日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ＮＨＫ「ブラタモリ」終了に惜しむ声　過去に訪問先が災難に遭う〝呪い〟が話題、タモリが地盤の弱さを指摘すると陥没事故 ３月末で放送終了 　３月末でのレギュラー放送の終了が決まった「ブラタモリ」（ＮＨＫ）。昨年３月に終了した「タモリ倶楽部」（テレビ朝日系）と並んでタレント、タモリ（７８）の多才ぶりがうかがえる番組だっただけに終了を惜しむ声も少なくない。 　２００８年に単発で始まり、１５年４月からレギュラー化された。桑子真帆アナ（３６）、元アナの近江友里恵さん（３５）らアシスタント出演をきっかけに人気を集めた女性アナも多い。 　何より専門家の出すクイズにさらりと正解するタモリの博学ぶりが面白いのだが、「タモリさんは、クイズに正解しすぎるのはテレビ的にいかがなものかと関係者から注意されたことがあったそうです。タモリさんはどこ吹く風だったそうですが…」と芸能関係者は話す。終了を受けて、ネット上でも「遂にこの日が来ましたか」「タモリさんに知的好奇心をくすぐられた」と惜しむ声が飛び交う。 　訪問先がなぜか災難に遭う〝ブラタモリの呪い〟がネットを騒がせたことも。博多の回ではタモリが地盤の弱さを指摘したロケ地の近くで陥没事故が起き、パリ特集では訪れたノートルダム大聖堂がその後の火災で尖塔などを焼失するという事態も。それだけ多くの地をめぐってきたということだ＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　ブラタモリ・ロスを早くも味わっている。殆どテレビを視聴しない私にとって、ブラタモリは数少ないお気に入り番組の一つだった。引用記事では〝ブラタモリの呪い〟などといった下らないことを取り上げているが、本質はそんなところではない。 　地域の研究者や地味だが必要な地質学者などを表の晴れ舞台に出て頂く貴重な機会を提供した番組だったことを忘れてはならない。そして先人がどのような知恵を用いて町を造り城を築いたかを学術的な面から論証する番組でもあった。 　おそらくNHKの番組の中でも下準備の手間取る番組だったに違いない。ブラタモリが番組として成立するには綿密な打ち合わせが不可欠だったろうと推測できる。近頃の「食べ歩き」番組の安直さと比べれば雲泥の差ではないだろうか。 　そうした手間暇の掛かる番組はNHKのような視聴料で成り立っているNHKならではだろう。民放各社は広告宣伝料がネットに流れていることから、番組の予

＜ ナワリヌイ氏獄死の究明焦点　ロシア当局調査も支持者ら不信感―母親に正式通知 (02月18日 01:47) 　ロシアのプーチン政権を批判してきた反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）が１６日、極北の刑務所で死亡したという当局の発表を受け、ロシア国内で追悼の動きが広がった。人権団体ＯＶＤインフォなどによると、各地でジャーナリストを含めて１００人以上が拘束された。 　首都モスクワ中心部では１６日夜、政治犯の追悼碑に献花する人が続々と訪問。拘束者の一人は「人殺し」と書かれたプラカードで非難を試みた。プーチン大統領の故郷の北西部サンクトペテルブルクでは、当局が追悼集会を解散させた。 　政権はウクライナ侵攻下、言論統制など締め付けを強化し、大規模デモを封じてきた。プーチン氏の通算５選が確実視される大統領選を３月に控え、圧勝ムードに水を差される事態は避けたい考えとみられる。 　モスクワで人々が献花したのは、ソ連時代に強制収容所があった白海の諸島から命名された「ソロベツキーの石」と呼ばれる追悼碑。国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の本部があるルビャンカ広場に置かれている。プーチン氏はＫＧＢ出身＞(以上「時事通信」より引用) 　 　「 ロシアのプーチン政権を批判してきた反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）が１６日、極北の刑務所で死亡した 」というニュースが世界を駆け巡った。彼は先年飛行機の中で紅茶に毒を盛られて緊急入院した過去を持つ。プーチンから命を狙われた若い政治家がついに獄中で殺害されたか、と誰もが思ったに違いない。 　これが独裁者の本性だ。彼と並び立つ者の存在を決して許さず、ましてや批判する者は粛清してこの世から抹殺する。中国でも習近平氏は「腐敗撲滅キャンペーン」と称して周帰来氏や他の政敵を数百人単位で投獄し、習政権のナンバー2で次期主席候補だった李克強氏もセキュリティー万全の上海のホテルのプールで水泳中に心臓マヒを起こして急死している。 　プーチンもこれまで百人単位で彼の批判者を投獄し殺害してきた。英国は反体制派の亡命拠点だが、特にロンドンは近年ロシアの地名風に「ロンドングラード」などと呼ばれている。その一方で英国で謎の死を遂げるロシア人も後を絶たず、06年にはロシア連邦保安庁（FSB）元情報員のリトビネンコ氏がロンドンのホテ

＜ サム・アルトマンの途方もない企て 　OpenAIのサム・アルトマンCEOが、AI向けの新たな半導体を開発すべく、総額5兆～7兆ドル（750兆～1000兆円以上）もの資金調達を計画していると、先週、米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 　同氏はこの計画の実現に向け、主な資金源となるアラブ首長国連邦（UAE）の政府系投資ファンドや、実際の半導体製造を担う台湾のTSMCなどと協議を進めているとされる。 　繰り返すが、同氏が調達しようとしている資金総額は最大7兆ドル。何と比較すべきかもよく分からないが、たとえば米国で2023年に発行された社債の総額1兆4400億ドルの約5倍となる。 　また現在、企業価値（株式時価総額）で世界1、2位のマイクロソフトとアップルとを足しても約6兆ドルだが、それをも優に上回る。あるいは日本のGDP（国内総生産）が約560兆円（3.7兆ドル）だから、そのほぼ2年分と見ることもできるだろう。 　いずれにせよ（本当にWSJの記事に書かれている通りなら）途方もない企てだが、同氏とOpenAIが最終目標とする「AGI（人工汎用知能）」、つまり人類全体の知能を凌駕するような「スーパー・インテリジェンス」を実現するには、それくらいのお金が必要になるのかもしれない。 半導体産業を根本的に塗り替える規模 　AGIのような先の話はさておき、当面の動機はChatGPTなど生成AIの開発に不可欠とされる半導体製品「GPU（Graphics Processing Unit）」の不足と見られている。 　昨今、GPUの需給は世界的に逼迫している上、その市場の約8割は米Nvidiaに握られている。半ば独占状態に近いと言えるだろう。これが気に入らないアルトマン氏は、自らイニシアティブを発揮して（GPUにとって代わる）AI向けの新たなプロセッサを開発し、生成AIの基盤となる半導体産業でも主導権を奪いたいと考えているようだ。 　が、ここでも最大7兆ドルという投資総額は桁外れだ。 　2023年の世界の半導体売上は約5270億ドル（約79兆円）を記録したが、2030年にはそれが約1兆ドル（約150兆円）に達する見込み。つまりアルトマン氏が調達・投資しようとしている資金総額は、（現在のペースで行けば）今から約7年後に世界の半導体メーカーが販売する製品総額の約7倍になる計

＜新NISAでは世界株投信が人気という。この種の投信は世界中の株式に分散投資しリスク分散がうたい文句で、その代表格が「eMAXIS Slim全世界株式」。この投信の投資対象の62.3％は米国で、日本は5.5％に過ぎず、上位組み入れ10銘柄はアップル、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、アルファベット、メタ、テスラなど全て米国企業である。 　日本の投資資金が大量に流れて、NYダウの史上最高値を支援と理解できる。この全世界株式、販売額から解約額を引いた純設定額が1月は3428億円と過去最高に達した。 　NYダウの動きに連れ高したように2月に入り、日経平均株価は34年ぶりの高値へ上昇も起きている。今後は「ババ抜き」の段階、誰が高値掴みをするかの局面に入ったように思え、投資家は注意が必要だろう。 　株高の背景を国内ファンダメンタルズで見るとどうか。日本の2023年の経常収支は20兆6295億円の黒字となり、黒字額は前の年よりも9兆9151億円増と倍増。このうち貿易収支は6兆6290億円の赤字だが、赤字幅は前の年よりも9兆円余り縮小した。 　上場企業の決算発表は2月9日にピークを迎えたが、SMBC日興証券が旧東証1部の上場企業を中心に、8日までに発表を終えた全体の7割近い957社の決算を分析したところ、最終利益は56％にあたる537社で増益、最終損益合計は、前の年の同じ時期より22％増えていた。これは1株利益の増加を示し、明らかに株高要因である。 ■倒産件数の増加や、日銀の動きに注意 　東京商工リサーチによる24年1月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、件数が701件（前年同月比22.9％増）、負債総額は791億2300万円（同39.9％増）だった。件数は22年4月から22カ月連続で前年同月を上回った。どうも上場企業の大企業と中小零細企業には温度差があるようで、 春闘での賃上げも中小零細企業には厳しいだろう。 　2月8日に、内田日銀副総裁は、奈良県内の金融経済懇談会で大規模金融緩和策について、賃金と物価データなどを「丹念に点検」したうえで「修正を検討することになる」とし、上場 投資信託（ETF）などの買い入れについては、緩和修正時に「やめるのが自然だ」「（買い入れを）終了し、市場の価格形成に完全に委ねることとしても、市況への影響は大きくない」との認識を示し

＜ 春節中の中国で起こっていること 　中国はいま、春節の8連休（2月10日～17日）である。その直前の1月末から、習近平主席は、頻繁に公の場に現れた。1月29日に人民解放軍の元幹部たちと会い、30日には人民大会堂で42か国の駐中国大使に謁見して、信任状を受け取った。31日は、党中央政治局会議を招集した。そして2月1日から2日まで、天津へ行き、商店街などを視察した。 　習近平主席の一連の行動は、「私は元気だ」とアピールしたかったのだろう。前回の号で記したように、すい臓がん説が飛び交っていたからだ。 　一方、予想もしなかったことが起こった。1月29日から2月2日まで、中国の株式市場が連日下落した。上海総合指数は一週間の下落率が6.19％、深圳の下落率は8.06％で、創業板（スタートアップ企業の上場市場）の下落率は7.86％であった。 　中国政府は、利下げや財政出動などで株を上げようとしたが、著しい効果は見られなかった。失望した投資家たちは、思わぬところへ救助を求めるようになった。駐北京の米国大使館だ。 　2月2日21時55分に、駐北京の米国大使館は公式の「微博（中国のSNS）」で、「2月は米国の黒人の歴史の月」という文章を出した。それに、思わぬ書き込みが殺到したのだ。それは「米国を称えつつ、中国の株を救って下さい」と、中国のネット愛好者たちが呼び掛けたものだった。どんどん書き込みは増えていったが、それらは米国への祝福というより、暗に中国を批判するものばかりだった。 　例えば、こんな調子だ。 「彼らは評論もさせない」 「我々の国で、（月収が）3000元（約6万円）は中産階級入りだが、米国では入れる？」 「＠人民日報は株の投資家を愛しているか」 「偉大な米国が繁栄するように祈っております」 　以上は、書き込みのごく一部で、2月4日までの分だ。同日時点で、この駐北京、米国大使館の「微博」の記事には56万件もの書き込みがなされ、662回もレーポスト（米大使館の記事を転送して自分のアカウントに公表して、より多くの人々に読まれるように拡散すること）された。また湖南や広東、上海など中国国内からの書き込みが多かった。時がたつにつれ、「いいね」も増加した。 株式市場が安定しない中国 　中には「書き込みが次々と削除されたので、編集者が忙しくで、クレイジーになりそう」と書いた人もいた。つま

＜ 日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 　君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 　でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 　消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。 予算は「don't」「may」「better」「must」に分けられる （1）ドント（don't） してはいけないこと （2）メイ（may） してもしなくてもいいこと （3）ベター（better） した方がいいこと （4）マスト（must） しなければいけないこと （1）ドント 　これはわかりやすいですね。やってはいけないこと。誰かの私利私欲のためにお金を使うなど、政治家として絶対にしてはいけないことに、予算を割いてはいけません。 （2）メイ 　してもしなくてもどっちでもいいこと。悪いことじゃないけど、それってやらなきゃいけないの？　という事業。今の日本の政策で意外と多いのが、この「メイ」のカテゴリです。 　例えば、明石市では、商店街の空きスペースにお店を出したら、市から500万円の補助金が出るという制度を実施していました。でも、私が市長に就任して、この制度をやめました。意味がないとは言いませんが、この補助金制度のように、「長年やってきたから」という理由だけで続けている政策は思いのほか多いです。 　以前の明石市は財源に余裕がなかったので、「メイ」にカテゴライズされるものは、すべてカットしました。財政に余裕がない今、国の予算も、「メイ」は全部カットすべきだと思います。 （3）ベター 　した方がいいこと。ハッキリ言って、今の政策はこの「ベター」だらけです。 　例えば、道路工事などを請け負う公共事業は、まさに「ベター」に属するものばかり。歩道は広け

https://sites.google.com/view/okita1947/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0 ＜もし、ドナルド・トランプ前米大統領が大統領選で勝利すれば、米国は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する。日本もそれに合わせて離脱し、パリ協定を死文化すべきだ。同協定は、どのみち完全に行き詰まっている。   トランプ氏が大統領に復活すれば米国は離脱しそうだ（ロイター） 　昨年１２月のＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）に先立つＧ７（先進７カ国）合意では、途上国にも「２０５０年ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ」を宣言するよう要請した。だが、これは端から拒絶されたので、ＣＯＰ２８では議題にすらならなかった。先進国は「戦わずして負けた」のが実態だ。 　もはやグローバルサウス（新興国・途上国）は、Ｇ７のお説教などに従うつもりはない。 　パリ協定は、先進国だけがＣＯ２を削減するという、かつての京都議定書とそっくりの一方的な協定になってしまった。 　否、ＣＯ２目標が極端になり経済に破滅的な悪影響を与える故に、その害毒は京都議定書の１０００倍する。 　そもそも、日本が京都議定書を１０年に離脱したのは、中国などの途上国が義務を負わない一方的な枠組みだったからだ。それを受けて「すべての国が参加する枠組み」と銘打ったパリ協定が１５年に採択された。 　だが、その後、欧米では左翼リベラル的な政権が大勢となり、Ｇ７はＣＯ２の数値目標を極端に深掘りした。おおむね３０年に半減、５０年にゼロ、という目標に行き着いた。 　この実現不可能な目標の達成を目指す欧州や日本では光熱費が上がり、産業空洞化が起きている。このままでは破局的に悪化するだろう。 　他方で、中国を筆頭に、途上国はまったくパリ協定を意に介さずＣＯ２排出を増やしている。 さらに先進国は大きなヘマをした。 「気候危機だ、いまの異常気象はＣＯ２排出のせいだ」と科学的根拠がまったくないにもかかわらず言い続けた。そのせいで、途上国は「過去にＣＯ２を大量に出した犯人である先進国が被害を賠償すべきである」「われわれが温暖化対策をする条件は、費用をすべて先進国が負担することだ」と切り返した。 　その総額は年間５兆ドル（７４１兆円）とされ、日本のＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する。先進国に払える訳

＜イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ北部にある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）本部の地下につながる長さ約７００メートルのトンネル網を発見したと発表した。イスラム組織ハマスが同機関を悪用した新たな証拠だとしている。 　ＵＮＲＷＡを巡っては、昨年１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃に職員が関与したとの疑惑が浮上し、内部調査を進めている。疑惑を受けて米国など十数カ国が資金拠出を一時停止した。 　イスラエル軍は、外国メディアの記者をこのトンネルに案内した。ＵＮＲＷＡ本部近くの学校の隣に地下へ続く垂直の坑道があり、そこからトンネルに入った。コンクリートで壁を固めた内部は息苦しい暑さで、狭い通路をところどころ曲がりながら２０分ほど歩くと、ＵＮＲＷＡ本部の下に到達したと案内役の同軍中佐は説明した。 　トンネルの長さは約７００メートルで深さは１８メートル。数か所で分岐し、小部屋も設けられていた。事務作業をするスペースもあり、中には鋼鉄製の金庫も設置されていたが、扉が開けられ空の状態だった。タイル張りのトイレのほか、コンピューターのサーバーや工業用バッテリーが積まれた部屋もあった。 　案内役の中佐は、「全てがここから指揮された。あなた方が歩いてきたトンネルの電源は、ここから供給された。ここは情報の中央指揮部隊であり、ハマスの情報部隊が戦闘のほとんどをここで指揮した」と述べた。この中佐は、イドという名しか明かさなかった。 　同中佐によると、ハマスはイスラエル軍の侵攻を前にこの場所から撤退し、通信ケーブルを切断したとみられる。地上部分を案内した際、同中佐はＵＮＲＷＡ本部の床を走る同ケーブルを記者らに示した。 　ＵＮＲＷＡは声明で、紛争開始から５日後の１０月１２日に同本部を撤退しており、イスラエル軍の発表について「確認やコメントはできない」とした。 　また、「ＵＮＲＷＡには、使用している施設の地下に何があるのかを軍事的に検査する専門性や能力がない。過去にＵＮＲＷＡの地下に疑わしい空洞が見つかった際には、ガザの事実上の支配勢力（ハマス）とイスラエル当局を含む紛争の当事者に、速やかに抗議の書簡を送っている」としている。ＵＮＲＷＡは、ガザ地区で１万３０００人を雇用し、長年に渡って援助を頼りとする人々のライフラインとなってきた。学校や診療所などの社会サービスを運営したり、支援物

＜CNAS理事長のリチャード・フォンテインが、中国衰退論は尚早、危険であり、それを前提にすることは愚かだ、これが米国の政策の前提になれば米国は中国の挑戦に対する必要な力の結集ができなくなると、2024年１月22日付のワシントン・ポスト紙で述べている。 　中国の李強首相は、ダボスで、自国を安定した投資先としてアピールした。彼は、「中国経済には莫大な潜在力があり、それを選ぶことはリスクではなく、機会である」と述べた。 　聴衆は懐疑的だった。中国は、過去２年間、成功よりも問題が増えている。そのため中国経済の不可逆的な衰退を心配する分析家もいる。 　しかし、これらの懸念は全く早計だ。さらに、これが米国の政策の前提になれば、米国は中国の挑戦に対する十分な力の結集ができなくなる。近い将来の主要リスクは、中国台頭の頓挫ではなく、米国が必要な力を結集することができないことだ。 　中国は依然として膨大な利点を有する。その経済は非常に大きく、いくつかの指標では米国の経済よりも大きい。 　昨年の中国の国内総生産（GDP）の成長は恐らく米国よりも高いだろう。中国は120以上の国の主要な貿易相手国であり、人工知能や量子コンピューターといった重要技術分野で米国主導の制約を克服し乍ら革新を続けている。 　中国は、これらの利点を戦略的な力に転換しようとしている。米の国防予算よりは小さいが、中国の国防予算は拡大しており、それは少なくとも向こう５年または10年以上継続する可能性がある。 　中国は、現在アジア最大の空軍と世界最大の海軍を有し、艦船や潜水艦は370隻以上保有している。新たな弾道ミサイル等核兵器や運搬手段を急速も拡大している。多くの国々で軍事基地や拠点を拡大しようとしている。 　また、習近平の下でその野心は依然として壮大だ。昨年、中国は新興５カ国（BRICS）を拡大した。中国の船舶は、南シナ海で攻撃的な行動をとり、領域主張水域で比船舶に激突する等の行為をしている。 　国防省によれば、中国は、数十回に亘り米軍機に対し危険な妨害行為を行い、中国の戦闘機は今や台湾海峡の中間線を定期的に越境飛行している。先週、中国は台湾の総統選挙の２日後、太平洋のナウルに台湾承認から中国承認に変えさせた。中国の指導者は、特にグローバル・サウスで指導力を発揮している。 　中国は依然として台頭し、地域支配と国際的修正主

＜まさに「裏金・脱税追及」国会だ。衆院予算委員会は8日の理事会で、政治資金問題に関する集中審議を14日に行うことで合意。自民党の裏金事件に端を発し、先月29日にも同じ議題で集中審議を実施しており、短期間に同一の個別案件をテーマに開催するのは異例だ。目下の焦点は、政党が国会議員に支出する「政策活動費」。過去に50億円もの「掴み金」を手にした二階俊博元幹事長の脱税疑惑もくすぶる中、日刊ゲンダイの調べでさらに怪しい支出が判明した。 　◇　　◇　　◇ 「5年間、365日24時間、雨の日も晴れの日も寝てるときも起きてるときも、1時間ごとに10万円。ひたすら政治のためにお金を支出し続けた。あり得ますか、あり得ないですよ」（立憲民主党の米山隆一衆院議員） 　野党は衆院予算委で連日、「脱税疑惑」を追及。主なターゲットは巨額の政策活動費を受け取ってきた二階元幹事長だ。政策活動費はいったん支給されたら、使途公開の義務のないブラックボックス。領収書不要の「合法的裏金」で、特に自民党では重点的に支給される幹事長の「力の源泉」となっている。 　二階氏は過去に計約50億6000万円、うち47億7000万円を歴代最長の5年に及んだ幹事長在任中に受け取った。5年間の使途不明額はおよそ50億円。単純計算で1年10億円、1時間あたり10万円近い額となる。 　問題は、残額が生じると課税の対象となることだ。国税庁幹部は国会で「年末に余っていれば納税の義務がある」と一貫して答弁。これだけの額を使い切っていなければ、確定申告の形跡がうかがえない以上、二階氏には脱税の疑いが生じる。 　日刊ゲンダイは公開中の自民党本部の政治資金収支報告書（22年までの3年分）から年内ギリギリの12月分に絞り、政策活動費の支出を確認。改めて非常識な実態が浮上した。 　2020年12月8日には「5310万円」「5000万円」「5000万円」と同じ日に3回に分け、二階氏に計1億5310万円も支出。この年、二階氏が受け取った総額6億3000万円のうち、4分の1がたった1日に集中していた。異常だ。 ■「1時間に27万円」を使い切らなければ脱税対象に 　当日も含めて大みそかまで残り24日。使い切るためのノルマはキツい。1日あたり約638万円、1時間に約27万円、1分換算で約4430円を消費しなければ、二階は納税の義務を課される。 　自民