イスラエルがイランの核施設を攻撃するかも知れない、と危惧する理由は何もない。

＜もうイランを気にせずヒズボラ叩き
　まず、イラン側を刺激しなければ、イラン側から攻撃をエスカレートさせることは考えられないことからすれば、イスラエルは当面はヒズボラにさらなる打撃を加えて壊滅することを最優先にするのではないかと思う。
　ヒズボラ側にさらに大きな被害が生まれることになっても、イスラエルがイランからの本格的な攻撃を受ける心配をする必要はないからだ。
　だからこそ、イスラエルはこれまでイランのことを気にせずにヒズボラ叩きに全力を上げてきた。
　いたずらに戦線を拡大する意味がないことからすれば、今後1~2週間は、ヒズボラを徹底的に潰すことにイスラエルは集中すると見るのが妥当だと思う。
　では、その後にイランにどう対峙するかを考えてみよう。
　ここで確認しておきたいのは、世界最強と言われるイスラエルの防空システムにしても、飽和攻撃には十分な対応ができないことが明らかになっていることだ。昨年10月のハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃に際しては、20分間に2200発とも5000発とも言われるロケット弾が打ち込まれたが、これをイスラエルが完全防御することはできなかった。
　イランからの本格攻撃が仮にあるとすれば、従来のヒズボラやハマスからの攻撃とは、質・量ともに大きく異なったものになるのは確実だ。

イラン核施設攻撃も否定しない
　民主国家であるイスラエルにおいて、イスラエル国民に対する甚大な被害が生まれることになれば、いくらネタニヤフ政権が強硬だとしても、なかなか受け入れがたいものがある。
　この点からすると、イスラエルからイランへの攻撃については、象徴的なものにとどまると見るのが、一応常識的な見方だということになる。
　だが、ネタニヤフ首相が恒久的なイスラエルの安全保障を優先しようというのであれば、イランの核施設への攻撃を躊躇しない可能性も否定できない。
　そもそもヒズボラの最高指導者だったナスララ師は生前に「ヒズボラの予算や収益、経費、全ての飲食物、武器、ミサイルなどがイラン・イスラム共和国から来ているという事実について、我々は公にしている」と、語っていた。ヒズボラはイランの完全な丸抱えの組織だったのであり、イランとの関係が断ち切られれば、存在できないのだ。これはハマスなども同様だ。
　イエメンのフーシ派のミサイルも、イランが設計・製造したミサイルと一致したものであることは、国連の専門家委員会も認めている。
　こうしたことからわかるように、ハマス、ヒズボラ、フーシ派などの武装勢力は、すべてイランの財政力や技術力によって賄われているものだ。
　それは裏返せば、イランの現体制が崩壊し、イランがこうした武装勢力を支援する力を失えば、イスラエルの安全保障は確立し、中東和平の最大の問題が解決することになる。
　そしてイランの現在の状況からすれば、イランの現体制が崩壊することまで導ける可能性は、決して小さくはない。
　こうした点からすれば、今回のイランからの攻撃を口実にして、イスラエルがイランに対して質的に高い攻撃を行う可能性は開かれていると考えるべきだろう。

自らの優位を冷静に見極めるネタニヤフ
　イスラエルのネタニヤフ首相からすれば、アメリカ大統領選挙でイスラエルの立場に理解のあるトランプを当選させたい思惑もあるだろう。
　トランプがイランの核関連施設に対する攻撃に理解を示していることも、ネタニヤフ首相には大きな援軍である。
　イスラエル側がイラン攻撃に踏み切ったときに、イランによる反撃の可能性をネタニヤフ政権がどう見ているのかは、我々からは窺いしれない。
　ネタニヤフ政権はあらゆるシナリオを考えたうえで、イランによる本格的なイスラエル攻撃が防止できるかどうかを、冷静に見ているだろう。
　ただこうした事前シナリオがすべて裏目に出る最悪のケースになったとしても、イスラエルとイランの直接衝突に限られ、世界戦争に発展する可能性はないと見ていいのではないか。今の状況でイランに味方してイスラエルとの戦争に加わろうとする国家はないだろうし、イスラエルを支援しているアメリカにしても、イスラエルの間接支援を超える動きは見せないだろうからだ。
　体制危機を抱えたイランには切れるカードがあまりないこと、イスラエルにはハニヤ氏を排除できたように、イランの最高指導者のハメネイ師を排除できる能力もあるだろうことも、冷静に評価しておきたい＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　中東の火種は消えることなくますます燃え盛ろうとしている。しかし、それは昨日今日始まったことではない。イスラエル建国以前から、中東は常に戦争の火種がくすぶり続けていた。

「もはやイランの脅威は徹底的に排除する…！イスラエルによる「核施設」攻撃の可能性と「最悪シナリオ」」と題して朝香豊(経済評論家)氏がイスラエルによる本格的なイラン攻撃が始まろうとしていることに「最悪のシナリオ」を提起している。

　その「最悪のシナリオ」によると、イスラエルが「イランの核関連施設に対する攻撃」だという。それにより本格的な戦争が始まる、というのが朝香氏が描く「最悪のシナリオ」なのだろうが、そんなことにはならない。

　なぜならイスラエルとイランは国境を接してないからだ。イランがイスラエルと本格的に戦火を交えるとしても、ミサイルの撃ちあいでしかない。つまり地上軍が侵攻するウクライナ-ロシア型の本格的な地上戦が展開されるわけではないからだ。ミサイルによるピンポイントの限定的な攻撃が繰り返されるだけだが、その場合一日の長はイスラエルにある。

　朝香氏が予想しているように、イスラエルがピンポイントでハメネイ師を排除(殺害)することも不可能ではない。その十分過ぎる実績がイスラエルにはある。それに対して、イランがイスラエルに攻勢をかけるにはハマスとヒズボラを使ってテロ戦を仕掛けるしかない。

　だがハマスもヒズボラもイスラエルのミサイル攻撃などにより最高指揮官の多くを失っている。イランからの支援が途切れれば、ハマスもヒズボラも烏合の衆でしかない。しかもハマスは国連支援団体に紛れ込んだ活動員たちの多くをイスラエルの攻撃で失った。ガザの国連軍をイスラエルが攻撃したと国連は批判しているが、イスラエルにすれば国連軍施設はハマスの「一部署」でしかない。実際に国連のガザ地区支援組織UNRWAの現地職員1万3千人の大半はハマスの戦闘員だった。

　イスラエルがイランの核施設を攻撃するのは当然の選択だ。そのまま放置していれば核弾頭を製造するだろうから、その前に破壊すべきは北朝鮮の例に鑑みても正当性がある。もちろん北朝鮮が核弾頭を製造する前に、国連は北朝鮮の核施設を破壊すべきだった。それが核拡散防止条約の要旨ではないのか。

　実効性を伴わないお題目なら、国連で謳う必要はない。そして自ら戦争を仕掛ける「国連安保理常任理事国」は直ちに常任理事国の資格を剥奪すべきだ。そうすることが出来ない「国連安保理」とは一体何なのだろうか。モノの役に立たない国連機関に日本政府が国民の税金を拠出する意味があるだろうか。

　云うまでもなく、国連は「戦勝国クラブ(United Nations)」だ。アメリカのフランクリン・D・ルーズベルト大統領が提唱し、1942年に26か国の代表が「連合国宣言」に署名した際に初めて正式に発足した。もちろん当時は第二次世界大戦の真っ最中で、先進諸国は世界中に植民地を持っていた。

　日本が戦ったのは東南アジア地域を植民地支配していた英・蘭・仏・米などであって、東南アジア地域住民と戦ったわけではない。もちろん中国でも満州地域に進出していた国民党軍と戦ったに過ぎない。決して中国全土を「植民地支配」しようとしたわけではないし、中共軍のように南モンゴルから新疆ウィグル地域からチベットまで版図を広げようとしたわけではない。

　イスラエルはユダヤ人の国として1948年に建国した。中東に移住したユダヤ人と先住のパレスチナ人との間に衝突が続く中、1947年に国連決議がパレスチナ分割決議を採択し、 パレスチナの地がユダヤ人とアラブ人の2国に分けられた。そして翌年ユダヤ人がイスラエルの建国を宣言した。

　それから数次、イスラエルとアラブ人との戦争が繰り返された。もちろんイスラエルは国として戦争を遂行し、アラブ人はテロ集団ハマスが主としてイスラエルを攻撃した。当然のようにハマスやヒズボラといったテロ集団を援助したのはイランで、イスラエルとイランもミサイルを撃ちあう戦争を繰り返してきた。現在、イスラエルは核保有国となり、イランも核保有を目指してウランの濃縮を核施設で行っている。イスラエルがイランの核施設を攻撃したからと云って、「最悪のシナリオ」が出現することはない。イスラエルは国家の存続をかけてイランを攻撃するだろう。