中国は核心的な産業技術をすべて国産化できるか?

＜チャイナ・イノベーションは、応用や社会実装に強みがある一方、基礎技術に弱点があった。米国などの制裁によって輸入できなくなった、死活的に重要な35のボトルネック技術について、中国は自主開発に舵を切った。その結果、15の技術はすでに技術封鎖を突破し、実現したと見られる。一方12の技術は依然として国外に依存しているのが現状だ。（JBpress）

　これまでのチャイナ・イノベーションは、技術の巧みな応用や社会実装の早さに強みがあった。他方、基礎技術から生まれるイノベーションが少ないことが弱点だった。
　しかし、ここに無視できない事実を指摘しておきたい。過去に米国から制裁を受けた分野では、中国の自主開発に弾みがつき、技術封鎖を突破してきた事実だ。位置情報を管理する米国の「GPS（全地球測位システム）」を代替する衛星測位システム「北斗システム」や有人宇宙ステーションやロケットといった宇宙開発技術などがその例だ。

基礎技術開発の困難さは半導体を見れば明らか
　中国では近年、“Hard & Core Technology”と定義される高度な基礎技術の開発に力を入れている。AI、航空宇宙、バイオ、半導体、高度情報技術（量子科学、ブロックチェーン、ビッグデータなど）、新素材、新エネルギー、スマートインダストリーの8分野だ。
　清科集団がまとめた2023年上半期の中国のエクイティ市場の動向分析からも、そのような傾向が読み取れる。半導体・電子機器、バイオテクノロジー・ヘルスケア、ITに投資が集中しており、この3つの分野だけで全体の62.4％を占め、2271件に上った。短期間で利益を回収できるネットビジネスから、半導体など長期間の投資が必要な業界に移っている。
　ただし、資金の投入だけでは、技術の突破に必ず結び付くとは限らない。基礎技術のブレークスルーがどれほど困難なことかを、半導体技術を例に見てみよう。
　先端半導体を製造するのに必要不可欠なのは、オランダのASML社製の極端紫外線（EUV）露光装置だ。現在、米国の制裁によって、この装置を輸入できない状態が続いている。
　この装置は、台湾のTSMCや米国のインテル、韓国のサムスン電子などサプライチェーン上の複数の企業との協業の下で、世界中の英知を結集して10年以上の歳月を費やして開発されたものだ。中国が初期開発段階に到達するのには、最低でも5年から10年は必要とみられている。
　数年前、ASML社CEOのピーター・ウェニンクは、同社の半導体製造装置は5000社以上のサプライヤーによって構成される世界的なエコシステム上で成り立っているため、「設計図を中国に渡しても、製造できない」と発言した。
　EUV露光装置で使用されているドイツ企業の光学モジュールだけを取り上げても、45万7329個の部品が含まれるといわれ、EUV露光装置の内部にある精密部品の数は10万個に達する。さらに驚くべきことに、EUV露光装置は半導体製造装置全体のほんの一部にすぎないことだ。最先端のファウンドリーには500種類以上の機械設備があり、製品ができるまでに1000以上の工程がある。
　ただ、興味深いのは、ピーター・ウェニンクが2022年5月、「物理法則は世界中どこでも同じだ。中国が開発できない理由はない」と、当初の発言を修正していることだ。
　2023年3月に訪中した後、ウェニンクは「中国が独自のフォトリソグラフィ装置を開発することは、世界の半導体産業チェーンを破壊し、ASMLの市場シェアを脅かす」と発言した。発言の真意は不明だが、米国の制裁下で中国の半導体産業が成長していることを肌で感じたのかもしれない。
　十分な資金と技術者を投入すれば、半導体企業は技術的課題を解決できると考える向きもあるが、半導体製造はそう簡単ではない。米科学技術政策局のジェイソン・マシーニー元副局長は、「それは、人類文明全体をゼロから再構築することになると言えるからだ」と語っている。
　この困難な課題をファーウェイはどのように克服しているのだろう。世界から注目される中、ファーウェイからの発表は一切ない。米国のさらなる制裁に神経をとがらせているのだと思われる。2024年4月にファーウェイが発表したスマートフォン「Pura 70」シリーズに、7ナノ半導体チップの「キリン 9010」が搭載されている。しかも、このチップは、「Mate 60 Pro」に採用された「キリン 9000S」とコア構成が一部変更される製品であり、制裁下でも製造が継続可能と間接的に証明された。
　いずれにしても、中国は今後も基礎技術におけるボトルネックの解消に全力を挙げるだろう。

35の重要基礎技術、どれを実現できたか？
　従来、中国は民生用技術分野では国際分業という発想から応用技術分野で急成長を遂げてきたが、米国の技術輸出規制を受けて、高度な基礎技術の自主開発に舵を切った。しかし、基礎技術の開発には数十年の積み重ねが必要であり、短期間で成果を出すことは難しく、まず置き換え可能な領域から徐々に着手しているようだ。
　米国など先進国の制裁によって輸入できなくなった中国にとって死活的に重要な35のボトルネック技術のうち、どの程度まで解消できたのだろうか（次ページの表）。




　半導体業界連盟などによると、中国は少なくとも21の主要技術を突破、もしくは一部突破している。
　35のボトルネック技術では、影響の大きい半導体に目が行きがちだが、実は身近なパソコンとスマートフォンのオペレーティング・システム（OS）やデータベース管理システム（DBMS）などデジタル社会の実現に不可欠な技術もボトルネックとなっている。
　ロシアのウクライナ侵攻を受け、アップルやマイクロソフト（OS、端末など）、オラクル（DBMS）、シスコ（通信機器）、VMware（サーバーの運用に重要な仮想化ソフトウェア）、ドイツのSAP（統合基幹業務システム〈ERP〉）、サムスン（半導体など）などがロシアでの自社ソフトウェア製品やサービスの提供を停止した。これにより、ロシアの国民生活に深くかかわる多くのシステムの運営に支障が出た。

OS、DBMS、ERP、LiDARなどはほぼ代替できる
　こうした事態を深刻に受け止めた中国は今後、スマートフォンOSはファーウェイのハーモニーの開発によって徐々に国産化を進めるだろう。また、データベース管理システム（DBMS）も、ファーウェイやアリババなどによって国産システムが開発され、ほぼ代替できるようになっている。
　自動運転技術の実現に不可欠な技術の一つは、自動運転車の目となるレーザー光を用いた3次元センサー、LiDAR（ライダー）だ。当初、米国企業によって独占されていたこの技術だが、中国企業が自主開発に成功した。世界のLiDAR特許における中国のシェアはすでに50％を超えている。これによって、かつて数十万円もした高額の部品が数万〜十数万円程度になり、自動運転車の発展にとって追い風となっている。
　テクノロジーの分野では、2017年に初飛行に成功した国産ジェット旅客機C919や、ファーウェイの一連の大胆な革新と発表が世界の注目を集めたが、今後、米国の制裁や技術輸出制限を受ける分野では、中国製品への置き換えがさらに進むだろう。
　2023年3月17日、外部協力パートナーとのイベントで、ファーウェイの任正非は米国の制裁を受けた3年間を振り返り、次のように語った。
「ファーウェイは、3年間かけて4000以上の回路基板と1万3000を超えるデバイスを代替するための開発を行い、ようやく通信機器の国産化を実現でき、部品の安定性を確保できた」
　キリン9000sチップの製品化に成功したことで、チップ設計と製造における同社の技術とグローバル・チップ・サプライ・チェーンにおける自立の可能性が高まったことは大きな一歩だ。同社の事例は、中国企業がこれまでのように米国企業に追随することには満足せず、重要な技術分野では独自のイノベーションに取り組んで業界をリードしていく可能性を示している＞(以上「JB press」より引用)

「中国が自主開発を強いられた35の基礎技術、実現できたものは？いまだに国外依存のものは？」と題して、中国が独自開発できた技術の数々を掲載している。それによると35の重要基礎技術の内15ほどは中国内で自主生産できるようになったという。

　しかし完成したという分類に「大型ガスタービン技術」が入っているが、その技術があれば転用して空母などの巨艦の高出力エンジンとして利用できるはずだが、中国のハリボテ空母が白波を蹴立てて高速航行している写真にお目に掛ったことがない。

　他にも完成したとする技術でも怪しいものが幾つも見られる。たえば高速鉄道の車輪は日本製の物を使っているし、決して緩まないネジも日本製の物を使っている。リチウム電機セパレータを中国は自前で製造できるとしているが、そのためか中国製EVの発火事故(すべてがリチウム電機のショートだ)が絶えないという。つまりセパレータの性能が完璧でない証拠だ。

　確かに膨大な投資をすれば必ず結果は出る。しかしそれは「普通の国」の話であって、中国は私たちの知る「普通の国」ではない。なぜなら中国は社会主義国であって、土地や資本財が国に帰属するように、新規技術開発や研究開発の成果は研究者に帰属せず、国や企業に帰属するからだ。

　だから中国人に科学技術分野のノーベル賞受賞者は一人もいない。人生を賭して研究開発しても、その成果を国や企業に奪われるのなら、そうした努力はしない。簡単に外国の研究政府を剽窃し盗む方が簡単だからだ。

　中国人による特許申請や科学論文の発表数がダントツに多いのをご存知だろうか。しかし中国人がエポックになるような発明をしたという話はついぞ聞いたことがない。彼らが科学技術の何らかの分野でトップランナーとして世界に情報発信しているのを一つでも知っているだろうか。

　すべては先進自由主義諸国で開発された科学技術の「後追い」でしかない。上記の一覧表を見ても、中国が世界のトップになっている技術があるだろうか。

　今後とも、中国の技術・研究開発は先進自由主義諸国の「後追い」でしかないだろう。彼らは常にスパイして盗み取ろうとしている。盗み取った技術を使って大量生産して世界を席巻することは社会主義体制ならではの、お手の物だ。太陽光発電パネルやEVの爆発的な大量生産を見るまでもないだろう。しかしそれらの技術をさらにシェイプアップして、良い製品を製造しようというマインドは皆無に近い。だから太陽光パネルにしても、旧式の物をいつまでも作り続けることになる。EVもテスラーなどから盗んだ技術以上の製品は造れない。

　「後追い」であれば、中国は核心的な産業技術をいつかは国産化できるだろう。しかしその製品が国際的に通用するかは疑問だ。なぜなら基礎研究を中国は疎かにしているからだ。基礎を大事にしないで、いかに立派な高層ビルを建設しても、土台から倒壊するようなものだ。

　基礎研究に人材と時間と投資を惜しむ限り、中国人研究者は他国の研究成果を盗み続けるしかない。