日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ノーベル賞をとった著名な経済学者サイモン・クズネッツ（1901～1985年）が、かつて述べた有名な言葉がある。経済成長の専門家であるクズネッツは、世界には4つの経済体制があると述べたのだ。その4つとは、先進国経済、発展途上国経済、そしてアルゼンチン経済と日本経済というのだ。 　なるほど、後者の2つの経済体制は、長い海外植民地からの本源的蓄積を経て、産業革命によって豊かな国になった西欧諸国である先進国経済とはまったく違う。また、西欧に支配されたことでなかなか資本主義経済へ離陸できなかった後進国経済も、この2つの国には当てはまらない。 　かつて、アルゼンチンは、先進国の別荘地のような農業国として豊かさを誇っていた。あくせく働いても収奪されていく他の発展途上国とは一線を画していた。 日本経済成長の特殊性 　しかし、それは100年前のことで、いつのまにかどんどん経済は衰退に向かい、気がついてみたら国家破綻の常連国となり、いまでもこの国家は、混乱のまっただ中にある。 　一方、日本は西欧から離れ、アジアとも一線を画し、いつのまにか経済成長を遂げ、G7の一角をなすほど豊かな国になった。日本経済の成長は、新自由主義とともにアジアの虎たちが経済成長するまでは、世界経済の奇蹟と言われるほどであった。 　しかし、1990年代バブル崩壊とともに起こった経済停滞以降は、日本も一転してアルゼンチンの道を歩んでいるともいえる。 　アルゼンチンと日本が、クズネッツをして本来の経済成長の枠の外に出る、特殊な国として位置づけられたことは、悲しいかな、意味深長である。 　2024年10月22日から24日まで、ロシアのカザンでBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国）のサミットが開催される。2023年に南アフリカで開催され、今年はロシアが主催国となった。 　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、これらの国を先進国と比較したとき、いずれもかつては発展途上国であったといえる。しかし、今やもっとも勢いのある経済成長国は、このBRICS諸国であるといってもよい。 技術進歩で先進国を凌駕した 　急激な経済成長は遅れた国が追いつくための必須条件であり、キャッチアップのために先進国から技術を学び、低賃金による低価格商品を輸出して経済を成長させていく。遅れた国の成長は、始まると急速である。

＜ もうイランを気にせずヒズボラ叩き 　まず、イラン側を刺激しなければ、イラン側から攻撃をエスカレートさせることは考えられないことからすれば、イスラエルは当面はヒズボラにさらなる打撃を加えて壊滅することを最優先にするのではないかと思う。 　ヒズボラ側にさらに大きな被害が生まれることになっても、イスラエルがイランからの本格的な攻撃を受ける心配をする必要はないからだ。 　だからこそ、イスラエルはこれまでイランのことを気にせずにヒズボラ叩きに全力を上げてきた。 　いたずらに戦線を拡大する意味がないことからすれば、今後1~2週間は、ヒズボラを徹底的に潰すことにイスラエルは集中すると見るのが妥当だと思う。 　では、その後にイランにどう対峙するかを考えてみよう。 　ここで確認しておきたいのは、世界最強と言われるイスラエルの防空システムにしても、飽和攻撃には十分な対応ができないことが明らかになっていることだ。昨年10月のハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃に際しては、20分間に2200発とも5000発とも言われるロケット弾が打ち込まれたが、これをイスラエルが完全防御することはできなかった。 　イランからの本格攻撃が仮にあるとすれば、従来のヒズボラやハマスからの攻撃とは、質・量ともに大きく異なったものになるのは確実だ。 イラン核施設攻撃も否定しない 　民主国家であるイスラエルにおいて、イスラエル国民に対する甚大な被害が生まれることになれば、いくらネタニヤフ政権が強硬だとしても、なかなか受け入れがたいものがある。 　この点からすると、イスラエルからイランへの攻撃については、象徴的なものにとどまると見るのが、一応常識的な見方だということになる。 　だが、ネタニヤフ首相が恒久的なイスラエルの安全保障を優先しようというのであれば、イランの核施設への攻撃を躊躇しない可能性も否定できない。 　そもそもヒズボラの最高指導者だったナスララ師は生前に「ヒズボラの予算や収益、経費、全ての飲食物、武器、ミサイルなどがイラン・イスラム共和国から来ているという事実について、我々は公にしている」と、語っていた。ヒズボラはイランの完全な丸抱えの組織だったのであり、イランとの関係が断ち切られれば、存在できないのだ。これはハマスなども同様だ。 　イエメンのフーシ派のミサイルも、イランが設計・製造したミサイルと一致

＜ 笑顔の李強、笑顔のない石破茂 　朝日新聞（10月11日付）は、見出しにこう書いた。 ＜小声で「ニーハオ」、表情硬め　石破首相、緊張感漂う日中首脳会談＞ 　10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の合い間に、石破茂新首相と中国の李強首相の初めての首脳会談が開かれた。ところが、両首相が両国の国旗をバックに握手を交わした時、笑顔を見せたのは李首相だけだった。 　日本外務省が発表した「会談の概要」でも、石破首相が李首相に多くの要求を突きつけたことが分かる。 ＜石破総理から、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めた＞ ＜石破総理から、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に係る協議の再開を改めて求める＞ ＜石破総理から、ブイを含む東シナ海情勢、8月の中国軍機による領空侵犯事案や9月の空母による我が国領海に近接した海域の航行といった中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を改めて伝え、領空侵犯について十分な説明を行うよう求めた＞ ＜石破総理から、蘇州や深圳で日本人学校の児童等が死傷した事件により、中国の在留邦人の不安は急速に高まっている旨指摘しつつ、一刻も早い事実解明と説明、日本人の安心・安全の確保を強く求めた＞ ＜石破総理から、悪質で反日的なSNSの投稿等の取締りを含め、中国側の迅速な対応の重要性を提起した＞ ＜石破総理から、中国における邦人拘束事案について我が方の立場に基づき改めて申し入れ、拘束されている邦人の早期釈放を求めた＞ ＜石破総理から、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明するとともに、台湾については、最近の軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調した＞ 　今回の日中首脳会談は、日本にとってどんな位置づけだったのか。日本政府関係者に聞くと、こう答えた。 「日中首脳会談は、同時通訳で約35分。2日間の短い日程で8つの首脳会談・立ち話（韓国・中国・インド・フィリピン・ラオス・ベトナム・タイ・オーストラリア）をこなした中の2番目だった。 総理就任から9日目の日中首脳会談は、2006年10月に安倍晋三総理が、就任12日後に訪中した時の記録を塗り替えて、歴代総理の中で最短だ。それは、いろんな偶然が重なった結果ではある

＜厚生労働省が10月8日に発表した8月毎月勤労統計では、実質賃金（従業員5人以上の事業所）が前年同月比マイナス0.6％と、3カ月ぶりのマイナスに転落した。 　 実質賃金は6月統計で実に2年3カ月ぶりにプラスに転じて話題を呼び、翌7月も勢いを維持した。ただし、この2カ月間に関しては、ボーナス（賞与）による一時的な押し上げの影響が大きかった。 名目賃金を示す現金給与総額のうち、持続性を判断する上で重要な「決まって支給する給与（所定内給与＋時間外手当や休日出勤手当など超過労働給与）」は前年同月比3.0％増と32年4カ月ぶりの大きな伸びを示したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く）が同3.5％上昇と加速（前月は3.2％）したことで、実質賃金はマイナスに沈んだ。  　より詳細に統計を見れば、パートタイム労働者の実質賃金が4カ月連続のプラスを維持したこと、総実労働時間が大幅に減ったために時間当たりの実質賃金は引き続きプラスだったことなど、明るい材料も確認できる。 とは言え、円安や資源高に端を発する輸入品価格の上昇を受けた物価高騰が家計の所得環境を悪化させている現状は否定のしようもない。 脱却すべきはデフレではなくインフレ 　そうした状況の中で成立した石破政権だが、何らかの評価を下すには時期尚早で、現時点で確実に言えることもあまりない。 強いて言えば、石破首相が総裁選時から「首相就任後3年間で達成する」と強調、「デフレからの完全脱却」を最優先課題としていることに違和感を示す向きが多いのは、筆者としてもそれはそうだろうと思う。  　と言うのも、国民が今「脱却」したいと望んでいるのは「デフレ」ではなく「インフレ」であるに違いないからだ。 「上がらない物価（デフレ）」ではなく「上がる物価（インフレ）」こそが日本経済の足かせとなっている実態は、名目GDP（国内総生産）とそこに物価上昇を加味した実質GDPの間に大きな格差が存在することからも読み取れる。  　では、インフレこそが問題とされる状況に移行したことをもって、デフレはもう終わったと政府が宣言できるかと言えば、実はそれも簡単ではない。 脱却宣言を聞いた家計が、政府に対して「生活は苦しいままで変わりない」と反意反論を強める可能性があるからだ。 岸田政権時代もデフレ脱却宣言を期待する声はあったが、ついに実現しなかった。背景にあるの

＜ 家賃を払えなくなり、住み慣れた家を失う「漂流老人」が増えている。司法書士の太田垣章子さんは「年金だけでは生活できず、家賃を滞納してしまう高齢者は多い。頼れる身内がいない場合は、生活保護を受けながら孤独な最期を迎えることになる」という――。 高齢者の家賃滞納という知られざる問題 　親しい家主から「おばあちゃんの入居者が家賃を滞納しているんだけど、お願いしていい？」と相談を受けた時には、何がしかの理由をつけてお断りしたいと瞬時に思いました。 　高齢者が滞納しているケースは、一般の相手より何倍も時間と手間がかかるからです。若い人と違って「はい、次探してね」とはいきません。なぜなら70代以上になると、貸してくれる家主がほとんどいないからです。 　まして現在滞納していると言うことは、頼れる親族がいない確率が高いということ。そうなると私が新たな転居先を手配したり、経済的な面でも行政と繋いだり、場合によっては福祉の力も借りていかねばなりません。その上、本人が心を許してくれるとは限らないから、事は厄介なのです。 「旦那さんが亡くなって、困っているはずなんだよね。新築当時から住んでくれているから無下にもできず、太田垣さんしか頼れないのよ」 　逃げ腰だった私は家主のその言葉を聞いて、断りの理由を見つけることができずに引き受けてしまいました。このおばあちゃんは年金が一人分減ってしまったために、滞納になってしまったのでしょう。誰かの手を借りないと身動きできない状況に陥っているおばあちゃんを、私はスルーすることができませんでした。 築52年のアパートは「ゴミ屋敷」だった 　78歳の小林栄さん（仮名）に会いに行ったのは、家主から話を聞いた2日後でした。物件は、下町の安い価格帯の賃貸物件が立ち並ぶエリアにありました。木造2階建て、築57年。外階段の古いタイプのアパートです。メンテナンスはされているものの、大きな地震が来たら、確実に倒壊してしまいそうな佇まいでした。 　栄さんは2年前に亡くなったご主人と、人生の大半をこの物件に過ごしてきました。間取りは、最近では少なくなった2K。6畳の畳部屋と4畳半の板間、古い流しがつき、その横に玄関扉があります。トイレと風呂場は分かれていましたが、浴槽は小さく今時見かけることが珍しくなったバランス釜。典型的な昭和の時代のアパートでした。 　家賃は共益費を入れ

＜大統領選では終盤戦に強いという見方もあるトランプ氏。確かに、大統領選終盤を迎えて、同氏が支持率を回復させている。様々な世論調査サイトの結果をもとに総合的に支持率を割り出している「リアル・クリア・ポリティクス」によると、全国的にはハリス氏の支持率の方が高いものの、9月27日以降、激戦州ではトランプ氏の支持率がわずかではあるもののハリス氏の支持率を上回るという逆転状況が続いている。 9月27日以降、激戦州では、トランプ氏の支持率がハリス氏をわずかだが上回っている。出典：realclearpolling.com ハリス氏、失速か 　The Hill/DDHQによる激戦州7州の世論調査では、10月初めはハリス氏が7州のうち4州でリードしていたものの、10月11日時点ではトランプ氏が5州でリードし、ハリス氏は2州でリードするに留まっている。ミシガン州とウィスコンシン州の両州では、8月時点ではハリス氏がリードしていたものの、今ではトランプ氏にリードを奪われている状況だ。 　アメリカの大統領選では、その州の一般投票で最も得票した大統領候補が、その州に割り当てられている選挙人票をすべて獲得する「勝者総取り方式」。そのため、近年の大統領選では、2000年と2016年に、民主党大統領候補が一般投票では勝ちながらも、選挙人票は勝ち取れずに敗れるという状況が起きた。米政治サイトThe Hillは今回も同じ状況が起きる可能性があると見ており、「トランプ元大統領の2期目当選の可能性が高まっている」「トランプ氏は287対251（選挙人は538人。過半数の270人を獲得した時点で勝者が決まる）という明確な差で、選挙人団を勝ち取る可能性がある」との見方も示している。 　民主党大統領候補に指名されて以降続いていたハリス氏のハネムーン期間は終わり、同氏の勢いは失速しているということだろう。 トランプ氏は“それ”を持っている 　ハリス氏が負ける４つの理由について、ホワイトハウスとペンタゴンで高官を務めたダグラス・マッキノン氏がThe Hillに寄稿している。それらは、同氏が話を聞いた3人の民主党の選挙工作員たちがした指摘で、彼らはハリス氏の勝利が危うくなっていると考えているという。 第一に、ハリス氏があまり良い候補ではないということ。 ハリス氏は自信が欠如しており、事前にリハーサルされていない質問や政策

＜中国国家統計局が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は鈍化し、生産者物価指数（ＰＰＩ）は過去６カ月で最大の下落となった。デフレ圧力の強まりを示唆し、すでに数々の景気支援策を発表している中国政府はさらなる対応を迫られそうだ。 　９月のＣＰＩは前年比０．４％上昇。８月（０．６％上昇）から減速した。ロイターのエコノミスト調査では横ばい０．６％上昇が予想されていた。ＰＰＩは前年比２．８％下落。８月（１．８％下落）から予想以上に下落幅が拡大した。エコノミストの予想は２．５％下落だった。 　ＣＰＩは前月比横ばい。８月、エコノミスト予想は０．４％上昇だった。食品価格は前年比３．３％上昇で、８月（２．８％上昇）から加速した。半面、非食品価格は０．２％上昇から０．２％の下落に転じた。国家統計局によると、非食品部門では、エネルギー価格がさらに下落したほか、観光料金が航空運賃やホテル宿泊料金の一段の値下がりで上昇から下落に転じた。変動の激しい食品価格と燃料価格を除いたコアインフレ率は０．１％で、８月の０．３％から低下。デフレ圧力が高まりを示唆した。 　ＪＬＬのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、コアインフレ率が２０カ月にわたり１．０％を大きく下回っているのは物価の勢いがないことを反映し、消費を喚起する必要があることを示すと述べた。 　藍仏安財政相は１２日の記者会見で、景気変動を抑制するカウンターシクリカル対策を年内にさらに打ち出す方針を示したが、景気刺激策の規模は示さなかった。 　上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は、「中国は内需が弱いせいでデフレ圧力が根強い」と指摘したうえで、藍財政相が会見で国債増発方針などを示したことを受け「財政政策のスタンス変更は、問題対処の一助になる」と述べた。 　中国ウォッチャーは、過剰生産能力や消費低迷といった、より根深い構造的問題に真剣に取り組む必要があると指摘している＞(以上「REUTERS」より引用) 　中国経済の現状を「 中国9月ＣＰＩ減速、ＰＰＩは半年ぶり下落率　デフレ圧力高まる 」とREUTERSが報じている。世界へ向けて輸出攻勢をかけていた太陽光パネルやEVが失速する中、外国企業の撤退が止まらないため中国民の所得が激減している。 　そのため都市部で一時持て囃されていたスタバ

＜戦後の高度経済成長期を中心に、日本は人口増加とともに急速な都市化を経験してきた。その進展に対応して、無秩序な開発を抑制し、計画的に市街化を進めるために都市計画法が定められ、その下で地域が開発可能な「市街化区域」と、原則開発を認めない「市街化調整区域」に分けられた。これは「線引き」と呼ばれ、都市開発のコントロールに用いられてきた。 人口減少社会において、まちの縮小化に向けた取り組みが必要になっている 　図１は1970年から近年にかけての市街化区域および市街化調整区域の面積と日本の総人口の推移を表している。図中の青色の折れ線が市街化区域の面積、オレンジ色の折れ線が市街化調整区域の面積、灰色の折れ線が総人口である。いずれも1970年の値を1に基準化している。 　それらをみると、総人口の増加に伴い、70年代には市街化区域の急速な拡大が進み、そうした急速な都市化を抑制するために市街化調整区域も拡大した。80代から90年代にもこうした拡大傾向は続いたものの、変化率はゆるやかになった。近年は総人口が減少してきたこともあり、おおむね横ばいとなり、無秩序な都市の拡大は食い止められたようにみえる。 人口減少によるコンパクトシティへの転換 　都市計画法が人口増加と都市化への対応であったのに対して、近年の少子高齢化や人口減少への対応として、2014年に改正された都市再生特別措置法の下で創設された立地適正化計画制度は、居住を誘導するエリアや、医療・福祉・子育て支援・商業施設等の都市機能増進施設の立地を誘導するエリア、およびそれらの方針等を定めている。これは人口動態の変化に応じて住民が暮らす範囲を徐々に狭めて、いわゆるコンパクトシティを目指す試みである。 　減りゆく人口の下でインフラや公共サービスを維持できるような都市、また、高齢化への対応として自家用車に頼らない都市を目指そうというわけである。その過程で上記の誘導エリアではない市街化区域が生じることになるが、こうした場所を市街化区域から市街化調整区域に変更するのが「逆線引き」である。 　逆線引きは、人口動態に応じた都市のコンパクト化への動きであるが、加えて、過去の開発により災害リスクの高い場所まで宅地化された地域では、それにより災害リスクの低いエリアへ誘導することも重要視されている。しかし、どのような理由があっても、逆線引きの対象となるエリ

＜経団連は11日、年度内に改定が予定される政府の「エネルギー基本計画」に対し、原発を最大限活用するよう求める提言を発表した。原発活用は従来の主張だが、この中で経団連の行ったアンケート結果を恣意（しい）的に解釈する形で「約9割の企業が既設原発の再稼働の必要性を認識」と強調。数値を水増しした印象操作との批判が上がりそうだ。 ◆アンケート対象は資源・エネルギー関連企業など475社 　提言では、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標や、人工知能（AI）の利用拡大に伴う電力需要の劇的増加に備え、現行計画の「可能な限り原発依存度を低減する」という記述を削除し、原発の最大限の活用を明示するよう要請した。 　問題のアンケートは、経団連の会員企業・団体約1700のうち、会長や副会長の出身企業や資源・エネルギー対策委員会など関連する企業475社のみを対象。そのうち回答したのはわずか167社で、その中で「原発再稼働は必要」と答えたのは86％だった。 　つまり会員企業・団体の1割に満たない会社が回答しただけのアンケート。そこで86％が「再稼働は必要」と答えたのをとらえて、提言書の中で「経団連アンケートにおいても、約9割の企業が既設の原子力発電所の再稼働の必要性を認識」と書き込んだ。 　このためエネルギー基本計画を審議する委員らが提言書を見れば、9割もの企業が再稼働を要望しているとの印象を抱きかねない。経団連は、印象操作ではないかとの指摘に対し「アンケートの対象を絞ったのは電力問題に詳しい企業に限定したため。回答率（35％）も低くはない」と恣意性を否定した＞(以上「東京新聞」より引用) 「 経団連の「9割の企業が原発再稼働必要」は、印象操作ではないか？　傘下1700社のうち回答わずか167社なのに 」とういう記事は普通にあり得る。マスメディアは世論操作を行い、世の中の仕組みを特定の者に都合良く変えたいからだ。 　たとえばCO2地球温暖化詐欺がある。CO2の温室効果を最大限に誇大宣伝し、温暖化しつつある気候変動の主因はCO2増加にある、という「嘘」を宣伝して、個々人の暮らしから国際政治まで歪めてしまった。 　     CO2温暖化詐欺に乗せられて、日本ではレジ袋有料化までやってしまった。レジ袋有料化こそ環境に配慮しない環境政策として歴史に残るだろう。なぜならレジ袋を燃焼しても有毒

＜米国で9月下旬に出版された書籍「カマラ・ハリスの業績」が、通販サイト「アマゾン」でベストセラーの上位に入っている。11月の大統領選で民主党のハリス副大統領を支持する「説得力のある理由」を記すとうたっているが、191ページの大半は白紙。「ハリス氏に業績がないと言いたかった」という著者も「中身がない本」の異例の売れ行きに驚いている。 　「カマラ・ハリスの業績」は、西部ワシントン州に本部がある保守系のNPO組織「フリーダム財団」のジェーソン・ドゥーダッシュ氏が個人として執筆した。序文や章立てはあるが、「経済政策」「教育」「外交」など各章は白紙ばかりだ。アマゾンの本の説明欄には「左派系の弁護士対策として記す必要があるが、この本は大半は空っぽだ」との注意書きもある。 　動画投稿アプリ「TikTok」やX（ツイッター）で、ページをめくると白紙ばかりだと示す動画が話題になり、アマゾンでの売り上げも増加。9日時点でベストセラーのランキングでトップ20に入っており、「政治的ユーモア」部門ではトップだ。 　ドゥーダッシュ氏は毎日新聞の書面での取材に「ハリス氏が20年以上公職にありながら、文字通り何も国民にもたらしていないことを示したかった。彼女は出世よりも、笑いの種にされる方がふさわしい」と“執筆”の理由を説明。「ベストセラーで上位になったことには驚いた。多くの人がハリス氏について私の見方を共有しているのだと思う」と語った。 　大統領選では共和党のトランプ前大統領の勝利を予想。「既に一度大統領を務めているし、バイデン政権になってトランプ前政権より生活が良くなったと心から言える人はいないのではないか」との見方を示した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　October surprise 2と云うべきか「 白紙ばかりの本がベストセラー　ハリス氏の「業績」批判、著者も仰天 」という記事があった。題して『カマラ・ハリスの業績』は、西部ワシントン州に本部がある保守系のNPO組織「フリーダム財団」のジェーソン・ドゥーダッシュ氏が個人として執筆したベストセラーだそうだ。 　もちろん米国副大統領ハリス氏の業績を記した本だが、「経済政策」「教育」「外交」など各章は白紙ばかりだという。つまりハリス氏の政治的業績は語るべき業績は何もない、という皮肉タップリの「政治的ユーモア」本だ。 　ただし「カマラ・ハリスの