日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 中国“EV大国”にほころび？ 「デフレ輸出」が新たな脅威に 「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 操業停止に追い込まれた新興EVメーカー 　北京中心部にあるEVの販売店を2024年2月に訪れると、店の扉には大きな南京錠がかかっていました。 　ガラス張りの店内をのぞくと、接客用のテーブルには飲みかけのペットボトルが放置され、ゴミ箱はふたがあいたまま。さながら夜逃げしたかのような状態になっていました。ここは中国の新興EVブランド「ハイファイ」の店舗です。 　このブランドは斬新なデザインと高性能かつ高級感あふれるインテリアで多くの顧客の心をとらえ、1000万円前後の高級EVメーカーとして広く知られた存在でした。 　しかし、2月に操業停止に追い込まれたのです。近くにある別のメーカーの販売店の関係者は、「あの店舗は2月初めに営業を停止した。資金繰りが悪化したようだ」と話していました。 　5月に入って、ハイファイが香港の投資機関などから融資を受けたのではないかなどと一部の中国ネットメディアが報じましたが、2月に取材した販売店を訪れると、ハイファイの名前は取り外され、もぬけの殻。 　2月時点ではまだEVを展示していた別の店舗も今は他メーカーの販売店に変わっていて、先行きは不透明なままです。 　中国のネットメディアは「2024年は血みどろの競争、淘汰の嵐がやってくる」と論評し、100以上あるとされるEVブランドで、「真に生き残れるのは5社だ」と語る複数のメーカー幹部の声を伝えています。 EV大国に異変？ 　中国政府はこれまでEVシフトを強力に推し進めてきました。補助金を拠出し、販売を促進。 　EVシフトによって、ガソリン車では対抗できなかった欧米メーカーを追い越し、世界市場をリードする「自動車強国」を目指そうという習近平国家主席の強い意志を実行に移してきたのです。この結果、EVの販売台数は拡大の一途を辿りました。202...

＜2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。 NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、 2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。 　この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を出したくなるが、どうもそうではなさそうだ。 「EVを買って後悔しましたか？」との設問に対し、「後悔した」との回答は大都市では10％にとどまるが、地方都市では54％と過半数を超えた。 　その不満は主に充電にある。公共充電ステーション設置の遅れが不満につながっているようだ。 　EV普及に大盤振る舞いの中国とはいえ、広い国土の津々浦々に充電インフラを広めるのは容易ではない。 　地方政府の財政難が問題となっている中、大都市以外でも快適にEVを使えるようにできるかは悩ましい問題だ。 　そうした中、悩みを解決してくれる選択肢として注目されているのがプラグインハイブリッド車。 　2024年4月、プラグインハイブリッド車の販売台数（輸出を含む）は前年同月比95.7％増の33万1000台と爆増している。 　特に電力切れのときに補助的に使える発電用モーターを積んでおくレンジエクステンダーEVの人気が高い。 　一方、純粋なEVの販売台数は11.1％増の51.9万台。このペースが続けば来年には販売台数が逆転しそうだ。 地方の充電インフラ以外にも課題がある。それは中古車価格。 　中国での3年落ちの中古車価格を見ると、日系やドイツ系の内燃車は新車の65％程度の価格を保っているのに対し、EVは50％弱にとどまっている。 これは単にEVの寿命が短いからというだけではないのだとか。 　EVにとって、最も痛みやすくかつ値がはるパーツはバッテリーだが、中古車のバッテリーがどういう状況にあるのか、良好なのか痛んでいるのかを客観的に評価する手法が確立されていない。 　そのため、消費者が疑心暗鬼になってなかなか買い手が見つからないのだという＞(以上「yahooニュース」より引用) 　中国のBYD販売営業所で展示していた新車が突然発...

＜歴史的円安、膨張する財政赤字の一方で…日本の純資産「経常収支黒字」によって増加中。統計を正しく読んで理解する〈日本経済の真実〉 「経常収支」は、貿易収支・サービス収支などの合計をいう 「国際収支統計」という統計があります。日本人（本稿では、日本にいる個人および法人という意味）と外国人との取引を記録して集計した統計です。「経常収支」というのは、国際収支統計の一部で、最も重要な統計のひとつです。 「経常収支」は「貿易収支」「サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」を合計したものです。これが黒字なら日本人の資産が増え、赤字なら減ります。 　もっとも、資産が増えずに借金が減る場合もあるので、資産から負債を引いた「純資産」で考えるほうが正確でしょう。家計簿が黒字だと財産が増える、というのと似ていますね。 「貿易収支」は財の輸出から輸入を引いた値です。 「サービス収支」はサービスの輸出から輸入を引いた値です。サービスの輸出というのは、インバウンド旅行者が日本国内で食事や宿泊をした代金を支払う等々の取引のことです。「第一次所得収支」は、利子や配当の受け取りから支払いを引いた値、「第二次所得収支」は途上国向けの援助です。 かつての日本は巨額の貿易収支黒字を稼いでいましたが、最近では多くの輸出企業が「輸出するより、売れるところで作る」という方針のため、貿易収支は概ねゼロ（原油価格によってプラスになったりマイナスになったりする）となっています。 サービス収支は、かつてはマイナスでしたが、インバウンドが増えたので、最近では概ねゼロのイメージでしょう。 　第一次所得収支は巨額の黒字、第二次所得収支は小幅の赤字です。合計した経常収支は大幅な黒字となっています。 過去の貿易収支黒字によって日本は巨額の海外資産を持っていて、そこからの利子配当収入が巨額なので、いまではそれによって経常収支が黒字となり、対外純資産は増え続けているのです。 経常収支は、いうなれば「日本国の家計簿」である 　輸出とサービス輸出は、日本人が働いて外国人が楽しんで、対価を日本人が受け取るというものですから、家計簿の給料収入に似ています。輸入とサービス輸入は外国人が働いて日本人が楽しんで、対価を日本人が支払うというものですから、家計簿の消費支出に似ています。 第一次所得収支は銀行預金の利子、保有株の配当、住宅ロー...

＜ 中国経済の現状と注目点－24年1～3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 ■要旨 2024年1～3月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.3％と、前期（23年10～12月期）の＋5.2％から伸びが小幅に加速した（下左図）。季節調整後の前期比も＋1.6％と、前期（同＋1.0％）から加速している。3月に開催された全国人民代表大会（全人代）で掲げた今年の成長率目標である「＋5％前後」に対して、比較的好調な出だしとなった。もっとも、改善の主因は外需であり、内需の回復はまだら模様の状況にある。 1～3月期の成長率の需要項目別寄与度を見ると、最終消費は＋3.9％PTと、前期の＋4.2％PTから低下した。観光などサービス消費は回復傾向にあるとみられるが、消費の冷え込みは続いている。政府消費も伸び悩んだ。総資本形成も、＋0.6％PTと、前期の＋1.2％PTから低下した。製造業の投資やインフラ投資は改善している一方、不動産開発投資は前年割れが続いている。純輸出の寄与度は、＋0.8％PTと、前期の▲0.2％PTからプラスに転じた。 産業動向を見ると（下右表）、「製造業」が同＋6.4％と、前期（同＋5.3％）から加速した一方、第3次産業では、「不動産業」のマイナス幅が拡大したほか、「卸小売業」・「宿泊飲食業」、「金融業」など多くの業種で減速している。それぞれ、不動産不況や消費冷え込み、金融緩和による利ざやの低下が影響していると考えられる。 今後の注目点としては、足元で改善がみられる分野、とくに内需で改善が継続するのか、また不動産市場の不況からの脱却に向けた転換点がみられるのか、といった点が挙げられる。需要の改善が広がれば、企業の景況感の回復、ひいては家計のマインドの回復へとつながり、自律的回復力を取り戻していくという理想的な展開も想定される。もっとも、インフラ投資や製造業投資の改善の持続性には疑問が残る。不動産政策の動向にも引き続き注視が必要だ>(以上「ニッセイ基礎研究所」より引用) 　三浦祐介(経済研究部 主任研究員)氏が今年第一四半期の中国経済動向を「中国経済の現状と注目点－24年1～3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問」と見立てた要約文を引用した。 　その際、三浦氏が用いた経済統計数字は中共政府が発表したものだった。それがいかに荒唐...

＜ 夫と同様に日々の行動を詳細に報道 　先週5月5日から10日まで、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が、フランス、セルビア、ハンガリーを歴訪した。コロナ禍を挟んで、5年ぶりのヨーロッパ外遊である。その間、CCTV（中国中央広播電視総台）は、日々のニュース時間枠を拡大して、習近平主席の連日の「雄姿」を、詳細に伝えた。 　習近平主席が外遊に出たり、中国国内の視察に出たりした際に、その一挙手一投足を特別枠で伝えることは、この11年あまり、習慣となってきた。国家主席の晴れがましい活動ぶりを伝えることは、国威発揚に直結する。 　だが一点だけ、今回のヨーロッパ歴訪が、いつもの習近平主席の外遊報道と異なることがあった。それは、同行者である彭麗媛（ほう・れいえん）夫人の「扱い」である。「本日、彭麗媛夫人は、〇〇の活動に参加しました……」と、夫と同様に日々の行動を、詳細に報道したのである。 　例えば、5月7日の早朝に国営新華社通信が流した長文の記事の冒頭は、以下の通りである。 〈 現地時間の5月6日午前、国家主席習近平夫人で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）女児・女性教育特使の彭麗媛は、パリのユネスコ本部で、アズレ事務局長と会見した。これはアズレ事務局長が、彭麗媛特使の特使就任10周年を記念して、栄誉証書を授けるためだった。 　彭麗媛特使が到着すると、ユネスコのアズレ事務局長は入口で、熱烈に迎えた。アズレ事務局長は彭麗媛特使を伴って、「中国・ユネスコ協力10年成果展」を参観した。 　アズレ事務局長と会見した際、彭麗媛特使は簡単に、中国が女児と女性教育事業の方面で、新たな進展、特に「春のツボミ計画」が成果を挙げていることを紹介した。 「私が特使を務めてきた10年来、多くの国の学校を訪問してきました。そこで、ますます多くの女性たちが、教育によって運命を変え、幸福な生活を送っているのを見て、嬉しく思いました。 　女児と女性の教育事業は、偉大な事業です。社会の進歩と人類共同の運命と関係があるのです。中国はユネスコと共に努力し、全世界の女児と女性の教育の推進に力を注いでいきます。そしてさらに多くの女性が、平等に教育を受ける権利を得られるよう助け、美しい未来を共に築いていきたいのです」…… 〉 　CCTVの映像は、習主席が乗るのと同様の特製「紅旗」でユネスコ本部に現れるシーンから始まった。...

＜ 一帯一路とは何か、ロシアと中国の決定的な違い 　中国が追求する世界戦略は、現在のところ「一帯一路」の概念によって説明されることが多い。 　一帯一路とは、中国を起点として、アジア〜中東〜アフリカ東岸〜ヨーロッパを、陸路の「一帯」とし、海路も「一路」で結び、経済協力関係を構築するという戦略である。経済政策、インフラ、投資・貿易、金融、人的交流の5分野で、交易の拡大や経済の活性化を図ることを目指している。「一帯一路」構想は、ユーラシア大陸を貫く（中国勢力圏の）複数の帯を放射線上に伸ばすだけでなく、大陸沿岸部にも中国から伸びる海上交通路を確立することを目指している。 　南下政策の伝統的なパターンを踏襲するロシアの影響力の拡張に対して、一帯一路は、ユーラシア大陸の外周部分を帯状に伝って、中国の影響力を高めていこうとする点で、異なるベクトルを持っている。ロシアのように、大洋を求めて南下しているのではない。 　中国は、資源の安定的な確保や市場へのアクセスを狙って、リムランドにそって影響力を広げていこうとしている。そこで一帯一路は、シー・パワー連合の封じ込め政策と、点上においてではなく、平行線を描きながら、対峙していくことになる。 中国の「両生類」を支える一帯一路 　中国は至るところで圧倒的な存在感を見せるが、それはたとえば北朝鮮をめぐる問題などにおいても顕著である。超大国・中国が後ろ盾として存在している限り、単純な米国優位のままの事態の解決も容易ではない。 　類似した構造は、ミャンマーにおけるクーデターの後に成立した軍事政権にもあてはまる。事実上の中国の後ろ盾があるからこそ、シー・パワー連合の欧米諸国を中心とする諸国からの圧力にも耐えて、存続していくことができる。 　なお中国は、さらにアフガニスタンや中央アジア諸国、さらにはアフリカ諸国に関しても、財政貢献や政治調停への参画に関心を持っている。特に大量の援助を投入してきたアフリカにおける影響力は、かつてないほどに大きい。そこには一帯一路に象徴される視点にしたがって、自国の影響力を広げていこうとする圏域的な発想も見られる。 　結局のところ、一帯一路とは、大陸系地政学の視点に立って言えば、中国という超大国の生存圏／勢力圏／広域圏を拡大させるにあたって政策的な指針となる考え方のことである。超大国となった中国は、極めて当然かつ不可避的...

＜ SNS悪用 投資名目などの詐欺被害額 3か月で279億円超に 警察庁 　今急増しているSNSを悪用した投資名目などの詐欺の被害額が、ことし1月からの3か月間で279億円に上り、去年の同じ時期を200億円以上上回っていることが、警察庁のまとめで分かりました。従来の特殊詐欺と比べて若い世代も狙われ、1件当たりの被害額も大きくなっています。 　警察庁によりますと、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害はことし1月から3月までの3か月間に全国で2303件確認され、被害の総額は279億8000万円に上っています。 　これは、去年の同じ時期を1737件、被害額ではおよそ218億円上回っています。 　Facebookやインスタグラムなどに掲載したニセ広告からLINEのグループチャットに誘導する手口などが目立ち、中でも、著名人などの名前や画像を無断で使用した「なりすまし広告」をきっかけとした被害は535件、被害額はおよそ78億円に上っています。 　高齢者が被害の中心だった従来の特殊詐欺の手口と比べると、より若い世代も狙われていて、50代から60代が被害の半数以上を占めています。 　また、1件当たりの被害額の平均が投資名目ではおよそ1300万円に上るなど、だましとられる金額が大きくなっています。 　警察庁は「極めて深刻な状況だ」としていて、捜査と被害抑止のための対策を強化していくとしています＞(以上「NHK」より引用) 　Facebookをしていると普通に著名人が広告塔になった「投資勧誘」広告が出て来る。その場合、私は「そんなに儲かるのなら、人に勧めず自分一人でコッソリと投資しなさい」と書き込むようにしている。 　日本で銀行定期預金金利を上回る「元本保証、高配当」を謳い文句にしている「投資」は全部といって良いほど「詐欺」だ。そのような広告を野放しにしている当局は一体なんだろうか。 　その上、著名人の顔写真などを「肖像権」を無視して掲載し、恰もその本人が主宰しているファンドであるかのように装うのは完全な詐欺だ。それをSNS上に掲載し続けているMetaなどは確実に詐欺の片棒を担いでいる、と提訴されても仕方ないだろう。現に資産家の某氏がMeta米国本社と日本本社を相手取って損害賠償金「1円」の支払いを求めて提訴した。 　他の顔写真や名前を使われた著名人はなぜ提訴しないの...

＜ バイデン氏、関税引き上げは「ずる賢い」中国から国を守るためと説明 ◎現時点で年間180億ドル相当の輸入品に影響へ－ホワイトハウス ◎バイデン、トランプ両氏はともに中国に対するタフな姿勢 　バイデン米大統領は中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表した。11月の米大統領選での再選を目指し、重要産業で国内製造業の強化を図る。 　大統領は関税引き上げを、窃盗や欺瞞（ぎまん）、不当な廉価販売から米国の労働者と企業を守るために必要な措置だと正当化した。 　半導体チップやバッテリー、太陽電池、重要鉱物を含む広範囲にわたる中国製品について、輸入関税率を引き上げる。先に引き上げの方針が伝えられた一部の鉄鋼やアルミニウム、電気自動車（ＥＶ）に加え、港湾クレーンや医療用品の関税率も引き上げる。ホワイトハウスは、現時点で年間180億ドル（約２兆8200億円）相当の輸入品に影響が見込まれるとしている。 「中国の戦術は競争ではない。競争を否定するずる賢い行為だ。米国にその被害が及ぶのをわれわれは目にしてきた」とバイデン大統領は14日、ホワイトハウスのローズガーデンで述べた。 　今回の動きは、最初にトランプ前大統領が課した対中関税の最も包括的なアップデートであり、対中貿易へのタカ派的アプローチが引き続き米有権者の間で人気があることを認めるものだ。トランプ前政権が課した対中関税の引き下げはない。 　バイデン大統領は、米国として新型コロナウイルス禍で輸入に困難を抱え、政権が発足してからは増強を図ってきた半導体チップや環境に優しいエネルギーなど主要産業に絡んだ製品の関税率を引き上げる。 「中国政府は国内企業に国家予算をつぎ込んでいる」とバイデン氏。「中国はこれらすべての製品に多額の補助金を出し、世界が吸収できる量をはるかに超える生産を中国企業に促し、そして余った製品を不当に安い価格で市場にダンピングしている」と説明した。 　ただ、バイデン政権は注意深くバランスを取る必要がある。関税引き上げは既に高インフレの打撃を受けた米消費者にさらなる物価上昇をもたらすリスクがあるほか、中国側が反発して報復措置を講じる恐れもある。 　中国との対立を望んでいるのではなく、ただ 「公正な競争 」を望んでいるだけだとバイデン氏は主張。関税は国民が欲しい自動車を買うことを制限するものではないと、消費者の理解を求...

＜4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 　報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 　要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス ……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 　日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによって財政に対する信認が低下し、投資家が国債保有リスクに対して高い金利を要求する（つまり円金利が上昇する）展開はあまり想像できない。 　ただ、海外投資家の保有割合（短期国債含む）は2000年代前半まで5％未満にとどまっていたものの、近年は徐々に増加して2023年12月末時点では13％超に達しており、内国債としての性質は確実に薄れつつある【図表1】。 　近年の円安地合いも相まって、金融市場で｢日銀は政府債務残高の大きさ（もしくは利払い費の増加による政府債務の悪化）への配慮から、さらなる利上げには踏み切れない｣とのストーリーが抱かれやすくなる可能性は否定できない。 政府債務が実質的に軽くなる構図 　政府・日銀が本当のところ何を考えているのか、筆者には知り得ない。 　今何か言える事実があるとすれば、現在のように｢高債務｣｢低金利｣｢円安｣の共存状態が続くと、世界最悪と言われる1200兆円超に及ぶ日本の政府債務残高は少しずつ減少していくということだ。 　先に基本的な説明をしておくと、政府債務残高を圧縮（財政再建）する手法としては、以下の三つがある。また、それぞれの組み合わせもあり得る。 ◎歳出を減らす ◎歳入を増やす ◎インフレを進める（インフレが進む） 　直近3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇、日銀が物価安定目標とする2％を上回り、今後さらに円安の影響による物価上昇なりインフレ率の高止まりなりが想定される現在、3のインフレによる政府債務残高の圧縮に注目が集まるのは、当然と言えば当然だ。 ...

＜ 北朝鮮は弾道ミサイル開発と実験を継続している。 　その一つである短距離弾道ミサイルについて、ウクライナの情報によると、ウクライナに向けて発射された北朝鮮製弾道ミサイルの半数程度が途中で空中爆発しているという。 　また、北朝鮮製砲弾が不発や砲口前爆発を起こして、トラブルが多数発生しているという。つまり、北朝鮮製のミサイルや砲弾には不良品が多いということである。 　北朝鮮兵器が、見た目は良くても実戦で使いにくい不良品であるならば、部隊の実際の訓練練度はどうなのか気になるところである。 　形としての訓練はできていても、戦争の現実に合う、敵と戦って勝利できる訓練を実施しているのだろうかと疑問が生じる。 　そこで、今年3月に実施した砲兵部隊の訓練の発表内容と射撃訓練の写真を改めて分析した。 　これまで、北朝鮮軍の空挺部隊と戦車部隊の訓練について、写真から実態について分析した記事をJBpressに投稿した。この記事と併せて読んでほしい。 ①「北朝鮮が戦車部隊の実戦演習で見せた、涙ぐましい背伸びの実態」（4月12日） ②「自衛隊の空挺部隊元指揮官が明かす、北朝鮮軍のお粗末すぎる空挺作戦」（4月8日） 1． 誰もが恐れる世界最強の砲兵に成長した？ 　朝鮮中央通信によれば、今年（2024）3月7日、北朝鮮軍は大連合部隊の砲撃訓練を行った。 　その際、金正恩総書記が軍大連合部隊の砲撃訓練を指導した。 　訓練は、砲兵の戦闘動員態勢と実戦能力を向上させる目的で、砲兵部隊の火力打撃能力を威力示威と競技という方法で点検、評価したという。 　訓練は、敵の首都（ソウル）を打撃圏内に入れる国境線付近の長距離砲兵分隊の威力示威射撃で始まった。 　抽選で定められた射撃順序に従って各大連合部隊から選抜された砲兵分隊が火力陣地を占め、目標を射撃した後、命中した砲弾数と火力任務遂行にかかった時間を総合して順位を決める方法で行われた。 　その時、金正恩氏は、独創的な砲兵重視観、砲兵哲学を明示し、主体的砲兵武力を強化する指導によって誰もが恐れる世界最強の兵種に成長したと言った。 　北朝鮮が発表したこれらの内容については、戦理を得ていると思われる。だが、北朝鮮が発表した写真は、主張していることと真逆であるように見える。 　以下、細部について分析する。 2．滑稽ともいえる内容が多い砲兵射撃訓練 （1）海岸に並べ...