日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 世界がトランプの言動に振り回されるなか、習近平は、対トランプのための特別な部隊まで作って虎視眈々と対米戦略を練り上げている。 突如飛び出した「爆弾発言」 「アメリカはガザ地区を占領し、われわれもこれに責任を負う。われわれはこの地を所有するのだ！」 　アメリカ東部時間の2月4日午後、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を終えたドナルド・トランプ大統領は、共同記者会見に臨んだ。 　アメリカがガザ地区を所有する―この「爆弾発言」が飛び出したのは、共同記者会見のさなかだった。 　すぐに太平洋の彼方の中国でも、速報が流された。5日朝（北京時間）のことだ。 　中国は前日の4日まで春節（旧正月）の8連休で、この日が仕事始めだった。中国共産党中央政治局委員（トップ24）、党中央外事工作委員会弁公室主任、外相という3つの輝かしい肩書を持つ王毅は、そそくさと「南院」に駆けつけた。 王外相の提言 　南院とは、北京の最高幹部の職住地である「中南海」（天安門広場の西北）の南側に位置する中国共産党本部を指す。つまりは習近平総書記の弁公室だ。 　ここへ入れるのは、ごく少数の最高幹部のみ。王外相は習近平総書記に深々と頭を下げると、要件を伝えた。 「新春早々ですが、『瘋子』がまた、とんでもない発言をしました。中東のパレスチナ自治区であるガザを、アメリカが所有すると宣言したのです。いま世界中で、怒りの声が上がり始めています。中国政府として改めて、『巴人治巴』（パレスチナ人がパレスチナを統治すること）を主張した方がよいかと思われます……」 　習総書記はうんうんと肯き、二人はしばし「瘋子」談義に耽った。 　「瘋子」とは、「頭のオカしいやつ」のことで、このところ中国政府内部で、トランプ大統領の隠語として使われている。実際「瘋子」のせいで、少なからぬ外交部（外務省）や商務部（経済産業省）などの官僚たちが、春節休暇返上となった。 対トランプのために作られた「特別な部隊」 　外交部には、「特信班」と俗称で呼ばれる数十人規模の部隊まで作られた。「特朗普」（トランプ）の「信息」（情報）を収集する「班」（グループ）だ。 　彼らは24時間365日、交代で北京朝陽門の外交部に待機し、トランプ大統領の発言やXの投稿などをチェックしているのだ。もしも急を要する「つぶやき」が出れば、深夜だろうが明け方だろうが、直ち...

＜水素社会の電動モビリティの最有力候補として期待される燃料電池車（FCV）だが、その出荷台数は電気自動車やプラグインハイブリッドなどと比べると遥かに少なく、とても普及しているとは言い難い。その理由はハンドリングの難しい水素を燃料としていることや、水素インフラのコストが高いことなどが挙げられる。 　そんなFCVだが、ここに来て追い風が吹いている。それが国内外で注目される水素キャリア「水素化マグネシウム（MgH2）」の存在だ。常温・常圧で安定し、より安全に水素を貯蔵・運搬できる。従来の水素キャリアの課題を払拭し、FCVひいては燃料電池（FC）バス、FCバイクなどの普及を後押しする可能性を秘めている。 マグネシウム内に水素を貯蔵 　FCは水素と酸素の化学反応で発電し、排出物が水のみであることからクリーンエネルギーとして幅広く認知されている。また、化石燃料の3倍以上の燃焼エネルギーを有し、地球温暖化や大気汚染の心配もないことから、近年そのニーズはますます高まっている。 　一方で、水素は貯蔵や運搬などハンドリングの難しさが指摘されている。水素キャリアとしては現在主流である圧縮水素をはじめ、液化水素、有機ハイドライド、金属系吸蔵材料（水素吸蔵合金）などがあるが、それぞれで課題を抱える。 　具体的には、圧縮水素は35MPaや70MPaといった高い圧縮エネルギーにより水素を圧縮するため危険性が高い。液化水素はマイナス253℃環境下で貯蔵するため膨大なエネルギーを要するほか、容易に気体に変化する可能性がある。有機ハイドライドは白金触媒の被毒により耐久性が下がることがある。そして金属系吸蔵材料は重いことが指摘されている。 　加えて、水素インフラが高いことも課題となっている。圧縮水素に対応した水素ステーションは、水素製造装置、圧縮機、蓄圧器、冷凍機、ディスペンサーなど数多くの機器を設置し、建設費用は1基当たり数億円にのぼる。 　一方、MgH2は常温・常圧で安定し、安全性が高い。従来の水素キャリアと比較して同等またはより多くの水素を貯蔵できる。コスト面では資源量が豊富で安定調達が可能なマグネシウムを採用し、かつ水素ステーションなどの高価な水素インフラが不要なため低くできる。さらに、マグネシウムは生産プロセスも確立しており、工業化へのハードルも低い。 　MgH2は金属系吸蔵材料のひとつだが、...

＜ 習近平の「異変」 　中国の習近平国家主席は2月17日、大手テクノロジー企業幹部と座談会を開いた。 　トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争に対抗するため、習氏がこれまで峻烈な汚職追放と、がんじがらめの規制を強いてきた民間セクターに、より「自由な行動」を認める方向に舵を切るのではないかとの期待が高まっている。 「デイープシーク」が示した生成人工知能（AI）分野における画期的な進歩が起爆剤となって、中国の株式市場の時価総額は1兆3000億ドル（約198兆円）も増加した。中国政府はハイテク主導で経済回復を図ろうとしているようだ。 　しかし、それは期待外れに終わる可能性が高いと言わざるを得ない。 「生成AI」で広がるリストラ 　このところ投資マネーがハイテク分野を中心とする製造業セクターに大量に流れ込んでいるため、生産過剰がさらに深刻化する懸念が生じているからだ。 　中国の半導体受託製造最大手のSMICは「昨年第4四半期の純利益が前年同期に比べて38.4％減少した」と発表した。業界全体の生産能力が拡大しており、企業間の価格競争が激化しているのが主な理由だ。 　中国の大手企業はこぞって生成AIの導入を進めているが、「職場で大規模なリストラが実施されるのではないか」との不安が広がっている。カスタマーサービス担当者の95％を削減する企業も出てきており、専門家は「中国の雇用状況はさらに悪化する」と指摘する（2月17日付RecordChina）。 　中国経済が電気自動車（EV）やAIなどミクロ面の強みを有しているのは確かだが、筆者は「史上最大規模の不動産バブル崩壊がもたらすマクロ面の負のインパクトをオフセットすることはできない」と考えている。 「ケタ違い」の不良債権 　中国政府が19日に発表したデータによれば、1月の新築住宅価格は前月比横ばいだった。政府の支援策にもかかわらず、不動産セクターは依然として苦戦している。 　中国政府は民間大手不動産開発企業がデフォルトに陥るのを4年間傍観していたが、ようやく重い腰を上げた。政府は1月末、資金繰り難に陥っている万科に対し、約500億元（約1兆円）規模の支援を行うための検討を開始した。 　中国の不動産セクターには現時点で1600億ドル（約243兆円）の不良債権が発生していると言われており、中国の金融システムにストレスを与えつつある。 　中国政...

＜ 自民党に大変革が訪れようとしている。これまで対立してきた党内の二大勢力が一つに統合されるのだ。それは「自民崩壊」への序曲だった。 正反対の主張をするグループを1つに統合 〈自民党は、財政再建派と積極財政派の二つの組織を近く一本化する方向で調整に入った〉 　1月7日、読売新聞は朝刊でこう報じた。 　一見、地味なこのニュース。しかし、この決定がのちに永田町全体を巻き込む「大騒動」へと発展しかねないことを多くの人はまだ知らない。 　そもそも財政規律（再建）派と積極財政派とはなにか。この2つは日本に対する現状認識の違いによって分かたれている。 「今は国の借金が大変なことになっているから、これ以上、借金をしてはいけない」と考えるのが規律派だ。一方、「今は経済が大変なことになっているから、国が借金をしてでも市中におカネをまわすべき」と考えるのが積極派である。 　そして自民党内には、規律派が主導する「財政健全化推進本部」と、積極派からなる「財政政策検討本部」の2つのグループがあり、財政や経済運営を巡って対立してきた。 　そこで党内の融和を図るため、両者をまとめて新たに「財政改革本部（仮）」を作ろうというのが、自民党の方針だ。 　そもそもなぜ財政政策を扱うグループが党内に2つもあるのか。これには事情がある。 安倍派vs.岸田前総理「水面下の暗闘」 　'21年当時、党の政務調査会に、財政規律を重視する「財政再建推進本部」があった。ところが高市早苗氏が政調会長に就任すると、財政政策検討本部に改組され、「再建」の2文字が消えたのだ。これを主導したのが、現在、財政政策検討本部の本部長を務める西田昌司氏だった。 「西田氏が、高市氏に積極財政を推し進める新たな組織に作り変えるよう提案した。最高顧問には、アベノミクスで積極財政を推し進めた安倍晋三元総理を迎えました」（全国紙政治部記者） 　すると党内の規律派がこれに反発。急遽、調整に動いたのが幹事長だった茂木敏充氏だ。茂木氏は当時の岸田文雄総理に、総裁の直轄機関として財政健全化推進本部を設置することを提案。最高顧問には、9年近くにわたり副総理兼財務大臣を務めた麻生太郎副総裁を据えた。 　こうして2つのグループができたのだが、これは政局的な動きが関係していたとも言われる。 「当時、安倍派は95人と圧倒的多数派で、岸田さんは安倍さんに頭が...

＜ロシアのプーチン政権がウクライナで続ける「特別軍事作戦」は4年目に入った。ウクライナの最大支援国である米国のトランプ大統領は、対露交渉に前のめりな姿勢だ。ロシアの人々は現状をどのように捉えているのか。首都モスクワの街角で探った。 「解決すると思いたい」「うんざり」 　作戦開始から丸3年となった24日、モスクワは雲一つない冬晴れとなった。表面上は戦争を感じさせない日常が続く。通りで話を聞くと、取材に応じた多くの人が米国とロシアの交渉開始を肯定的に受け止め、ウクライナでの戦闘終結に期待を寄せた。 　18歳の男性は笑顔でこう言った。「トランプ氏を信じたい。ロシアとウクライナの対立も、露米の対立も、解決すると思いたい。そして、（正規の輸入が止まっている米国ブランドの清涼飲料）コカ・コーラに戻ってきてほしい」 　一方、ある中年女性は「世界は狂ってしまった。年を取った2人の“バカ”が世界を共有してしまうなんて。うんざりする」と米露首脳へ向けたとみられる痛烈な非難を吐き捨てるように言い、足早に立ち去った。 　厳しい言論統制が敷かれている今のロシアで、この女性のような発言を人前でする例はかなり珍しい。取材に応じない人も多く、街頭で本音を聞き出すのは難しい状況だ。 「母親として、終わってほしい」 　24歳の息子がいるという中年女性は、「ウクライナでのことは早く終わってほしい。母親として願っている」と切実な様子で語った。息子は軍事を専門に大学院で研究を続けていたが、昨年8月の卒業と同時に徴兵された。「（戦闘が）終われば心配もなくなる。米露の交渉に期待している」 　米露首脳の電話協議のニュースが流れた際にはテレビにくぎ付けになったといい、「（前米大統領の）バイデンとトランプはやはり違う。私たちはバイデンとは戦わなければならなかった」と振り返り、「全てがうまくいく可能性は90％くらい。何もかも今年中に終わってほしい」と訴えた。 　外資系企業に勤める38歳の男性も「最低限、戦争は終わってほしい。人道的な理由からも、みんなが終わりにしたいと望んでいる。交渉が悪いという人がいれば不可解だ」と話した。対露経済制裁の解除にも期待を示し、「一度に解除されることはないだろうが、徐々に進むだろう」と述べた。 　27歳の男性は「もううんざりだ。これ以上、人が死なないでほしい」と戦争に否定的な思いを率直に語...

＜ なぜもっと早く放出しなかったのか 　昨年の夏以降、コメを買いにスーパーに行くと、品切れや“1家族、1袋”と購入量制限がつくことが増えた。そうした米の状況は、かつて1970年台の狂乱物価の時期、多くの主婦がトイレットペーパーを買い漁った光景を思い出させる。まさに“令和のコメ騒動”といえるだろう。 　コメ不足がここまで深刻になった背景には、近年の異常気象の影響などで収穫量が伸び悩んだり、減少したりしたことがある。それに加えて、コメの流通経路が上手くワークしなかったことがある。そのため、供給が円滑に需要に対応することができなかった。そこに価格高騰を見込んで、コメの流通に関係のない業者までも多数加わって価格上昇に拍車をかけた。 　今回の騒動に対応するため、政府が保有する備蓄米を市場に放出することで鎮静化を図る対策が出た。しかし、なんといっても、政府の対応は遅すぎる。コメの需給関係がタイトになりそうな段階で、農林水産省が迅速に備蓄米放出に踏み切っていたなら、状況は違っただろう。 昨年夏から10％超値上がりしている 　もともと、わが国の農業政策は、コメの価格を下げないことを目的にしてきた。そのため、価格引き下げ効果を狙う政策を上手く運用することができなかった。3月中旬以降、価格上昇は一服する可能性はある。ただ、中長期的なコメの価格動向は見通しづらい。備蓄米放出の効果が一巡すると、再度コメの価格が不安定化するリスクは残りそうだ。それは、消費者物価の上昇に大きな影響を与える可能性がある。 　消費者物価指数を構成する“うるち米A（コシヒカリ）”の価格推移を見ると、2022年11月以降、価格は前年同月の実績を上回るようになった。2024年夏場から上昇は鮮明化し10％を上回る上昇を記録した。 　農林水産省によると、2024年、国内のコメ相対取引価格の平均値は60キロあたり2万3715円に上昇した。1993年、冷夏の影響で生産量が減少し上昇した価格（2万3607円）を上回り、統計開始以来の最高を更新した。相対価格とは、出荷団体（代表はJA全農）と卸売業者間の主食用米の取引価格を指す。 まるで「マスクの買い占め」の時のようだ 　昨年12月単月で見ると、全国平均のコメの相対価格は前年同月比60％上昇の2万4665円に達した。値上がりが鮮明になるにつれ、先々のコメ不足に備えわれ先に米を買い求...

＜ドイツでは23日に総選挙が行われ、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」のメルツ党首が勝利宣言し、政権交代する見通しとなりました。移民排斥を掲げる極右政党も第2党に躍進しています。 　 記者（ドイツ・ベルリン） 「地元メディアが出口調査の結果を報じていまして、保守政党『キリスト教民主・社会同盟』が第一党になる見通しだということです」 公共放送「ARD」は出口調査の結果、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」が得票率29%で、第1党になる見通しだと報じ、メルツ党首は勝利を宣言しました。 キリスト教民主・社会同盟 メルツ党首 「最も重要なのは、できるだけ早く組閣することです。内政を立て直し、ヨーロッパで再び存在感を発揮できるように」 また、移民排斥を掲げる極右政党「AfD=ドイツのための選択肢」も19.5%で、前回の選挙から倍増し、第2党に躍進すると伝えられています。 一方、ショルツ首相率いる与党は、得票率が16%と伸びず、政権交代する見通しとなりました＞(以上「TBSテレビ」より引用) 　ドイツで政権交替が起きる。「 ドイツ総選挙、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」メルツ党首が勝利宣言　政権交代へ　極右政党も第2党に躍進の見通し 」との速報が伝わった。前日ドイツの総選挙でショルツ政権が続くだろう、という川口氏の絶望的な論評を取り上げた直後だが、これはドイツ国民にとって朗報だ。 　極左政党や環境派「緑の党」は妙な国民運動を展開して、国家と国民と社会を分断し破壊してきた。ことに自称・意識高い系の環境運動は徒に生産性を阻害し、国民生活を高コスト化して喜ぶ、という反国民的な社会運動を狂信的に広めてきた。もはや限界に達した感のあるドイツ社会で、以前から受け入れて来た大量の難民・移民政策によりドイツ国民生活の秩序が耐えられなくなっている。 　さらにトランプ氏のウクライナ戦争に対する援助から等価交換への切り替えにより、欧州諸国がウクライナ戦争後の利益分割で割を食いそうだとの懸念が生じている。日本の能天気な政治家諸氏はウクライナ利権を確保しようともしないで、国民の税金をフンダンにウクライナに支援してきた。 　だが、ロシアの継戦能力が枯渇してきた現状から、トランプ氏がウクライナ利権に割って入る「隙間づくり」にプーチンを利用して、強引に米ロで停戦協議を進めてゼレンスキー...

＜ 戸籍に「台湾」表記を認める決定。中国への「台湾問題」牽制、日米で強化の動き ● 米国務省「台湾独立支持しない」文言削除　中国「国際法に違反し、台湾独立勢力に誤ったシグナル」 　次々と大統領令を発布し、改革を進めているトランプ大統領ですが、台湾問題でも行動力を見せています。アメリカ国務省がホームページで公開している米台関係に関する「ファクトシート」を更新し、ある文言を削除しました。以下、報道を一部引用します。 「米国務省がホームページで公開している米台関係に関する情報をまとめた文書「ファクトシート」を更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したことが16日、分かった。台湾の国際機関への参加についても、より強く支持する内容に変わった。台湾を不可分の領土とする中国の反発は必至だ。」 　文書の更新は13日付。中台問題を巡り「強制を伴わない平和的手段」による解決を望むと指摘。「加盟を含め、台湾による国際機関への有意義な参加を支援し続ける」と明記した。 　米台関係筋は「台湾にとっては前向きな兆候だ」と歓迎。一方「トランプ政権が米国の『一つの中国』政策を変えたのか判断するにはもう少し時間が必要だ」と述べた。 　中国外務省によると、ルビオ国務長官は1月24日に王毅外相と電話会談した際、「台湾独立」を米国は支持していないと説明していた。 　国務省はバイデン前政権下の2022年、ファクトシートから「台湾独立を支持しない」との文言をいったん削除。中国の反発もあり、復活させたことがある。 ● 米国務省、「台湾独立不支持」を削除　中国の反発必至 　もちろん、中国は即座に不満を述べています。 　中国外務省　郭嘉昆 報道官 「アメリカ国務省が米台関係の『ファクトシート』を変更したことは、台湾問題における立場で大きく後退し、一つの中国の原則に著しく違反している」 　中国外務省の郭嘉昆報道官は17日の定例会見で、「国際法や国際関係の基本規範に違反し、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送った」と批判。「中国をコントロールするために台湾を利用するという誤った政策にアメリカが固執している一つの実例だ」と主張しました。 　また、日本とアメリカ、韓国の3か国の外相がドイツで会談し、台湾問題で「力による現状変更への反対」を盛り込んだ共同声明を発表したことなどに対し、郭報道官は「関係国家が中国の内政に干...

＜ 脅威はヨーロッパ内部にあり 　スイスのジャーナリスト、ロジャー・キョッペル氏は、2月14日のミュンヘン安全保障会議でJ・D・ヴァンス米副大統領の演説を聞いて動揺するヨーロッパのエリートたちの様子を、「狐が入り込んだ鶏小屋」と形容した。ただ、この演説を胸の透くような思いで聞いていた政治家もたくさんいたことは間違いない。　 　同会議は国際安保を扱うものでは世界最大、1963年からほぼ毎年開催されているが、ヴァンス氏はまず、そこで、ヨーロッパ、およびミュンヘンを褒め称え、居並ぶヨーロッパのエリートたちを喜ばせた。すると氏は、「この拍手が、今日、私の得る最後のものでないことを祈る」と意味深なことを言い、会場の人々がその意味を飲み込めないうちに、唐突に攻撃を開始した。 　聴衆は、米国とヨーロッパの結束、ウクライナ戦争、あるいはイスラエルとガザの和平といったテーマを想定していたに違いない。ところが、ヴァンス氏は突然、EUの言論の自由が抑圧されている問題に切り込んだ。 「脅威はロシアでも中国でもなく、ヨーロッパ内部だ。言論の自由という最も大切な価値観が後退している」 　言論の自由は民主主義の基である。つまり、ヴァンス氏は、EUには民主主義が足りないと言っているらしい。見る見るうちに聴衆の顔にクエスチョンマークが浮かび上がった。 東ドイツ化が進むドイツ 　ヴァンス氏がまず、例に挙げたのは、昨年11月に行われたルーマニアの総選挙。極右と言われていた親ロシアの候補が最多得票で決選投票に進むことになったが、12月、不正があったとして、その1回目の選挙自体が無効とされた。「気に入らない候補が勝ちそうになると、それをひっくり返すのが民主主義か？」とヴァンス氏。ロシアの不正介入が主な理由と言われたが、何となく聞き覚えのある“理由”だ。 　ヴァンス氏はさらに、ドイツの憲法で認められ、議会で多数の議席を持っている党（AfD・ドイツのための選択肢を指す）が、政治から完全に締め出されていることも強く批判した。ドイツは早急に民主主義に立ち戻らねばならないと、ヴァンス氏。「よくぞ言ってくれた！」と憂さを晴らしたドイツ人と、「大きなお世話」と気分を害したドイツ人がいたことは、想像に難くない。 　ちなみに、昨年末にはイーロン・マスク氏も同じことを言っていたし、憚りながら私も数年前から、ドイツ、およびEUの...

＜ ポイント 　2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された。 　2018年9月1日より消費税に代わって売上サービス税（SST）が「再導入」された。これは、2015年の消費税導入に伴って廃止されていた従来の仕組み。税率はサービスが6%、財が10%で従前どおり、また、新政権の選挙公約どおり。 　SSTは食品や生活必需品など非課税品目が多いため消費者の負担感は軽く、消費税からSSTへの移行で、税収は220億リンギ（約5500億円）減少した。マレーシア政府は様々な方法でこれを埋めることに腐心している。 　マレーシアの民間消費は堅調で、税率が0%になった期間は特に好調だった。ただ、長期的に見るとマレーシアの民間消費は好ましい人口動態が支えており、消費税からSSTへの移行のみが要因ではない。 　所得税の課税ベースが極端に小さいマレーシアの税収構造を前提とすれば、財源安定化の観点からは消費税の廃止は望ましくないが、それぞれの国で財政の条件は異なり一般化できない。 #マレーシア は本当に　#消費税廃止 したのか？ 　2018年5月9日に投票が行われたマレーシアの第14回総選挙では、与党連合・国民戦線が政権を維持するとの大方の予想を覆し、マハティール元首相が率いる野党連合・希望連盟（PH）が議席の過半数を占め、マレーシア史上初の政権交代が現実となった。これに伴い、事前にPHが発表していた選挙公約のひとつであった「消費税の廃止」が2018年6月1日に実現した。 　ただし、話はここで終わらない。消費税が廃止されたといっても、当然、代替の財源がなければ財政に穴が開くわけで、新政権が選挙公約の段階で公言していたとおり、2018年9月1日から売上・サービス税（SST）が再導入された。消費税廃止の経済効果は好調な民間消費として確かに観察されるが、消費税廃止以外の要因も大きく、慎重に議論する必要がある。 　本論は、マレーシアで消費税が廃止されSSTが再導入された経緯とその影響について、事実を整理し、統計に基づいて論じることを目的とする。2019年10月1日に実施される日本の消費税引き上げと関連し、ネット上ではマレーシアの消費税廃止についての断片的な情報があふれており、実際にマレーシアで何が起こ...