グローバリズムと新自由主義が日本国民を貧困化させた張本人だ。

＜1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。

会社の生産性があげないと給料は上がらない
　厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。 

　一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。

 　為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、つまり国や通貨に対する信頼感です。これに関して日本は、米国に対してファンダメンタルが弱い状況にあります。

 　日本は失われた30年の間、このファンダメンタルを強くするような政策を十分うってきませんでした。私も繰り返し問題点としてあげていますが、具体的には雇用の流動性が乏しく、企業の生産性があがっていません。企業の生産性があがっていないからこそ、社員の給料もあげることができないような状況です。よく経済学を理解せずに「社員の給料を先に上げれば、既存の社員もやる気を出し、いい人材も集まり、会社の業績もよくなる」と主張する人はいますが、それは違います。まずは企業の生産性を高めなくてはいけません。

円安で生活水準は必ず下がります
　このままでは国民の生活は苦しくなる一方です。円安、円高、どちらがいいかという議論はありますけども、結論からいうと、円が安くなるといいうことはわれわれ日本人の労働価値が海外から見ると評価されることを意味します。つまり今まで100円で買っていたものに200円払わなくちゃいけなくなるわけですから、そういう意味で生活水準は必ず下がります。そして、生活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろうと予測されます。すでにこれまで買っていたものが高くなった、買えなくなった、そんな経験をしている国民は多いのではないでしょうか。

 　そんな中で最低賃金の目安を決める厚生労働省の審議会が始まり、2024年度の引き上げ額についての議論に入っています。過去最大となった2023年を超える引き上げ額となるかが焦点となっています。

なぜ最低賃金すら支払えない企業が倒産しないのか
　さてこの最低賃金とは社会保障的観点から決められます。最低限の生活をするためには「このくらいの給料をもらわなくてはいけない」というラインを審議会が決めているのです。それができない企業は退場してもらうことになります。 

　その最低賃金の決定には生産性が高まっているかどうかということは関係ありません。本当の意味で、働く人の給料上げるには生産性を高める必要があるのは先述した通りですが、経済を発展させるためにはもう一つ別の”サジェステッド（示唆される）最低賃金”があってもいいのではと思っています。こっちは経済産業省が担当し、企業として成長するためには「このくらいの最低賃金にしてください」と示唆するようなものです。 

　さて現状は厚労省が「最低賃金の引き上げ」という形で社員への給料が低い会社にプレッシャーを与えています。その一方で、日本ではなかなか企業の新陳代謝が進んでいません。なぜなら失われた30年で日本政府は企業に社員のクビを切らないように補助金を出すようになったからです。

結局全ては増税や借金でまかなわれる
　そもそも日本は、判例によって社員をなかなか解雇できない国でもあるのですが、政府は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた企業に雇用調整助成金を長らく支給しています。それが、生産性の低い産業から高い産業への人材の移動を妨げており、結局のところ日本の生産性が上がらず給料も上がらないという状況を生んでいます。政府が企業を助けてもゾンビ企業を生むだけで、消費者物価への転嫁は進まず、日本企業全体が先細っていくという事態を招いています。 そんな状態で「最低賃金を上げなさい」と中小企業に命令したとしても、補助金を増やすしかその方策はありません。ではその補助金の原資となるのは企業や国民が支払う税金や国債です。 

　これには矛盾を感じる国民も多いのではないでしょうか。最低賃金すら支払えない企業を、政府は一方で保護もしているのです。そしてそのために増税したり、借金したりしている。日本はとにかく“弱者”に対する保護を簡単に認める国です。しかしそれによって日本全体が弱くなっていっています。

低賃金を引き上げるなら、規制撤廃とワンセットに
　本当にハンディキャップを持った人など事情がある方には補助は必要です。しかしそうではない部分に関しては、国全体の新陳代謝を高めていかないと日本は貧困化から抜け出すことはできません。

 　私は、最低賃金を上げるなら、企業に対して不要の規制を取り下げることもワンセットにして行うべきだと思います。本質的に解決するべきは解雇規制などの議論もせずに、ただただ延命措置を続けていいわけありません。その場しのぎばかりを政府はしてきたのです＞(以上「MINCABU」より引用)




　日本国民を貧困化させた張本人の一人が恥も外聞もなく言いたい放題だ。題して「竹中平蔵「日本は弱者の保護を簡単に認めてしまう。それが国全体を弱くしている」…「最低賃金を引き上げる」ことの矛盾を突く」とは呆れてモノも云えない。

　日本に弱者を大量生産したのは他ならぬ竹中平蔵氏だ。彼が小泉政権下の政府委員として推進した「構造改革」で、野放図な派遣業法の緩和を行ったからだ。

　従来、派遣業は「全面禁止」だった。なぜならヤクザが常習的にカタギをタコ部屋に閉じ込めて、土方工事に従事させてピンハネをしていたからだ。そうしたピンハネ・ヤクザを土木業界から駆逐するために派遣業の全面禁止を定めた。それが派遣業法だった。

　しかし自公政権は特殊技能を持った「通訳」や「翻訳」者に限定して、派遣業者が特殊技能者を派遣することを例外的に認めた。これが後の派遣業者大隆盛の魁となった。次に電算機のデータ処理専門職として、キーパンチャーの派遣を容認した。これで一気にキーパンチャー以外の事務職まで自称「キーパンチャー」となって大量にオフィスビルに派遣されるようになった。

　そうした派遣業者の大元締めの地位に竹中氏が就くや、工場労働者の派遣緩和に踏み切った。そうすると後は歯止めが利かなくなり、銀行から公務員にまで派遣・非正規社員が進出するに到った。

　そうするとどうなるか、同じ仕事をしても正規と非正規の社員で給与が倍半分も格差がある異常事態が常態化した。竹中氏は最低賃金を引き上げて、それで法を守って雇用できない企業は退場すべきだ、と本気で宣っている。この男は市場原理を強く主張し、弱者救済すれば国力が弱くなるなどと寝言を言っているが、大企業も数々の中小零細企業によって支えられていることを忘れているようだ。

　竹中氏など新自由主義者たちは「自己責任」を強く主張する。もちろん人生は自己責任だが、社会人としてすべてを自己の責任に帰すのは公平ではない。なぜなら人は生まれながらにして貧富の差があるからだ。もちろん学力においても人がすべて平等に能力を有していない。

　しかし生物として、個々に個体差があるのも事実だ。それなら貧富の差により「機会の平等」を奪うべきではない。だから奨学金はすべて給付型とし、少なくとも国立大学に関して、日本国民は無料とすべきだろう。教育を受ける権利の機会均等を日本政府は日本国民に保障すべきだ。

　グローバル化が日本の労働者を貧困化したのは、これまでも種々論じられてきた。企業が生産工場を労働力の安い国へ移転し、そこで生産した製品を国内に還流させれば、国内の同一製品を製造している企業の労働者は海外の安い労働力と競わされることになる。よって海外の安い労働力の労働対価が国内労働者の賃金の目安となる。それで日本の労働賃金は30年間少しも上昇しなかった。

　労働賃金が上がらなければ、当然のことながら個人消費は増えない。むしろ30年間に実施され増税された消費税分だけ個人の可処分所得(＝GDP)は奪われ、消費税分だけ減少した。

　竹中氏は最低賃金を引き上げるなら、規制を撤廃すべきだと主張する。その規制とは中小企業に対する様々な支援策を指しているが、竹中氏は中小零細企業にも自己責任を主張している。彼は資本の規模がどれほど大企業経営に寄与しているかご存知ないのだろうか。

　資本力があれば生産性向上のための投資もそれほど困難ではない。大企業は工場を海外展開するよりも、国内で展開して日本国民の雇用と所得に寄与すべきだ。大企業ほど日本社会と政治の恩恵を受けている。たとえば熊本に進出するTSMCがどれほどの補助金を日本政府から受けているか。中小零細企業が様々な支援策を受けているのは「マイナス」ではなく、日本の大企業の大半が中小企業などの協力企業群によって支えられているからだ。そうした産業構造も竹中氏は知らないようだ。

　竹中氏は日本も外国並みに「解雇」がスムーズに行われる国にしたいようだ。しかし法律によって「解雇」が難しい国にしているのは、安易に「解雇」出来ない方が企業経営者にとって必ずしもマイナスではないからだ。

　高度経済成長期に成長できたのは社員の企業に対する強い帰属意識があったからこそではないか。簡単に離職して他の企業へ移るのが常態化した国で、安定した経営はできないだろう。企業が技術や研究開発に力を入れても、社員が簡単に離職して他企業へ移るのが当たり前の国なら、新技術開発に投資するのを躊躇するのではないだろうか。果たして非正規派遣労働者が派遣先の企業で新技術開発に従事しているだろうか。

　最後に円安で生活水準は必ず下がる、という学者とは思えない論理に反論しておく。円安とは為替相場のことで、為替とは貨幣の交換レートでしかない。貨幣価値はその国のGDPに対する貨幣発行量によって決まる。GDPに対して貨幣発行量が多ければ貨幣価値は下落するし、その反対なら貨幣価値は上がる。

　為替レートは各国の貨幣価値を合わせようとする交換比率でしかない。ただ昨今は貨幣を売買して為替相場の変動で儲けようとする投機家が暗躍している。だから単純な貨幣の交換比率で亡くなっている面も否定できないが、円安は貨幣価値の交換比率の現象に過ぎないため、円安になろうと日本国内の円貨幣の価値は変動しない。だから円安で生活水準は必ず下がる、という因果関係は存在しない。むしろ貿易黒字の日本では円安は景気にプラスに働き、円安による輸入価格上昇よりも輸出企業が稼ぎ出すプラスの恩恵の方が大きいのだが、強欲な企業が利益を奪い取り、バカな政府が法人税を引き下げたため内部留保で溜め込んでいるから円安の恩恵が労働賃金の上昇に殆ど反映されてないだけだ。そのことに対しては、竹中氏は目を瞑っているのが、彼の立場を明確に表している。