ドイツで劇的な政権交替が起きた。ドイツ社会民主党(SPD)や「緑の党」は閣外へ。

＜ドイツでは23日に総選挙が行われ、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」のメルツ党首が勝利宣言し、政権交代する見通しとなりました。移民排斥を掲げる極右政党も第2党に躍進しています。

　 記者（ドイツ・ベルリン） 「地元メディアが出口調査の結果を報じていまして、保守政党『キリスト教民主・社会同盟』が第一党になる見通しだということです」 公共放送「ARD」は出口調査の結果、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」が得票率29%で、第1党になる見通しだと報じ、メルツ党首は勝利を宣言しました。 キリスト教民主・社会同盟 メルツ党首 「最も重要なのは、できるだけ早く組閣することです。内政を立て直し、ヨーロッパで再び存在感を発揮できるように」 また、移民排斥を掲げる極右政党「AfD=ドイツのための選択肢」も19.5%で、前回の選挙から倍増し、第2党に躍進すると伝えられています。 一方、ショルツ首相率いる与党は、得票率が16%と伸びず、政権交代する見通しとなりました＞(以上「TBSテレビ」より引用)

　ドイツで政権交替が起きる。「ドイツ総選挙、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」メルツ党首が勝利宣言　政権交代へ　極右政党も第2党に躍進の見通し」との速報が伝わった。前日ドイツの総選挙でショルツ政権が続くだろう、という川口氏の絶望的な論評を取り上げた直後だが、これはドイツ国民にとって朗報だ。

　極左政党や環境派「緑の党」は妙な国民運動を展開して、国家と国民と社会を分断し破壊してきた。ことに自称・意識高い系の環境運動は徒に生産性を阻害し、国民生活を高コスト化して喜ぶ、という反国民的な社会運動を狂信的に広めてきた。もはや限界に達した感のあるドイツ社会で、以前から受け入れて来た大量の難民・移民政策によりドイツ国民生活の秩序が耐えられなくなっている。

　さらにトランプ氏のウクライナ戦争に対する援助から等価交換への切り替えにより、欧州諸国がウクライナ戦争後の利益分割で割を食いそうだとの懸念が生じている。日本の能天気な政治家諸氏はウクライナ利権を確保しようともしないで、国民の税金をフンダンにウクライナに支援してきた。

　だが、ロシアの継戦能力が枯渇してきた現状から、トランプ氏がウクライナ利権に割って入る「隙間づくり」にプーチンを利用して、強引に米ロで停戦協議を進めてゼレンスキー氏に妥協を迫った。何とも米国流の汚い手法だが、それこそが実務家トランプ氏の面目躍如、といったところだろう。

　ドイツ総選挙の見どころは「最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」が得票率29%で、第1党になる見通しだと報じ、メルツ党首は勝利を宣言しました。 キリスト教民主・社会同盟 メルツ党首 「最も重要なのは、できるだけ早く組閣することです。内政を立て直し、ヨーロッパで再び存在感を発揮できるように」 また、移民排斥を掲げる極右政党「AfD=ドイツのための選択肢」も19.5%で、前回の選挙から倍増し、第2党に躍進すると伝えられています」と報じられていることから、「緑の党」を政権から完全排除できることだろう。

　選挙結果を見ると「与党・中道左派ドイツ社会民主党（SPD）は前回から9.3ポイント落ち込み、第2次世界大戦後で最低の16.4%に沈んだ。連立を組む環境政党「緑の党」は11.6%で3.1ポイント減だった」。実に画期的な政権交替が起きたことになり、ドイツは経済を回復して欧州で再び発言力を増すようになるだろう。

　ドイツ公共放送ARDは23日投開票のドイツ総選挙に関し、投票率が84%になる見通しだと報じた。2021年の前回から7ポイント超上昇し、1990年の東西統一後で最も高い水準になる見込みだ。それは移民対策や経済政策など国民生活に直結するテーマが主な争点となり、国民の関心が高まったためのようだ。特に移民対策に関しては「ドイツのための選択肢（AfD）」の排外的な主張に国民の多くが共感して得票を倍増して第二党に躍進した。これによりドイツの移民政策が大きく変わることになるだろう。

　ドイツ社会をはじめ欧州諸国が大量のシリア難民などを受け容れて、それぞれの国の社会秩序が破壊され、手厚い社会保障制度が移民によって乱用されて財政が逼迫していることなど、日本は他山の石として重大な関心を持つべきだ。軽々しい人権意識から移民や難民を受け入れることはその国の将来に大きな禍根を残すことは在日朝鮮人で私たち日本国民は経験しているではないか。文化や宗教だけでなく、生活習慣やモラル迄異なる国の人たちを大量に受け入れれば、受け容れた地域の社会秩序が破壊されることは既に経験済みではないか。

　ドイツが直面して来たのは大量移民だけではない。自称「意識高い系」の環境左派「緑の党」の活動家たちによる産業立国ドイツの基盤そのものまでも猛烈な攻撃に晒されたことだ。それにより、ドイツが誇る自動車産業まで新工場を中国へ流出させてしまった。それによりドイツの雇用が失われ、ドイツ経済の基盤が揺らいだことを忘れてはならない。

　しかし一昨日の総選挙結果から、ドイツ本来の軌道を外れた「左派環境派」による政策から、ドイツ本来の科学的で合理的な国家へと政策転換されるだろう。CO2地球温暖化がいかに的外れの非科学的な主張か、合理主義者のドイツ人が声を上げることを心から望む。現代の「暗黒の宗教裁判」が終わりを告げることを。