日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ オバマ政権の失政 　トランプ・サンダース現象を考えるときに、日本ではオバマ政権時代の問題がよく理解されないままになっている。 　さまざまな統計をみれば、オバマ時代に格差が大きく広がり、中間層が崩壊し、労働分配率も著しく低下し……といったネオリベラル政策の悪い影響が一挙に噴出したのは明らかだ。2016年のポピュリズムの噴出のきっかけは、直前の時代の失政にあったことは疑いようもない。 　その失政のルーツをジョージ・W・ブッシュ時代最後に起きたリーマン危機、その危機のルーツをレーガン・クリントン時代に金融市場の規制を大幅に緩めたネオリベラルな政策に求めるのは、一般的な解釈だ。ただ、こうした実体経済と政策の因果関係は実際は相当複雑であろう。 　しかし、オバマ政権時代の失政は、ある意味で単純だ。政権発足（2009年1月）直前に起きたリーマン危機（2008年9月）で、それ以前から起きていた住宅ローン破綻が一挙に深刻化して中間層が崩壊するのが歴然としていた。それなのに、オバマ政権は民主党と癒着する金融資本の意向にとらわれて、救済措置を怠った。大失政であった。 　この問題は早くから有力誌『ニューリパブリック』記者の政権内議論を暴く調査報道で明らかにされた。さらにオバマ政権の人材配置と初期政策立案にかかわった「政権移行チーム」の幹部が内実を明らかにする本も書いており、アメリカの知識社会では常識化している。 　ごく最近では、民主党リベラル系のトップ・ジャーナリストの1人で多くの優れた著作を持つジョン・ジュディス（1941～）と、民主党系で人口動態による政治分析で知られるルイ・テシェイラによる共著『民主党はどこに行った』（2023年、Where Have All the Democrats Gone?:未邦訳）があらためて詳細を明らかにしている（オバマ政権の金融業界との関係とリーマン危機後の中間層救済放棄に関する初期の告発としてはThe New Republic 記者Noam Scheiber The Escape Artists: How Obama’s Team Fumbled the Recovery, Simon & Shuster,2011が、最近公刊された内部告発書としてはオバマ政権移行チームの幹部で元連邦通信委員会（FCC）委員長Reed HundtによるA C

＜ 分断から融和へ？ 　どちらが勝っても大変だと揶揄されてきた米大統領選挙の「老老対決」だが、ドナルド・トランプ前大統領が間一髪で暗殺から逃れて、一転盛り上がってきた。 　ペンシルベニア州バトラーの暗殺未遂現場では拳を突き上げて「ファイト！ファイト！」と連呼し、強さをアピールしたトランプ氏だが、ウイスコンシン州ミルウオーキーで行われた共和党大会では終始静かに振る舞い、指名を受けた。受諾演説では米国民の団結を訴えた。 　メディアではこれを機に「分断から融和、結束、協調へ」といった論調が目立つが、ことはそれほど単純な話ではない。 　そもそも暗殺未遂事件の前に勝負はほぼついていたのではないか。現職のジョー・バイデン大統領は6月27日に行われた候補者討論会で言い間違いを繰り返し、米メディアの判定は「トランプに惨敗」というものだった。 バイデンは撤退か？ 　バイデン氏はイタリアでのG7サミットでもそうだったが、時々「自分は今どこにいて何をしているのかわからない」ように見える。しっかりしている時もあるがかなり浮き沈みがある。これは筆者も含めて高齢の親を介護した人にはわかると思うのだが、責任ある仕事を長く続けるのは難しい。 　米紙ワシントン・ポストは18日、ペロシ元下院議長が複数の議員に、バイデン氏が近く大統領選からの撤退に応じる可能性があるとの見解を示したと報じた。 　ただ候補者を差し替えても時すでに遅し。民主党がトランプ氏に勝つのは難しいだろう。米国民にはたぶんトランプ氏という選択しかない。 　前回の選挙結果をいまだに受け入れていないような人を大統領にしなければいけないというのはなかなか絶望的な状況だ。また国際社会にとっても対ウクライナ政策あるいは通商政策だけ考えても混乱が待っていることは明らかだ。つまり「分断」は続いており、融和などとんでもないということではないか。 　それでも米国人の半数がトランプ氏を支持しているのは、バイデン政権の移民やLGBTなど「行きすぎた人権政策」に対する保守派の不満とともに、インフレを抑えることができず格差がさらに大きくなったということがあるからだろう。欧州でも同じようなことが起きていて、いずれ日本にも波及するのではないか。 数センチ差で助かった大統領候補 　そしてそれよりも深刻なのはまもなく大統領になるであろう人がわずか数センチの差で危うく殺さ

＜ 米軍性犯罪、2件非公表　青森でも、自治体へ連絡なし 　米軍関係者による性犯罪を巡り、青森県内でも2019～23年の5年間で、米軍三沢基地（三沢市）所属の軍人による性犯罪が2件あり、いずれも非公表だったことが19日、県警への取材で分かった。  　県警は公益性や被害者のプライバシー保護などを考慮して公表するかどうかを判断していると説明している。 　県警などによると、2件は21年9月の強制性交等容疑事件と、22年1月の強制わいせつ容疑事件で、それぞれ書類送検された軍人の計2人はいずれも不起訴処分となった。  　県や市に連絡はなく、県の担当者は「そういう事件が起こっていたことも知らなかった」とし、三沢市の担当者も「通常であれば国から連絡が入るが、来ない限り分からない」と話した。東北防衛局は取材に対し「現時点ではコメントを差し控える」としている＞(以上「時事通信」より引用) 　米軍及び軍属の性犯罪が相次いでいる。しかも沖縄だけでなく他県でも頻発しているが、非公表としてマスメディアで報じられないどころか、　青森、神奈川、山口では県も把握していないというから大問題だ。 　日本は米軍の占領下にあるわけではない。しかし国際的には独立国だが「日米地位協定」と称する米軍特権が独立後も依然として続いている。一体いつまで米軍の専横を日本政府は容認し続けるつもりなのだろうか。 　なんなら日本国内のすべての米軍基地を返還してもらいたい。米軍が日本の国家と国民を護っているのではなく、米軍は極東の米国利権を守っているに過ぎない。 　日本の基地が米軍にとってどれほど役立っているか、日本国民の大部分は知らない。なんとなく日米安保条約で日本を守っている、と思い込んでいる日本国民はお目出度い。米軍が日本の基地に駐留しているのは極東からアフリカに到るまでの兵站のためだ。 　日本の基地ほど米軍にとって役立つ海外拠点はない。なぜなら日本の基地で米軍の装備をすべて整備できるし、良質な部品供給も日本国内から調達できる。しかも品質は米国内の物に決して劣るものではない。 　たから、ある意味で米国は日本を過小評価していると云える。おざなりに日本を「同盟国」だと称するのは勝手だが、実態として「日米地位協定」で日本の国家と日本国民を貶めて恥じない米国にはウンザリだ。「日米地位協定」がある限り、日本は米国の奴隷でしかない。

＜ なぜ有権者はこうも愚かになったのか。東京都知事選雑感 　先週のこのコーナーは「灼熱の東京都知事選！」と銘打って、7日7日投開票だった都知事選の結果について、東京新聞の出口調査のデータなどから蓮舫さんの敗因などを考察しました。そして、あたしは蓮舫さんの敗因を「政党政治を嫌う無党派層に対して、政党色を強く出し過ぎた点」と分析しました。 　これは、都知事選と同時に行なわれた都内9選挙区の都議補選の結果からも顕著です。新聞などは「自民が2勝6敗で惨敗」と報じましたが、これは野党も同じなのです。立憲民主党は1勝2敗、日本共産党は0勝4敗、日本維新の会は0勝2敗と、野党もすべて負け越しているのです。 　唯一「勝った」と言えるのは、3勝1敗の都民ファーストの会だけで、残りの3選挙区の当選者は、無所属が2人と諸派が1人です。この結果を見れば、自民党が嫌われているのは当然として、野党もまた「自民党の受け皿にはなりえない」として有権者から見放されている実態が見えて来ます。 　結局、大阪だけでしか相手にされていない日本維新の会のように、東京の地域政党である都民ファーストの会が、地の利を利用してうまいこと立ち回った選挙だったというわけです。 　都知事選での上位3人の無党派層からの得票割合は、小池百合子氏が30.6％、石丸伸二氏が38.0％、蓮舫氏が16.6％でした。選挙に慣れていない若年層が石丸氏の戦略にまんまと乗せられたことは仕方ないとしても、公約の「7つのゼロ」を1つも達成していないどころか、疑惑と無駄遣いと差別のカタマリのような小池氏に、蓮舫氏の2倍近い無党派層が投票したという事実からは、与党野党に関係なく、政党政治というものに不信感を抱いている有権者の急増という現状が見えて来ます。 　しかし、これはあくまでもあたしの分析です。このメルマガの読者の中には、あたしとは違った見方をしている人もたくさんいるようで、今回はいつも以上に数多くの感想やご意見のメールをいただきました。そこで今回は、その中から代表的なご意見のメールを2通、紹介させていただきたいと思います。 　どちらもご本人に打診して、メルマガへの掲載を快諾していただきました。また、お名前に関しては「イニシャルにしましょうか？」とお聞きしたところ、どちらも「本名で構わない」とおっしゃるので、そのまま公開させていただきます。どちら

＜ 会場の絶叫を「USA」の熱狂に変えた 　天高く拳を突き上げるドナルド・トランプ前大統領。バックには雲ひとつない青空が広がり、星条旗が静かにはためく——。 　まるでアメリカを救った“英雄”のような写真がアメリカで撮影されたのは、7月13日（日本時間14日午前）のことだった。 　ペンシルベニア州で開催された集会で、演説中のトランプ前大統領が狙撃されたのだ。しかし幸運にも銃弾はわずかにそれ、右耳上部を貫通。致命傷を逃れたトランプ前大統領はまもなく立ち上がり、顔に血をしたたらせたまま、ペンシルベニアの空に向かって拳を突き上げた。 「Fight、Fight！（戦え、戦え）」 凶弾に打ち勝った次期大統領候補が高らかに叫ぶと、聴衆の絶叫は熱狂に変わった。 「U・S・A！U・S・A！」 勇敢さへの賛辞と自国愛に満ちた大合唱に見送られつつ、トランプ前大統領は会場を後にした。 　現地報道によれば、この銃撃事件で1人が死亡、2人が重症を負ったとされている。容疑者であるペンシルバニア州在住の20歳の男は、シークレットサービスの手により射殺。11月のアメリカ大統領選を前に起きた、恐ろしい出来事だった。 「今回の一件でトランプ前大統領の再選の可能性はかなり高まった」と語るのは、国際ジャーナリストの山田敏弘氏だ（以下、「」内は同氏）。 健康に不安を抱えるバイデン大統領 「トランプ前大統領は銃撃にもひるまず、むしろこのピンチをチャンスに変えました。逆境に立ち向かう力強いリーダー像を広く示すことに成功したのです。 　すでに支持者の多くは彼を英雄のように扱っていて、X上には『神がかっている』『大統領選挙の勝敗はついた』『トランプの勝ちだ』といった投稿も多く見られます。これまで共和党員の中でもトランプへの評価は分かれていましたが、今回の事件を受けてかなりの結束が進むはずです。大統領選が始まった後も、銃撃から生還したという『鉄板話』を必ず使い、そのたび会場を盛り上げるでしょう」 　トランプ前大統領にはもうひとつ僥倖があった。記事冒頭で触れた、銃撃直後の写真だ。撮影者はAP通信カメラマンのエヴァン・ブッチ氏で、自身のXに投稿すると瞬く間に拡散された。 「2016年と2020年の大統領選では民主党がSNSを効果的に使い、多くの共和党票が食われたとの分析がされています。今年11月の大統領選では、こうした過去

＜ 中国の習氏、経済巡る長期ビジョンを公表へ－３中総会きょう閉幕 ◎「質の高い成長」と「中国式現代化」という２つの目標 ◎包括的な改革には政策分野間の首尾一貫した方向性が必要 　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は第20期中央委員会第３回総会（３中総会）を18日に終え、中国経済に関する長期ビジョンを公表する。 　３中総会が開幕した15日に発表された４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は予想を下回り、習指導部は内需を活性化させるために早急に行動するよう圧力を受けている。 　改革に焦点を絞り基本的に５年に一度開かれる３中総会の閉幕に伴い、共産党はコミュニケを発表する予定。 　　不可解で大げさな言葉で書かれるコミュニケだが、北京での４日間の３中総会で党幹部を中心とする約400人の参加者が非公開で議論した内容を垣間見ることができる。数日後に出される詳細な報告書によって具体的な内容が明らかにされるのが一般的だ。 　　習氏はテクノロジー主導の「質の高い成長（高質量発展）」と「中国式現代化」という２つの目標を掲げている。こうした曖昧なスローガンは、高度な製造業によってより公平な社会を築き、米国の対中貿易規制に対抗する力を持ちたいという習氏の願望を示している。 中国経済は２車線、ハイテク重視で強靱さ維持－模倣から脱せるか 　党機関誌「求是」には今週、習氏がこれまで述べてきた「中国の現代化を進めるには独立自主を保ち、自立を維持する必要がある」などとの発言が掲載された。「われわれは自らの力で国家と民族を発展させ、中国の発展と進歩の命運をしっかり把握し続けなければならない」と習氏は主張している。 　2018年に開催された第19期３中総会では大きな政策変更は扱われず、今回の３中総会は改革を巡るものとしては13年以来となる。中国は1999年以来最も長いデフレの連鎖を招いている数年に及ぶ不動産危機に見舞われ、指導部は人口減少と闘っている。 　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の楊宇霆氏らエコノミストは先週のリポートで、「包括的な改革には財政から住宅、金融、産業発展に至る政策分野間の首尾一貫した方向性が必要だ」と指摘し、「３中総会は断片的な対策を乗り越える機会だ」との見方を示した＞(以上「Bloomberg」より引用) 　未確認情報だが、7月16日に習近平氏が脳梗塞で

＜ チャイナ・イノベーションは、応用や社会実装に強みがある一方、基礎技術に弱点があった。米国などの制裁によって輸入できなくなった、死活的に重要な35のボトルネック技術について、中国は自主開発に舵を切った。その結果、15の技術はすでに技術封鎖を突破し、実現したと見られる。一方12の技術は依然として国外に依存しているのが現状だ。（JBpress） 　これまでのチャイナ・イノベーションは、技術の巧みな応用や社会実装の早さに強みがあった。他方、基礎技術から生まれるイノベーションが少ないことが弱点だった。 　しかし、ここに無視できない事実を指摘しておきたい。過去に米国から制裁を受けた分野では、中国の自主開発に弾みがつき、技術封鎖を突破してきた事実だ。位置情報を管理する米国の「GPS（全地球測位システム）」を代替する衛星測位システム「北斗システム」や有人宇宙ステーションやロケットといった宇宙開発技術などがその例だ。 基礎技術開発の困難さは半導体を見れば明らか 　中国では近年、“Hard & Core Technology”と定義される高度な基礎技術の開発に力を入れている。AI、航空宇宙、バイオ、半導体、高度情報技術（量子科学、ブロックチェーン、ビッグデータなど）、新素材、新エネルギー、スマートインダストリーの8分野だ。 　清科集団がまとめた2023年上半期の中国のエクイティ市場の動向分析からも、そのような傾向が読み取れる。半導体・電子機器、バイオテクノロジー・ヘルスケア、ITに投資が集中しており、この3つの分野だけで全体の62.4％を占め、2271件に上った。短期間で利益を回収できるネットビジネスから、半導体など長期間の投資が必要な業界に移っている。 　ただし、資金の投入だけでは、技術の突破に必ず結び付くとは限らない。基礎技術のブレークスルーがどれほど困難なことかを、半導体技術を例に見てみよう。 　先端半導体を製造するのに必要不可欠なのは、オランダのASML社製の極端紫外線（EUV）露光装置だ。現在、米国の制裁によって、この装置を輸入できない状態が続いている。 　この装置は、台湾のTSMCや米国のインテル、韓国のサムスン電子などサプライチェーン上の複数の企業との協業の下で、世界中の英知を結集して10年以上の歳月を費やして開発されたものだ。中国が初期開発段階に到達するのに

＜1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。 会社の生産性があげないと給料は上がらない 　厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。  　一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。  　為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、つまり国や通貨に対する信頼感です。これに関して日本は、米国に対してファンダメンタルが弱い状況にあります。  　日本は失われた30年の間、このファンダメンタルを強くするような政策を十分うってきませんでした。私も繰り返し問題点としてあげていますが、具体的には雇用の流動性が乏しく、企業の生産性があがっていません。企業の生産性があがっていないからこそ、社員の給料もあげることができないような状況です。よく経済学を理解せずに「社員の給料を先に上げれば、既存の社員もやる気を出し、いい人材も集まり、会社の業績もよくなる」と主張する人はいますが、それは違います。まずは企業の生産性を高めなくてはいけません。 円安で生活水準は必ず下がります 　このままでは国民の生活は苦しくなる一方です。円安、円高、どちらがいいかという議論はありますけども、結論からいうと、円が安くなるといいうことはわれわれ日本人の労働価値が海外から見ると評価されることを意味します。つまり今まで100円で買っていたものに200円払わなくちゃいけなくなるわけですから、そういう意味で生活水準は必ず下がります。そして、生活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろうと予測されます。すでにこれまで買っていたものが高くなった、買えなくなった、そんな経験をしている国民は多いのではないでしょうか。  　そんな中で最低賃金の目安を決める厚生労働省の審議会が始まり、2024年度の引き上げ額についての議論に入っています。過去最大と

＜上海台湾メディアの経済日報は13日付で、中国大陸側の経済冷え込みの背後には三大要因が存在すると紹介した上で、長期的には楽観視できると論じる社説を発表した。 　台湾メディアの経済日報は13日付で、中国大陸側の経済冷え込み背後には三大要因が存在すると紹介した上で、長期的には楽観視できると論じる社説を発表した。以下は、その主要部分を再構成した文章だ。 働く世代のほぼすべてが現在の不況を初体験 　先日には、上海市の財政が緊迫しており、上海市政府が管轄区内の寺院から100億元（約2180億円）の「賽銭」を臨時に借り入れて短期的なやりくりをしているという情報がネットで流れた。上海市政府はただちに否定し、ネットの管理部門も調査を始めたという。上海市の財政の実情は不明だが、しばらく前から各地で公務員がかなりの幅の減給をされたとのうわさが出ていた。国有企業についても同様の情報がしばしば流れている。 　中国大陸の大型金融機関であり「高給の代表」とされている中国国際金融（中金）は7月初めに、賃下げと人員削減を行った。金融情報会社の東方財富によると、2020年には116万4200元（約2530万円）だった中金の従業員1人当たりの報酬は、23年には70万400元（約1520万円）にまで下がった。下げ幅は39％だ。中金については26年までに国内従業員の3分の1を削減するとも報じられている。 　中国大陸の経済がこの1年から2年で、1979年の改革開放の開始からの45年間で最大の不況に見舞われているのは紛れもない事実だ。60歳以下の人はこのような状況が発生するとは想像もできなかったはずだ。彼らがこれまで働いてきた期間を通じて中国大陸の経済は急発展を続け、全体的に向上し続けたからだ。中国大陸は現在のところ5％前後の経済成長率を維持しているが、過去の7％から8％程度、さらに以前の10％成長と比べれば見る影もない。ぞして重要なことは、近い将来の好転の可能性がまったく見えないことだ。 不況の背後には「過去の無理の是正」も 　この中国経済の勢いのなさは、いくつかの要因や状况の結果だ。まずは3年間も続いた新型コロナウイルス感染症の影響があるが、これについては言及する必要もないだろう。 　次に影響を及ぼしているのは米中間の経済貿易戦争だ。2018年から現在までの間、米国側は「攻撃力」を強め続けた。ただし実効性

＜ 世界の覇権を握ってきた軍事大国 　世界のGDPの半分を占めると言われた戦後の黄金期から比べれば衰えたとは言え、米国のGDPはまだ世界のおおよそ四分の一を占める。いまだに、世界一のGDP大国であることは間違いがないが、2022年の中国のGDP世界シェアは2割弱でありその差をかなり縮められている。 　それに対して、GLOBAL NOTE「世界の軍事費 国別ランキング・推移　＜2022年＞」を見ればわかるように、2位の中国のほぼ3倍と圧倒的な軍事大国として世界を恫喝している（ただし、中国の軍事費は公表されているものよりも実際にはかなり大きいとの推測もなされている）。 　防衛省「主要国との国防費比較」によれば、米国の2022年の国防費の対GDP比率は2.85％とかなり多い。日本は0.93％（当時）だが、日本経済新聞1月29日「防衛費、27年度にGDP比2%、非防衛省予算は2兆円規模　データで読む安保3文書」へと向かっている。中国の1.19％というのは前述のとおり信憑性の問題はあるが、中国のGDPは近年急速に増加したので、GDP比率では意外に少ないという可能性も捨てきれない。 　参考までに、同数値はドイツ1.31％、フランス1.88％、英国、1.94％、オーストラリア1.96％、韓国2.54％である。 　そして、ロシアは3.09％であり、対GDP比で米国同様軍事支出の多い国だ。 　注目すべきは、一人当たりの軍事費支出である。日本の4万円は突出して少ないが、ドイツも8万円と比較的少ない。第2次世界大戦の敗戦国であり、軍備増強に色々な制約が加わった結果だと考えられる。 　フランス10万円、英国10万円、オーストラリア12万円、韓国12万円であるが、意外ともいえるのが、ロシアの11万円である。西側の国々とロシアを比較すると、一人当たりではほぼ変わらないということである。 　そして、ずば抜けて多いのが米国の21万円である。セカイハブ「【2024年最新】世界の一人当たりGDPランキング（IMF）」によれば、一人当たりGDPにおいて米国は約8万5000ドルで世界第6位であるから、それほどの負担感は無いかもしれない。しかし、米国民が軍事費に対して多額の支出を行っているのは否定できない事実だ。 　中国は、一人当たりの軍事費支出において突出して少ない日本をさらに下回る2万円（ただし、前述の