撃し続けた。 　ところが、選挙が終わると、突然、前言を撤回、社民党と一緒になって、9500億ユーロという史上最高額の債務を国民に押し付けた。うち5000億ユーロはインフラ整備のためで、もう一つの大きなポジションが軍拡。特に国防費のための借入はほぼ上限なしになる。 まんまと騙されたドイツ国民 　冷戦後、ドイツの安全保障が疎かになっていたことは事実であり、確かにその修正は必要だ。しかし今、突然、戦争の危機が異常に煽られ始めたことには大きな違和感を感じる。そして、その戦争の危機こそが、メルツ氏が、新規の借入はしないという主張を、突然撤回しなければならなくなった理由とされている。 　具体的には、2月末に米ホワイトハウスで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会見が決裂したことだという。「あのシーンを見れば、トランプ大統領がヨーロッパを守...

＜ 衆参同日選挙で政権交代の可能性 　その石破政権は2025年夏、3年に1回の参議院選挙を迎えます。 　岸田政権下で行われた前回2022年の参院選で自民党は63議席を獲得し、改選125議席の過半数を単独で制しました。連立与党の公明党も13議席を獲得。与党は大勝でした。 　しかし、それから3年が過ぎ、自民党は苦しい立場に追い込まれています。派閥の裏金問題に責任を取る形で岸田文雄首相が退陣。2024年10月に就任した石破首相はただちに衆院を解散し、総選挙に打って出たものの、獲得できたのは自民党191議席、公明党24議席。両党の議席は過半数に届かぬ大敗を喫してしまったのです。 　自民党の支持率も伸び悩みが顕著です。NHKの世論調査によると、岸田内閣末期の20％台よりは改善しているものの、直近2024年12月の石破内閣支持率は38％にとどまっています。石破政権下での衆院選実施時より6ポイントも支持率を落としており、このままでは参院選での苦戦もまぬがれません。 　そうしたなか、石破首相は2024年も押し詰まった12月28日、民放の番組に出演し、「参議院選挙と衆議院選挙を同時にやってはいけないという決まりはない」との考えを明らかにしたのです。 　これは、衆院で少数与党となっていることから、2025年1月から始まる通常国会で予算案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたりする可能性を想定。「政府として『こういう予算や法律が正しいと思う』と説明し、審議しても、国会に『ダメだ』と言われた場合、国民に決めてもらおうというのが憲法の仕組みだ」として、夏の参院選に合わせて衆参同日選挙に踏み切ることもある、との姿勢を示したのです。 　衆参同日選は過去に2回しか例がありません。最初は1980年6月。野党が可決を予測せずに出した内閣不信任決議案がたまたま可決されたため、当時の大平正芳首相が衆院を解散し（ハプニング解散）、同日選となりました。2回目は1986年7月、中曽根康弘政権下で行われました。こちらは意図的な同日選としては唯一の例です。 　過去の同日選では、いずれも自民党が大勝しました。仮に石破首相が同日選に打って出ると、結果はどうなるでしょうか。 　定数248の参院において、自民党は現在114議席。公明党の27議席と合わせ、連立与党で過半数の125議席を確保しています。しかし、2025年...

＜ ＜アメリカの牛肉価格が過去最高に迫っている。供給不足や生産コストの上昇に加え、消費者需要の高まりが価格を押し上げており、インフレ抑制を目指すFRBの取り組みも試される。さらに、トランプ関税の影響が畜産業界に重くのしかかる可能性がある＞ 　アメリカの牛肉価格が供給問題や食品全般のコスト上昇にあおられて、記録的な水準に近付いている。 　セントルイス連邦準備銀行の統計によると、100％牛挽肉は2月の平均価格がポンド当たり5.625ドルに達した。1月の5.545ドルに比べるとわずかな上昇だが、前年同月比では10％近く値上がりし、9月につけた史上最高値の5.670ドルに迫る。 　牛肉は、食品全般に言えることだが、コロナ禍以来、価格が急騰しており、アメリカ人に人気のたんぱく源がコスト上昇に見舞われている。 　鶏卵価格と同様に、牛肉の高騰は、インフレ率を連邦準備理事会（FRB）が目標とする2％に近づけようとして国が苦慮している現状と、牛肉産業が直面する構造的な課題や供給上の制約を物語る。 食品全般を上回る牛肉の価格高騰 　労働統計局（BLS）が発表した直近のインフレ統計によると、2月は食品価格が全品目で0.2％上昇した。1月は0.4％の上昇だった。食肉、鶏肉、魚、鶏卵の物価指数は前月比で1.6％上昇したが、鶏卵価格が急落したことから予想より上昇は緩やかだった。一方、牛肉価格は2月の上昇率が2.4％に達し、食品全般を上回った。 　BLSの統計を掲載しているpriceofgoods.comによると、過去1年で牛挽肉の値上げ幅が最も大きかったのは中西部で、ポンドあたりの価格は17.1％増の6.105ドルへと上昇。次いで南部（9.5％増）、北東部（8.4％増）の順だった。西部はポンドあたり5.530ドルと引き続き最も家計に優しく、過去1年で3.9％の値上がりにとどまった。 　牛肉価格が全米で上がり続けている原因は、畜牛の群れの減少や生産コストの上昇、一貫して堅調な消費者需要にある。アイオワ州農務局の昨年9月の発表によると、そうした要因にパンデミック後のインフレや西部で長引く干ばつが重なって、価格を現在のような高い水準に押し上げた。 次の課題はトランプの輸入関税 　アイオワ州立大学食肉研究所のテリー・ハウザー所長は昨年9月、アイオワ州農務局にこう語った。「雨が降って次の2、3年で状況が...