中国民が貧困化すれば個人消費が低迷する。

＜中国国家統計局が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は鈍化し、生産者物価指数（ＰＰＩ）は過去６カ月で最大の下落となった。デフレ圧力の強まりを示唆し、すでに数々の景気支援策を発表している中国政府はさらなる対応を迫られそうだ。

　９月のＣＰＩは前年比０．４％上昇。８月（０．６％上昇）から減速した。ロイターのエコノミスト調査では横ばい０．６％上昇が予想されていた。ＰＰＩは前年比２．８％下落。８月（１．８％下落）から予想以上に下落幅が拡大した。エコノミストの予想は２．５％下落だった。
　ＣＰＩは前月比横ばい。８月、エコノミスト予想は０．４％上昇だった。食品価格は前年比３．３％上昇で、８月（２．８％上昇）から加速した。半面、非食品価格は０．２％上昇から０．２％の下落に転じた。国家統計局によると、非食品部門では、エネルギー価格がさらに下落したほか、観光料金が航空運賃やホテル宿泊料金の一段の値下がりで上昇から下落に転じた。変動の激しい食品価格と燃料価格を除いたコアインフレ率は０．１％で、８月の０．３％から低下。デフレ圧力が高まりを示唆した。
　ＪＬＬのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、コアインフレ率が２０カ月にわたり１．０％を大きく下回っているのは物価の勢いがないことを反映し、消費を喚起する必要があることを示すと述べた。
　藍仏安財政相は１２日の記者会見で、景気変動を抑制するカウンターシクリカル対策を年内にさらに打ち出す方針を示したが、景気刺激策の規模は示さなかった。
　上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は、「中国は内需が弱いせいでデフレ圧力が根強い」と指摘したうえで、藍財政相が会見で国債増発方針などを示したことを受け「財政政策のスタンス変更は、問題対処の一助になる」と述べた。
　中国ウォッチャーは、過剰生産能力や消費低迷といった、より根深い構造的問題に真剣に取り組む必要があると指摘している＞(以上「REUTERS」より引用)

　中国経済の現状を「中国9月ＣＰＩ減速、ＰＰＩは半年ぶり下落率　デフレ圧力高まる」とREUTERSが報じている。世界へ向けて輸出攻勢をかけていた太陽光パネルやEVが失速する中、外国企業の撤退が止まらないため中国民の所得が激減している。

　そのため都市部で一時持て囃されていたスタバが廃れ、60元定食が流行っている。経済のダウンサイジングが起きているが、それはスタグフレーションの序章でしかない。

　中共政府も景気拡大のため消費拡大策を講じているようだが、個人消費が拡大する要素は何もない。それよりも拡大する一方の失業率をどうするのか。所得を手に入れられない人たちは生きるために盗賊の群れになるしかない。

　国内各地で盗賊の群れが発生すれば、中国は内乱状態に陥る。いや、その前に遅配に苦しむ兵隊たちが中南海に乱入しないとも限らない。中国はそうした危険水域に入ろうとしている。

　「中国は内需が弱いせいでデフレ圧力が根強い」と中国のエコノミストが指摘しているが、彼は中国が社会主義国だという事実を忘れているのだろうか。社会主義とは統制経済のことで、生産量と物価は政府が決めるのが原則だ。しかし屋台に関しては政府統制の埒外だ、としているのは統制経済の破綻の一部でしかない。

　本来、中国は「改革開放」で市場原理へと経済を移行するはずだった。市場原理を拡大すれば、中国民個々人が富を手に入れ自由な考えを持つようになる。それを恐れた習近平氏が自由取引を制限し、一時は屋台までも禁じた。もちろんIT企業により民間資本が巨大化するのを忌み嫌った習近平氏はBATHなどの中国を代表するIT企業までも叩き潰してしまった。その一方で外国投資を勧誘するとは、経済を知らない者の狂気の沙汰と云うしかない。

　中国は国として貿易で「儲かる」企業がない。国内においても中国民が「所得を手に入れる」企業がない。しかも外国企業は相次いで撤退し、中国民による外国人殺人事件が各地で発生しているため、駐在員まで国外へ逃れている。

　中国民が貧困化すれば中国の個人消費が低迷するのは当たり前だ。中国民を富まさなければ、国家も富むことはない。金の卵を産むBATHを叩き潰し、民間企業経営者を迫害していては国家経済が拡大するはずがない。しかし習近平氏は金持ちになったジャック・マーに我慢ならなかった。嫉妬に狂った独裁者の所業は、まさに狂気の沙汰だった。

　スタグフレーションはハイパーインフレへの導火線だ。いよいよ経済崩壊が社会を大混乱に陥れる寸前にまで来ているようだ。