日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜順風満帆の船出が始まったかに見える米国の第二次トランプ政権。対照的に野党民主党、そして全米のリベラル派活動家たちの間では、政権に立ち向かうだけの気力を失い、“虚脱ムード”さえ漂っている。 元大統領夫人の無言の抵抗 　20日のトランプ大統領就任式は、前回2017年の時とは様変わりしたものだった。厳寒のため急遽、例年なら数十万人が参加する宣誓式典会場が連邦議事堂前の屋外広場から「ロタンダ」と呼ばれる議事堂内円形大広間に単に変更になっただけではない。 　存命の歴代大統領が夫人同伴で列席するのが恒例となっている宣誓式に、今回は、オバマ民主党大統領夫人が欠席した。ミシェル・オバマ夫人は、前回夫とともにトランプ就任宣誓式に出席したものの、昨年選挙では、カマラ・ハリス民主党候補を熱烈支持し、集会やテレビ・インタビューなどを通じ人格批判も交えた徹底的な「トランプ阻止」の行動に出たことで知られる。こうしたいきさつから、今年のトランプ大統領就任式への出席見合わせを事前に公表していた。 　ヒラリー・クリントン夫人も直前まで、出席辞退が伝えられていたが、最終的に夫の手に引かれながら式典に顔を見せた。しかし、表情は終始さえなかった。 　同夫人は16年大統領選で民主党候補としてトランプ共和党候補に立ち向かい、接戦の末、敗れた。その後、昨年大統領選でも、ハリス候補支援集会にしばしば駆け付け、トランプ批判演説を行ってきただけに、今回のトランプ式典では終始、笑顔ひとつ見せることはなかった。 　両夫人ともかねてから、人種差別撤廃、女性の権利拡大、銃砲規制、環境保護などの運動に積極的に関与してきた実績があり、これらの問題に冷淡な態度をとってきたトランプ氏の今回の返り咲きを大きな衝撃を持って受け止めたことは間違いない。 　二人の民主党大統領夫人のこうした反応は、党そのものの「落胆」と無言の「抗議」の象徴ともいえる。 　また、この日、アンチ・トランプの論客で下院議長を務めたナンシー・ペロシ民主党議員も宣誓式には姿を見せなかった。ペロシ氏は下院議長だった2018年当時、トランプ氏が大統領として議会での年頭一般教書読み上げに臨んだ際、大統領の目の前で教書コピーを引きちぎり、不快感を示したことで大きな話題となったことがある。 「降伏した」抗議運動 　筆者は、17年のトランプ大統領就任式当時、ワシントン滞在中だっ...

＜2025年１月20日、いよいよ、第二次トランプ政権がスタートする。周知の通り、今回の大統領選は蓋を開けてみるとトランプの圧勝だった。 　民主党のハリス候補も一時は期待を集めた。だが、筆者は、９月10日のテレビ討論会における折々の場面で、司会者の質問を完全にはぐらかす彼女の姿を見て、大統領になる資質はゼロであることを確信した。 　案の定、見る見るうちにメッキが剥がれていき、大敗を喫した。国民はバイデンのような弱い大統領や台本がないと単純な質問にも答えられない大統領ではなく、ロシアや中国に物が言える〝マッチョな〟大統領を望んでいたのである。 　下院、上院も共和党が過半数を占めるトリプルレッドになり、最高裁判所判事も過半数が保守派であることから、トランプが「強いアメリカの復活」を主張する米国第一主義（MAGA＝Make America Great Again）のアジェンダを遂行し、歴史に残る黄金時代を築くための布石を打つ準備が完全に整った。 　MAGAのアジェンダを遂行するために、選挙期間中から、より一貫して保守的な思想を持つ人材が政権に入るように作成された枠組みが「プロジェクト2025」である。 　保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」が主導する形で行われたが、それを指揮した前トランプ政権人事管理局（OPM）トップのポール・ダンス氏は「一期目のトランプ政権では政権移行の準備ができていなかった。トランプは『ふさわしくない人たち（wrong people）』に囲まれていた」と筆者に語った。 　実は16年の選挙ではトランプ自身、当選するとは思っておらず、政権発足後、エリートを登用しすぎて、対立が表面化した。そうした失敗を教訓に、二期目は自身に忠誠を誓う人物で政権を固めようとしている。 　『Wedge』では2025年2月号より「MAGA解剖」という連載を開始する。各回、トランプ政権の重要人物を取り上げ、今後の日米関係のあり方を探っていきたい。第１回は、２人のMAGA派を解剖する。 MAGAの体現者 頭脳明晰なヴァンス 　日本では意外に知られていないが、「MAGA」の思想は元々トランプのアイデアではない。1980年の大統領選でロナルド・レーガンが挙げた„Let's Make America Great Again„であった。 　2016年、トランプは„Let's...

＜ 止まらない「円安と物価上昇」 　筆者は日銀が2024年12月の決定会合で利上げを実施する可能性を指摘した。結果は、ご存じのとおり、その予想は見事に大外れしたということになる。では、来る1月22、23日の決定会合は、どうなるだろうか。 　筆者は、つぎの決定会合で利上げが行われるだろうと考えている。 　12月の決定会合の見誤りについては、前編『日銀・植田総裁の「真意不明の発言」で混迷！円安＆物価高が一段と進む中…日銀政策決定会合「迷走の真実」』でその理由を説明してきた。 日銀は12月18・19日の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを見送ったが、植田総裁は、その理由を2点あげた。 　第1は日本経済にも大きな影響を与える可能性のある米国のトランプ次期政権の経済政策の行方と影響。 　第2は賃上げ動向で、「来年の春闘に向けた賃上げのモメンタムを確認するために、もう少し（ワンノッチ）情報を待ちたい」ということだった。 　しかし、トランプが1月20日の大統領就任式でどの程度の政策を打ち出すかも不透明なら、その実現性も不透明である。賃上げも、その実確実な賃上げ動向は春闘まではっきりしない。 　そのため、市場では植田総裁があげた2点がある程度明確になるには時間がかかるとの見方から、日銀の利上げは1月ではなく、3月ころまで後ずれするのではないかとの見方が広がり、1ドル157円台まで円安が進んだ。 日銀の「トラウマ」 　一方で、植田総裁は「この2つの要因がはっきりするまで利上げはしないという訳ではなく、会合ごとに総合的に判断して利上げ時期を決める」と述べ、1月利上げを否定しなかった。 　キーは米国の金融政策だっただろう。 　米国では米連邦準備制度理事会（FRB）が12月18日に0.25％の利下げを実施した。3会合連続での利下げだ。実は、この米国の利下げが日銀に利上げを思いとどまらせる原因となったのではないか。 　2024年7月の0.25％の利上げで、日銀は大きな間違いを犯した。米国が利下げを実施したにも関わらず、日銀が利上げを実施したことで、市場は大きく動揺し、日経平均株価の大暴落を引き起こした。この株価暴落は、日本だけではなく米国やその他の国にも波及し、世界的な株価の大暴落の原因となった。 　日銀には、この“トラウマ”があったのだ。 利上げには絶好のタイミング 　しかし、1月の決定...

＜「失われた30年」を抜け出すには何が必要なのか。投資家のジム・ロジャーズ氏は「人口を増やさなければ、日本は経済大国ではいられなくなる。外国人の移民を受け入れる必要がある」という――。 ■日本は破綻する可能性が高い  　日本はお気に入りの国の一つであるが、本書で述べてきたように、明らかに大きな危機が訪れている。デフレからの脱却、少しはインフレ局面に移行した感はあるが、抜本的な改善には至っていない。  　この先も、このまま状況を改善する抜本的な政策が行われなければ、第1回の記事で述べたように人口は減り続け、借金も増え続けていくだろう。生活水準ならびに国際競争力はさらなる下降線をたどり、企業の倒産や個人の破綻も増えるかもしれない。今の日本では考えられないような、治安の悪化も大いに考えられる。  　このように、日本の未来は暗い。誰かがすぐに何かをしない限り、この状況は変わらないだろう。誤解を恐れずに言えば、日本そのものがデフォルト、破綻する可能性が高いと私は思っており、日本は正念場を迎えている。  　「今度は違う」「日本は違う」と目を覆うのは、間違いであることを、多くの日本人は認識しておく必要がある。現に私だけでなく多くの日本人も無意識かもしれないが、何かがおかしいと感じ始めていたり、違和感を覚えていたりしているのではないだろうか。  　そのような違和感は、次第に明確な認識へと変わっていく。「日本を捨てる」「日本を出よう」との意識だ。そして、そのような行動が起こされ、多くの日本人が日本から離れていった際には、ますます人口減少は進むことだろう。新たな人材が入ってくることも期待できない。  ■“繁栄を誇ったポルトガル”の歴史に重なる  　つまり日本はこのままでは、衰退してしまうのである。このような状況は、かつて世界有数の繁栄を誇ったポルトガルの歴史とも重なる。南ヨーロッパのイベリア半島、ユーラシア大陸の最西端に位置するポルトガル。国の大部分を大西洋に面している恵まれた立地から、大航海時代にはパイオニアとして海外に進出していった。  　中でも1400年代前半に、より積極的に海外進出を支援したエンリケ王子時代には、海外進出がより本格化する。次々と世界中の大陸や国に進出していき、アフリカやブラジルといった...

＜ 岩屋外相に批判が殺到 　国会やSNSで岩屋毅外相を糾弾する動きが続いている。 　昨年11月に米司法省は、日本へのIR進出に絡んで日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、中国企業「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。 　国会では立憲民主党の議員が「（岩屋外相が）100万円を受け取った疑いがある」として追及。SNS上では「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」と批判が相次いだ。 　この件はすでに日本で事件化しており、約760万円の贈賄工作を受けたとして、秋元司元衆議院議員が起訴された。秋元氏は無罪を主張したものの昨年12月、上告を棄却されて懲役4年の実刑が確定した。 　捜査段階で他に各100万円前後を受け取った5名の国会議員が浮上、そのうちのひとりが岩屋氏だった。 東京地検特捜部が押収した「メモ」 　米捜査で驚きなのは、潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していたこと。 　判明している金額との差は大きいが、東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収。 「この数字はなんだ」と被疑者らに突き付けた。米司法当局はどこまで事件を深掘りするだろうか＞(以上「週刊現代」より引用) 「 「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」 」との見出しが週刊誌上で踊っている。日本の国家と国民にとって由々しき問題だ。 　この問題に関する日本政府の反応は極めて鈍い。外電により米国捜査当局が「岩屋氏に対する中国からの賄賂100万円」が報じられたのは昨年12月のことだった。今年になって、岩屋氏は罷免されることもなく外相のまま中国を訪問した。そこで様々な親中政策を展開した。富裕層に対する10年ビザ発給など、国会承認が要らないとはいえ、国会で議論の一つもしないで勝手に決めたのは行き過ぎではないか。 　米国は中国に対して極めて厳しい態度で臨んでいる。たとえばtik,tokに関して法律で規制していたが、連邦最高裁判所で「法律は合憲」との判断を下した。日本ではtik,tokを制限する法律すら制定されていない。さらに米国で殆ど一社でルーターのシェアを独占していたが、その会社が人民解放軍と関係の...

＜ 1．沿海部から内陸部への若手社会人移動 　北京、上海、広州など沿海部主要都市の消費が停滞している。 　一方、武漢、成都などの内陸部主要都市では消費が相対的に高い伸びを維持している。 　筆者が定期的に訪問している北京、上海、広州の大型ショッピングセンターを見ると、最近は恐ろしくなるほど買い物をしている人が少ない。 　フロアを見渡す限り店員の数の方がお客の数より多いといった光景を頻繁に目にする。 　一方、内陸部の成都、武漢では巨大なショッピングモールが賑わっていることが多い。 　とくに週末の差が大きい。 　北京や上海ではショッピングセンター内のレストランに行列ができる店は多くないが、武漢や成都では多くの店で行列ができており、レストランのフロアには人があふれている。 　家族連れの客が少ない沿海部とは対照的に、内陸部では家族連れが中心であり、客層に大きな違いがある。 　2024年1～11月累計の消費財販売額の前年比の伸び率を比較してもその違いは明らかである。 　沿海部では北京市－2.8％、上海市－3.1％、広州市＋0.3％、深圳市＋1.5％であるのに対して、内陸部は武漢市＋5.3％、成都市＋2.9％、重慶市3.8％と、どの都市も沿海部を上回っている。 　この間、2023年末の常住人口の増加率を5年前の2018年との比較で見ると、沿海部の北京市＋0.6％、上海市＋0.5％、広州市＋7.2％、深圳市＋6.8％に対して、内陸部は武漢市＋31.3％、成都市＋13.5％、重慶市＋8.7％とやはり内陸部の伸びが高い。 　これは20～30代の若手社会人が沿海部から内陸部に職場を移していることが影響している。これにより大規模な人口移動が生じている。 　こうした人口移動の主因は、沿海部の住居費、生活費が高騰し、20～30代の若手社会人にとって、経済的な生活条件が厳しすぎることにあると考えられる。 　こうした年齢層の若手社会人は子育ての年齢層でもあるため、生活費の高騰は一段と重くのしかかる。 　このため、若手世代を中心に沿海部から内陸部への労働力人口シフトが生じており、これが常住人口の伸び率の差に表れている。 　若手世代は中国の消費の主力となっていることから、この世代が減少する沿海部主要都市における消費押し下げの影響は大きい。 　中国企業の工場も沿海部から内陸部へとシフトしており、これが若...

＜ウクライナのゼレンスキー大統領は現在のウクライナ軍の規模は88万人だと明らかにし、国内で戦闘を続けるロシア軍の規模を上回っているとの見方を示しました。ただ、ウクライナ軍が国の全域の防衛にあたらなければならない一方、ロシア軍は一部の地域に集中していて、厳しい状況が続いているとしています。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、訪問先のポーランドで行われた会見で、現在のウクライナ軍の兵士の数は88万人だと明らかにしました。 　ウクライナ国内で戦闘を続けるロシア軍の兵士の数については、60万人だとの見方を示しました。 　これについてゼレンスキー大統領は、ウクライナ側は国の全域を防衛しなければならない一方、ロシア軍はいくつかの地域に集中しているため、特定の地域ではロシア軍が数の上で上回っているとして、厳しい状況が続いているとの見方を示しました。 　ウクライナ側は兵力不足も指摘されていて、14日には地元のメディアが空軍の兵士が去年から陸軍の歩兵部隊などに配置転換されていると伝えました。 　今月11日にもシルスキー総司令官から5000人以上を配置転換するよう指示が出ていて、空軍の一部の部隊では兵員が半減しているなど厳しい状況になっているとしています＞(以上「朝日新聞」より引用) 　いよいよロシア軍の兵站が潰れだしたようだ。「 ゼレンスキー大統領 “ウクライナ軍の規模 ロシア軍を上回る” 」と、プーチンの戦争の終わりが近づいたようだ。すでにプーチンの戦争でロシア軍兵士は70万人も消耗したという。日本の人口と余り変わらない国で70万人もの男たちが戦場で死傷すればロシア国民も戦争が勝利ー向かっているのか、それとも敗退しているのか分かろうと云うものだ。 　しかも現在ではロシア国内の深部にもウクライナ軍のドローン攻撃が見られるようになっている。ロシア国内各地の燃料や弾薬などの貯蔵施設が破壊されて連日のように爆発・炎上している。人の生存ですら厳しいロシアの冬で補給物資が滞ればロシア軍は戦争どころではなくなる。 　北朝鮮兵を1万1千人も動員したが、捗々しい戦果は得られてないようだ。むしろ北朝鮮兵がロシア軍に対して発砲する「事件」まで起きている、というから援軍なのかどうか分からない状態のようだ。 　プーチンは戦争を維持するために兵士を前線へ送らなければならないが、新に徴兵すると国民から反...

＜昨夜の20時のニュース番組のトップは、恐らくフランスで知らない人はいないと思われる、現在のフランスでの慈善活動の柱となっている「エマウス」や「アベ・ピエール財団」などを設立した人物「アベ・ピエール」の性加害問題でした。この人物の性加害問題については、すでに昨年の７月に大々的に取り沙汰されていましたが、今回、また新たに９人の犠牲者が告発しており、これまでに33人（当時の未成年を含む）が被害を告発しているというものでした。 　アベ・ピエールのもともとのルーツはカトリックの司祭ですが、彼はすでに2007年に94歳で亡くなっています。しかし、彼は最近までは、貧しい人々の司祭として、多くの人々の共通の記憶に残っている、長い間、フランス人に人気の人物であり、ホームレスや劣悪な環境に身を置く人々の擁護者という聖人・偉人に相当する人物でした。 　この神父の性加害行為は、現在では、その慈善団体を後継している者たちが外部組織の調査専門会社を立ち上げ、調査を継続していますが、この性加害は「1970年代後半から2005年にかけて継続的に行われていたものであった」ことがわかっており、これだけ長く、継続されてきた中には、過去、被害者からの申し立てがあったにもかかわらず、それが握りつぶされてきた経緯もあり、また、この性加害は、慈善活動という大義名分の中で、絶対的な支配関係、また、この被害が国内、海外にも及ぶことから、宿泊先のホテルまでもがこの性加害に協力してきたことが明らかになっています。 　この調査報告書は、「年齢差、ピエール司祭の地位、そして一種の『偶像崇拝』によって培われた支配の一形態、彼とその周囲に従属的な関係が培われてきたこと」、「隠蔽がさらなる悲劇を生んだ」ことなどが、挙げられています。思うにこのような著名人の性加害の場合、この『偶像崇拝』や、『従属的な関係』は、共通項と言えるかもしれません。 フランスでの中居正広氏の性加害報道 　フランスでは、もはやここ数年、定期的といっていいくらい、有名人の性加害報道は、テレビでも新聞でも容赦なく取り沙汰されています。昨年末から、日本で中居正広氏の性加害問題が大炎上していることは、なんとなくYouTubeなどで見ていましたが、相変わらず、テレビを含む大手マスコミの報道は、奥歯にものが挟まった、お互いを忖度しあうような煮え切らない様子に、ジャニー...

＜韓国が再び、大混乱状態に陥った。昨年12月の「非常戒厳」宣言をめぐり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が15日、内乱を首謀した疑いで拘束された。尹氏は黙秘した。高官犯罪捜査庁（高捜庁）や警察などの合同捜査本部は16日も取り調べを続け、拘束から48時間以内の17日午前10時33分（日本時間同）までに逮捕状を請求する見通しだ。韓国では歴代大統領の多くが暗殺や逮捕といった悲惨な末路をたどっている。尹氏にも同様の運命が待ち受けるのか。尹氏は国会で弾劾訴追を受けており、憲法裁判所が罷免を認めれば、60日以内に大統領選に突入する。混迷を深める韓国が再び、日本に歴史問題などで譲歩を迫ってくる恐れもあるとして、識者は厳重警戒を呼び掛けている。 ◇ 「捜査権のない機関に令状が発付され、令状審査権のない裁判所が拘束令状と家宅捜索令状を発付するのを見ながら、そして捜査機関が偽りの公文書を発付して国民を欺くこのような『違法の違法の違法』が行われ、無効な令状によって手続きを強圧的に進めるのを見て、本当に嘆かざるを得ない」 　尹氏は15日、拘束後に公表した約3分間の映像メッセージで、こう国民に訴えかけた。 　拘束に応じた理由については、「私はこの高捜庁の捜査を認めているわけではない。大韓民国の憲法と法体系を守護しなければならない大統領として、このように『違法で無効な手続き』に応じることは、これを認めるのではなく、『望ましくない流血の事態を防ぎたい』という一心に過ぎない」と、不満をにじませた。 　尹氏には、国会議員による「非常戒厳」宣言の解除要求決議を防ぐため国会封鎖を試みた疑いや、与野党代表ら主要政治家を拘束しようとした疑いなどが持たれている。国会に兵力を投入した軍幹部らは「尹氏から直接指示された」と供述しているとされている。 しかし、尹氏は〝徹底抗戦〟の構えを見せている。 　尹氏のフェイスブックには15日、自筆の手紙が投稿された。「非常戒厳」宣言を改めて正当化し、国家の危機を克服するための大統領の権限行使で「犯罪ではない」と主張した。 　高捜庁の取り調べにも、黙秘で対抗した。 　聯合ニュースによると、尹氏への取り調べは15日午前11時から午後9時40分ごろまで行われた。3人の検事が交代で取り調べを行ったが、尹氏は質問に一言も答えず、供述を拒否したという。 　尹氏が今後、逮捕されれば現職大統...

＜ 《自身の無能さを嘆いているのか》《総裁選で最下位になるわけだ》 　SNS上でこんな批判の声が出ているのが加藤勝信財務相（69）だ。国民民主党が訴える「年収の壁103万円」の引き上げを巡り、財務省が税収減や財源確保を理由に難色を示しているとして世論批判が続出。同省に対する怒りが拡大していることに対し、15日に日本記者クラブで会見した加藤大臣が「努力してもこの時代、どうにもならないという思い」などと語ったためだ。 　加藤大臣は「税金をかけられ、社会保険料を取られ、かといって自分の将来に展望が開けないという思い」「我々がしっかり受け止める必要がある」と説明していたらしいが、ネット上では《「どうにもならない」などと他人事のように言わず、何とかするのが政治家の仕事》《ならば財務省トップとして現場に財源を出せ、と言えばいいではないか》といった投稿が相次いだ。 ■国民の所得を増やすため、万機公論に決すべしと断言していたが… 　加藤大臣は旧大蔵省（現財務省）出身で、昨年9月の総裁選に出馬した際には「国民の所得倍増を命がけでやっていく」と明言。さらに総裁選の所見表明演説では「万機公論に決すべし。人びとの声を集め、良い意見を取り入れて、それを政治の中に反映していく。これが私の政治信条の基本であります」とも言っていた。 　国民の所得を増やすために命を懸ける。万機公論に決すべしが私の政治信条――と断言していたのだから、今回の年収の壁引き上げ問題に対しても、「努力してもどうにもならない」などと言わず、懸命に取り組むべきではないか、との思いが国民にはあるようだ。 「何でも大胆にかからねばならぬ。難しかろうが、易しかろうが、そんな事は考えずに、いわゆる無我の境に入って断行するに限る」 　総裁選で加藤大臣が「尊敬する人物」として挙げた勝海舟の言葉だが、物価高と増税でカツカツの生活を強いられている国民生活を救うための改善策を今まさに「無我の境に入って断行」してほしい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　ネットでは財務省批判が大きなうねりになっている。これは嘗て見ないほどの大きなうねりだ。だからか「 加藤財務相が財務省への批判続出に「どうにもならない」とボヤキ…政治信条「万機公論に決すべし」はどこへ？ 」との見出しが紙面に踊った。 　それを誤魔化すためか、タレントの性加害事件が表面化したが、賢くな...