日本の戸籍の国籍欄に「台湾」表記を認めたのは一歩前進だ。

＜戸籍に「台湾」表記を認める決定。中国への「台湾問題」牽制、日米で強化の動き

● 米国務省「台湾独立支持しない」文言削除　中国「国際法に違反し、台湾独立勢力に誤ったシグナル」
　次々と大統領令を発布し、改革を進めているトランプ大統領ですが、台湾問題でも行動力を見せています。アメリカ国務省がホームページで公開している米台関係に関する「ファクトシート」を更新し、ある文言を削除しました。以下、報道を一部引用します。
「米国務省がホームページで公開している米台関係に関する情報をまとめた文書「ファクトシート」を更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したことが16日、分かった。台湾の国際機関への参加についても、より強く支持する内容に変わった。台湾を不可分の領土とする中国の反発は必至だ。」
　文書の更新は13日付。中台問題を巡り「強制を伴わない平和的手段」による解決を望むと指摘。「加盟を含め、台湾による国際機関への有意義な参加を支援し続ける」と明記した。
　米台関係筋は「台湾にとっては前向きな兆候だ」と歓迎。一方「トランプ政権が米国の『一つの中国』政策を変えたのか判断するにはもう少し時間が必要だ」と述べた。
　中国外務省によると、ルビオ国務長官は1月24日に王毅外相と電話会談した際、「台湾独立」を米国は支持していないと説明していた。
　国務省はバイデン前政権下の2022年、ファクトシートから「台湾独立を支持しない」との文言をいったん削除。中国の反発もあり、復活させたことがある。

● 米国務省、「台湾独立不支持」を削除　中国の反発必至
　もちろん、中国は即座に不満を述べています。
　中国外務省　郭嘉昆 報道官
「アメリカ国務省が米台関係の『ファクトシート』を変更したことは、台湾問題における立場で大きく後退し、一つの中国の原則に著しく違反している」
　中国外務省の郭嘉昆報道官は17日の定例会見で、「国際法や国際関係の基本規範に違反し、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送った」と批判。「中国をコントロールするために台湾を利用するという誤った政策にアメリカが固執している一つの実例だ」と主張しました。
　また、日本とアメリカ、韓国の3か国の外相がドイツで会談し、台湾問題で「力による現状変更への反対」を盛り込んだ共同声明を発表したことなどに対し、郭報道官は「関係国家が中国の内政に干渉し、中国を中傷し、対抗や対立を煽ることに断固反対する」と述べたうえで、抗議をしたことを明らかにしました。

中国の「言いがかり」を突っぱねた鈴木法務大臣
　これを受けてなのかは定かではありませんが、以下のように、日本もこの動きに追随するような決定を下しました。
「法務省は5月から、戸籍の「国籍」の欄の表記を「国籍・地域」に改めることを決めた。今後は「台湾」の表記が認められることになる。現在は中国本土、台湾いずれの出身者も「中国」と記載されている。戸籍にふりがなを記載するためのシステム改修に合わせて、戸籍法の施行規則を改正する。すでに「中国」の記載となっている台湾出身の人も、改正後は変更できる。」
　現在は、外国籍の人が日本国籍を取得して戸籍を作る場合、出身国を記載している。日本人と結婚した場合は、婚姻情報の欄に配偶者として国籍を記載することになっている。
　中国や台湾出身の人について「中国」という表記に統一する運用は、1964年通達が根拠となっていた。台湾と断交した72年の日中国交正常化後も、その運用は変わらなかった。
　2012年に外国籍の人への交付が始まった住民票や、在留カードでは「国籍・地域」を記載することにしているが、台湾出身の人からは、戸籍についても台湾の表記を認めるよう求める声があったという。

● 台湾出身者の戸籍表記「中国」→「台湾」に　法務省が省令改正へ
　アメリカへはそれほど強く不満を言えない中国でも、日本には強気ですから、お決まりのように中国は「日本に侵略された被害者だ」と訴えた上で、この決断に対する不満を以下のようにぶちまけています。
　中国外務省の郭嘉昆報道官は、「台湾問題は完全に中国の内政問題であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強く反発しています。
　そのうえで、「日本はかつて台湾を侵略し、植民地支配を行った」と指摘。「歴史の罪を犯しているのだから、より一層、言動を慎むべきだ」と非難しています。

● 戸籍の国籍欄に「台湾」 今年5月から記載可能も中国側は反発
　ただ、鈴木法務大臣もなかなかいいコメントを出しています。
　中国外務省の郭嘉昆報道官は、17日の記者会見で「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾海峡両岸の同胞は中国人だ」としたうえで、「台湾問題で、こそこそと小細工せず、誤ったシグナルを出さないよう日本側に求める」と反発しました。
　鈴木法務大臣は、「今回の対応に中国側から反発の声が出ている」として、記者団に認識を問われ「すでに住民票や在留カードは、台湾と表記できるようになっている。戸籍も合わせて、そうした記載ができるようにしたものだ。まさに日本の内政上の判断であり、お答えする必要はないと思っている」と述べました。

● 戸籍の国籍欄に台湾と記載可能 法相 “日本の内政上の判断”
　ここ数年、アジアにおける中国の傍若無人な振る舞いは、トランプでさえも気に入らなかったということでしょう。日本も今回のような決断を、様々な分野でもっと積極的に下していって頂きたいと思います＞(以上「MAG2」より引用)

「戸籍の国籍欄に「台湾」表記を認めた日本の大英断。“難癖”をつける中国に鈴木法務相が言い放った「反論」」とは黄文雄(評論家)氏の論評だが、多くの日本国民は「やっと現実を日本政府が受け入れた」との感慨を持ったことだろう。

　また国内行政機関においても、「中国人」と「台湾人」を識別する必要があるだろう。なぜならその者が犯罪を犯した場合、何処へ強制送還するかで取り扱いが異なるからだ。そうした不便さを解消するためにも、外国人の「国籍・地域」を記入するのは極めて当然の措置だ。

　中国は抗議したようだが、もちろん台湾は中国の一省でもなければ占領地域でもない。台湾には政府があり、行政権が確立し、台湾軍の軍事統帥権も台湾政府に属している。台湾総統選挙も民主的に台湾政府下で行われ、台湾総統が台湾を代表している。

　そうした全ての要件を備えた地域を「国」と称する。そして国連で「軍事力による国境線の変更は認められない」と決議している。その国連の常任理事国に就いている中国が自ら国連決議を破棄するような挙に出る、と宣言していることこそ容認できない。それはロシアのウクライナ軍事侵攻に関しても、全く同じ見解だ。彼らこそ国際的な取り決めすら守らない破落戸集団だと云わざるを得ない。

　もちろん「今回の対応に中国側から反発の声が出ている」が、「鈴木法務大臣は記者団に認識を問われ「すでに住民票や在留カードは、台湾と表記できるようになっている。戸籍も合わせて、そうした記載ができるようにしたものだ。まさに日本の内政上の判断であり、お答えする必要はないと思っている」と述べました」という。中共政府がいかなる言い掛かりをつけてこようが、日本政府は毅然たる態度で臨めば良い。むしろ内政干渉だ、と突っ撥ねるだけだ。

　米国もトランプ大統領になって「「米国務省がホームページで公開している米台関係に関する情報をまとめた文書「ファクトシート」を更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したことが16日、分かった」とある。当然のように中国は「「日本はかつて台湾を侵略し、植民地支配を行った」と指摘。「歴史の罪を犯しているのだから、より一層、言動を慎むべきだ」と非難し」たというが、一体いつまで古証文を引っ張り出して抗議するのだろうか。断っておくが、中国当局は「植民地支配」の文言を正しく定義してから抗議すべきだ。現代の「一帯一路」政策こそが植民地支配であり、日本がかつて併合した地域に行ったのは「地域の近代化支援」であった。褒められこそすれ、非難される謂れはない。そして歴史に関してモノを云うのなら、日本も「元」時代の戦争に関して抗議しなければならない。しかし、そうした古証文を引っ張り出して抗議する方がどうかしている。また当時の日本軍が戦ったのは中国共産党の「紅軍」ではなく、国民党軍だったではないか。一体何の言い掛かりをいつまでも繰り返すのか。恥の概念すら中共政府にはないのか。いずれにせよ、日本政府が「台湾」と台湾人の出身に地域表記するのは正しいと評価すべきだ。