企業の大半が「原発再稼働に9割が賛成」は正しくない。経団連による悪魔の世論操作だ。

＜経団連は11日、年度内に改定が予定される政府の「エネルギー基本計画」に対し、原発を最大限活用するよう求める提言を発表した。原発活用は従来の主張だが、この中で経団連の行ったアンケート結果を恣意（しい）的に解釈する形で「約9割の企業が既設原発の再稼働の必要性を認識」と強調。数値を水増しした印象操作との批判が上がりそうだ。

◆アンケート対象は資源・エネルギー関連企業など475社
　提言では、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標や、人工知能（AI）の利用拡大に伴う電力需要の劇的増加に備え、現行計画の「可能な限り原発依存度を低減する」という記述を削除し、原発の最大限の活用を明示するよう要請した。
　問題のアンケートは、経団連の会員企業・団体約1700のうち、会長や副会長の出身企業や資源・エネルギー対策委員会など関連する企業475社のみを対象。そのうち回答したのはわずか167社で、その中で「原発再稼働は必要」と答えたのは86％だった。
　つまり会員企業・団体の1割に満たない会社が回答しただけのアンケート。そこで86％が「再稼働は必要」と答えたのをとらえて、提言書の中で「経団連アンケートにおいても、約9割の企業が既設の原子力発電所の再稼働の必要性を認識」と書き込んだ。
　このためエネルギー基本計画を審議する委員らが提言書を見れば、9割もの企業が再稼働を要望しているとの印象を抱きかねない。経団連は、印象操作ではないかとの指摘に対し「アンケートの対象を絞ったのは電力問題に詳しい企業に限定したため。回答率（35％）も低くはない」と恣意性を否定した＞(以上「東京新聞」より引用)

「経団連の「9割の企業が原発再稼働必要」は、印象操作ではないか？　傘下1700社のうち回答わずか167社なのに」とういう記事は普通にあり得る。マスメディアは世論操作を行い、世の中の仕組みを特定の者に都合良く変えたいからだ。

　たとえばCO2地球温暖化詐欺がある。CO2の温室効果を最大限に誇大宣伝し、温暖化しつつある気候変動の主因はCO2増加にある、という「嘘」を宣伝して、個々人の暮らしから国際政治まで歪めてしまった。

　    CO2温暖化詐欺に乗せられて、日本ではレジ袋有料化までやってしまった。レジ袋有料化こそ環境に配慮しない環境政策として歴史に残るだろう。なぜならレジ袋を燃焼しても有毒ガスは殆ど出ないが、有料で買うビニール製のゴミ袋は燃焼すれば有毒な塩化ガスが出る。環境のためといいつつ、環境破壊に一役買っていることをマスメディアは一切報道しない。

　原発に関しても放射性廃棄物の最終処理場すら未だに決まっていないのに、原子炉を稼働して大量に排出される放射性廃棄物の処理方法に明確な指針すら示していない。ただそれぞれの原子炉家屋内に貯めているだけでは危険だと判断したのか、中間処理施設を建設する方針を提起している。しかし中間施設といえども放射性廃棄物が大量に集積されれば臨界に達しないとも限らない。しかも中間処理施設がいつの間にか最終処分場になりかねない。それでも原発交付金塗れになっている地方自治体は麻薬患者のように原発交付金が途切れては死活問題だと、中間処理施設の受け入れに前向きだという。ゲニ恐ろしや原発利権に慣れた地域社会はシャブ中毒患者と同じように、だ。

　経団連は「原発再稼働が必要か」と傘下の全ての企業にアンケートを取ったわけではない。「経団連の会員企業・団体約1700のうち、会長や副会長の出身企業や資源・エネルギー対策委員会など関連する企業475社のみを対象」にして、「回答したのはわずか167社で、その中で「原発再稼働は必要」と答えたのは86％だった」という結果を経団連傘下の企業アンケート結果として公表した。

　これが情報操作といわずして、何と呼べば良いのだろうか。主として原発関連から受注している企業経営者に「原発再稼働は必要か」と問えば、誰でも「必要だ」と回答するだろう。その回答率が86%だったから約9割の企業が「原発再稼働に賛成」と公表するのは如何なものだろうか。その程度の企業経営者の団体の長を各種政府委員に任命して「経済団体の総意」として政策に反映して適切だと云えるだろうか。

　東京新聞社が指摘した問題は大きな意味を持つ。日本の原子力行政はこうした世論操作によって強引に進められたのではないか、と懐疑的に検証し直す必要があるのではないか。原子炉直下に活断層がない、としていた原発に活断層が見つかったりしているのも、あながち技術進歩による成果だと云えないのではないか。

　能登半島大震災で志賀原発構内に断層が走っていたが、それが原子炉直下でなかったのは僥倖と云うしかない。非常に危険な紙一重の状況に志賀原発があったことに、震災当日まで誰も気付かなかった、というのに森閑たる思いになった原発関係者もいたはずだ。

　国民は何も知らないから知らせなければ良い、という国民を舐め切った態度は許されない。ひとたび原発事故が起きたなら、それがどれほど甚大な影響を広範囲に及ぼすかは、福一原発事故で私たちは学習したはずだ。危険極まりない「軽水炉型原発」は直ちに停止して、二度と再稼働してはならない。なぜなら原子炉直下に活断層はない、と誰も断定できないからだ。