政治はカネメではなく、政策でこそ争われるべきだ。

＜まさに「裏金・脱税追及」国会だ。衆院予算委員会は8日の理事会で、政治資金問題に関する集中審議を14日に行うことで合意。自民党の裏金事件に端を発し、先月29日にも同じ議題で集中審議を実施しており、短期間に同一の個別案件をテーマに開催するのは異例だ。目下の焦点は、政党が国会議員に支出する「政策活動費」。過去に50億円もの「掴み金」を手にした二階俊博元幹事長の脱税疑惑もくすぶる中、日刊ゲンダイの調べでさらに怪しい支出が判明した。
　◇　　◇　　◇
「5年間、365日24時間、雨の日も晴れの日も寝てるときも起きてるときも、1時間ごとに10万円。ひたすら政治のためにお金を支出し続けた。あり得ますか、あり得ないですよ」（立憲民主党の米山隆一衆院議員）
　野党は衆院予算委で連日、「脱税疑惑」を追及。主なターゲットは巨額の政策活動費を受け取ってきた二階元幹事長だ。政策活動費はいったん支給されたら、使途公開の義務のないブラックボックス。領収書不要の「合法的裏金」で、特に自民党では重点的に支給される幹事長の「力の源泉」となっている。
　二階氏は過去に計約50億6000万円、うち47億7000万円を歴代最長の5年に及んだ幹事長在任中に受け取った。5年間の使途不明額はおよそ50億円。単純計算で1年10億円、1時間あたり10万円近い額となる。
　問題は、残額が生じると課税の対象となることだ。国税庁幹部は国会で「年末に余っていれば納税の義務がある」と一貫して答弁。これだけの額を使い切っていなければ、確定申告の形跡がうかがえない以上、二階氏には脱税の疑いが生じる。
　日刊ゲンダイは公開中の自民党本部の政治資金収支報告書（22年までの3年分）から年内ギリギリの12月分に絞り、政策活動費の支出を確認。改めて非常識な実態が浮上した。
　2020年12月8日には「5310万円」「5000万円」「5000万円」と同じ日に3回に分け、二階氏に計1億5310万円も支出。この年、二階氏が受け取った総額6億3000万円のうち、4分の1がたった1日に集中していた。異常だ。

■「1時間に27万円」を使い切らなければ脱税対象に
　当日も含めて大みそかまで残り24日。使い切るためのノルマはキツい。1日あたり約638万円、1時間に約27万円、1分換算で約4430円を消費しなければ、二階は納税の義務を課される。
　自民党現幹事長の茂木敏充氏も二階氏の手口を踏襲。21年11月の就任から22年末までに総額12億1670万円を受け取ったが、21年12月10日には「5520万円」「5000万円」「5000万円」と、やはり同じ日に3回、計1億5520万円を受領。この年の12月は7～8日にも2日連続で3000万円ずつもらい、締めて2億1520万円に上る。
　翌22年も12月7日に3回に分け、計1億7850万円を受け取ったほか、同月9日にも3000万円を受領し、計2億850万円。両年とも年内に残金を発生させないためのノルマは、二階氏よりも跳ね上がっているのだ。
「党所属議員に配る年末の“餅代”に充てているのでしょうが、各議員とも血税からボーナスをどっさり得ています。まだカネが欲しいのか。使途を公開しない限り、脱税疑惑は晴れないのに、岸田首相はかたくなに拒む。よほど、後ろ暗い実態があるとしか思えません。自民党への政党交付金は年間約160億円。幹事長に10億円もの掴み金を渡せるほどカネ回りが潤沢なら、血税を原資とする交付金は必要ない。返上するのが筋です」（政治評論家・本澤二郎氏）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)




「二階元幹事長1.5億円、茂木幹事長4.2億円…深まる脱税疑惑「使途不明金」支出は年末に集中」との見出しが躍っているが、国民の多くもパー券キックバック並びに政党交付金に脱全疑惑の目を向けている。

　奇しくも、国民に対しては個人事業者へのインボイス制度適用と徴税の網が絞られている最中の出来事だ。国民の多くが自民党と岸田政権に強く反発するのも当然ではないだろうか。

　政治にカネがかかる、というのは嘘だ。政治にではなく、選挙に当選するためにカネがかかる、のではないか。地元有力者への慶弔費や飲食費などは政治とは全く関係ない。それらは個人的な支出であって、政治資金で支払われるべきものではないはずだ。

　公職選挙法では慶弔費は本人が出席した場合はセーフだとしている。秘書が代理出席して熨斗に包むのは「寄付行為」に当たるアウトだと規定してある。しかし厳密な運用がいつの間にかユルユルになっているのではないだろうか。

　いつか顔写真入りの簡易なウチワが寄付行為に当たるか否かを問われたことがあった。結果として彼女が公職選挙法に問われることはなかった。あるいは後援会の名前入りのカレンダーを配布した議員もいたが、彼が公職選挙法の「寄付行為」に問われることもなかった。個々人に対する「寄付」支出が軽微なためだとしているが、警察や検察は「寄付」の基準額を示さなかった。そうしたユルユルな法の運用が司法の権力の拡大につながり、安倍自公政権下では警察官僚が直接事件に介入したのではないか、と疑わる事件が散見された。

　人はカネに弱い。誰しも楽してカネを手に入れたい。そのために幼少期より努力してより良い学歴を手に入れ、よりよい就職先に就職しようと努力を積み重ねる。だが政治家になれば過去の努力の積み重ねとは関係なく、カネが転がり込んでくるということになれば、誰でも当選することに全力を注ぐ。そして子孫に家業として継承させたいと願うようになる。

　諸悪の根源はカネだ。そうすると政治家になれば貧乏する、ということにすれば良い。政治家はカネの成る木ではないが、そうすれば人材が集まらない、ということになりそうだ。しかし、それなら現在の国会議員や地方議員は人材の宝庫だろうか、と問いたい。

　政治家になればカネにはならないが、名誉は得られる、ということにすれば良い。すべての献金を禁止して、政治家は国民の誰に対しても等間隔な存在にすべきだ。もちろん政党助成金も不要だ。ましてや幹事長に対する機密費を税金で手当てする必要もない。すべてをガラス張りにすれば良い。

　年末にモチ代を配り、それが幹事長の権力減だとしたら、それこそカネが政治を回す原理を政治家自らが作っていることになる。カネではなく、政策が政治を回す源泉にならなければならない。

　もちろん外国からの寄付を得た政治家は「売国度」として厳罰に処すべきだ。政治家が清貧に甘んじていれば、官僚たちも規律を厳しくせざるを得ないだろう。各省庁が別荘や出先を山のように拵えて、天下るという悪習を一掃するには政治家が清貧になるしかない。そうすれば官僚の贅沢に対して厳しい目を向けるようになるだろう。

　この国はそろそろ原点に戻らなければならない。戦後復興のため、とした各種公営ギャンブルが未だに隆盛を極めている。その陰で多くの過程が破壊され、人生を狂わせられた犠牲者が何人出たことだろうか。しかし、国はIRなどと称する博奕場を何ヶ所が作ろうとしている。博奕はご法度としていた江戸時代よりも、公営ギャンブル真っ盛りの現代日本の方が退廃しているのではないか。カネの切れ目が縁の切れ目、という言葉があるが、政治までもそうした世界にしてはならない。