中国に対して日本政府はなぜ甘い対応しか出来ないのか。

＜岩屋外相に批判が殺到
　国会やSNSで岩屋毅外相を糾弾する動きが続いている。
　昨年11月に米司法省は、日本へのIR進出に絡んで日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、中国企業「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。
　国会では立憲民主党の議員が「（岩屋外相が）100万円を受け取った疑いがある」として追及。SNS上では「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」と批判が相次いだ。
　この件はすでに日本で事件化しており、約760万円の贈賄工作を受けたとして、秋元司元衆議院議員が起訴された。秋元氏は無罪を主張したものの昨年12月、上告を棄却されて懲役4年の実刑が確定した。
　捜査段階で他に各100万円前後を受け取った5名の国会議員が浮上、そのうちのひとりが岩屋氏だった。

東京地検特捜部が押収した「メモ」
　米捜査で驚きなのは、潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していたこと。
　判明している金額との差は大きいが、東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収。
「この数字はなんだ」と被疑者らに突き付けた。米司法当局はどこまで事件を深掘りするだろうか＞(以上「週刊現代」より引用)

「「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」」との見出しが週刊誌上で踊っている。日本の国家と国民にとって由々しき問題だ。

　この問題に関する日本政府の反応は極めて鈍い。外電により米国捜査当局が「岩屋氏に対する中国からの賄賂100万円」が報じられたのは昨年12月のことだった。今年になって、岩屋氏は罷免されることもなく外相のまま中国を訪問した。そこで様々な親中政策を展開した。富裕層に対する10年ビザ発給など、国会承認が要らないとはいえ、国会で議論の一つもしないで勝手に決めたのは行き過ぎではないか。

　米国は中国に対して極めて厳しい態度で臨んでいる。たとえばtik,tokに関して法律で規制していたが、連邦最高裁判所で「法律は合憲」との判断を下した。日本ではtik,tokを制限する法律すら制定されていない。さらに米国で殆ど一社でルーターのシェアを独占していたが、その会社が人民解放軍と関係のある会社でルーター内部に電子部品が組み込まれていてウィルスを発信したり機能を停止したりすることが可能だと判明したため、米国内すべての

ルーターを交換すると決めた。

　日本国内でそうした中国製電子製品に対して厳しい検査や、電子回路チェックが行われたと寡聞にして知らないのはなぜだろうか。それとも既に政府や行政が購入するPCや電子機器などはすべて国産で調達しているからなのだろうか。だが日本国内でtik,tokを規制しようとする動きはない。

　さて、引用記事中にある「昨年11月に米司法省は、日本へのIR進出に絡んで日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、中国企業「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した」際に、約760万円の贈賄工作を受けたとして、秋元司元衆議院議員が起訴され、懲役4年の実刑が確定している。秋元氏以外の100万円を受け取ったとされる岩屋氏など五名の国会議員への捜査はどうなっているのだろうか。

　米捜査当局が掴んでいる情報では「潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していた」ことが判明している。そして「東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収」しているという事件が、これらが完全に解明されるまで中国系IR事業はすべて停止したらどうか。それくらいの見識を政治家は示すべきではないだろうか。