経済成長こそが財源であり、最善の物価対策だ。

＜第222回臨時国会が10月5日に召集されました。会期は12月12日までの69日間です。高市早苗総理は5日の衆参両院で行われた本会議で所信表明演説を行い、「私を貫く志は経世済民。世を経め、民を済う」と、政府の最優先課題である「経済」の力で国民の暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓く決意を強調しました。

◇強い経済 成長なくして、賃上げは続かない 成長なくして、税収も上がらない
　高市総理は所信表明演説に先立ち、米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕されたことについて、遺憾の意を表明しました。 その上で、高市総理はこれまで続いた縮小均衡型の経済構造から脱却し、「成長の好循環」を実現する重要性を指摘。今年の春季労使交渉で、3年連続の5パーセント台の賃上げが実現し、昨年度の国内企業設備投資は過去最高水準に達する128兆円となった事に触れ、「この変化の兆しを一時的に終わらせるのか、持続的な経済の好循環に発展させるかが問われている」と述べました。
　高市内閣は「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドの改善で事業収益が上がり、税収が自然増に向かう経済構造を目指しています。高市総理は「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、国が一歩前に出て予見可能性の高い財政支出を行って、大胆な国内投資を引き出す考えを強調しました。
　また、「財政の持続可能性は責任ある積極財政を進める上での当然の前提」とも述べ、国・地方の債務残高対国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げるとの目標を中核に据え、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況等を総合的に検証する財政運営を行う考えを示しました。

◇消費税減税 家計に少しでも「ゆとり」を生み出す
　臨時国会で最重要となるのは来年4月から飲食料品の消費税率を1パーセントに減税する法案の成立です。高市総理は「暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて、所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい」と、切れ目ない物価高対策と、中低所得者の負担を直接軽減する考えを強調。「そもそも消費税減税は野党のこれまでのご主張の中にも多く見られた」と指摘し、協力を呼び掛けました。財源確保については市場の信認が得られるよう特例公債に頼らず確保するとして、「ご心配には及びません」と述べました。
　また、高市総理は「成長戦略は一部の大企業だけのものではない。日本の大きな伸び代は地方にある」として、同内閣が進める地域未来戦略の重要性を強調。来年春までに国の支援によって日本列島各地で実現するプロジェクトをまとめた「国内投資マップ」を公表する考えを示し、「日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせよう」と訴え、高市総理が掲げる「日本列島を、強く豊かに」を具体化する取り組みが着実に進んでいることをアピールしました。
人工知能(AI)、半導体等の官民連携による投資促進策が実を結び「未来への投資は、税収増という成果も生みつつある」と語りました。

◇外交・安保 「法の支配に基づく国際秩序」を維持・強化する
　激動する国際情勢の中、高市総理は所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する」とのわが国の基本方針を改めて述べ、国際刑事裁判所（ICC）等、国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることについて触れました。
　日中関係については「重要な隣国であり、課題がある中にも長年の積み重ねがある」として、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める一方、共通の課題について意思疎通を図り、国益を守るための対話を進める考えを示しました。北朝鮮による拉致問題については「首脳会談も含め、あらゆる選択肢を排除せず取り組む」と述べ、「平和は願うだけで実現するものではない。平和と安定のための外交努力を重ねると共に、防衛力の強化を着実に進める」として、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守る決意を強調しました。
演説の最後では「決断、挑戦、実行」と2度にわたり言及。決断と挑戦で国民が実感できる確かな成果を積み重ねる高市総理の揺るがぬ信念を議場に訴えました＞(以上「自民党ホームページ」より引用)

「臨時国会開会 高市総理が所信表明演説ーー「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」「経済」の力で暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓く」と題した、高市総理大臣の国会演説の解説を自民党ホームページから引用した。

　さっそく野党各位は高市国会演説を批判しているが、いずれも正鵠を得ていない。ことに「消費減税の財源は心配に及ばず」の下りに噛みついているのがあったが、まさに財源は「外為特会」や「税収自然増」などにより二年分の減税約10兆円に相当する額以上の国庫収入は確保済みだ。それすら理解できない政治家なら、バッジを外して高校へ入りなおしていただきたい。

　次に食料品消費税減税が果たして物価高対策になるのか、と疑問を呈する野党代表がいたが、その御仁は物価を下げる物価対策もあれば、経済成長させる物価対策もあることを理解していないのではないだろうか。少しでも経済学の素養があれば、経済成長は所得増をもたらす、という経済循環の図式が脳裏に浮かび、所得増なら物価が下落しなくても所得増した割合だけ物価が下落したのと同じになる、と理解できるはずだ。

　だから高市氏は「経済成長こそが高市政権の使命だ」と演説したのだ。「失われた30年」間も日本が世界平均と同じ2%~3%成長していたなら、日本経済規模は2~3倍に成長していた。そうすれば国債発行残1300兆円はGDPと同額程度であって、G7国の中でもそれほど突出した存在になっていなかった。

　それではなぜ「失われた30年」に日本経済が陥ったのか。それは「失われた30年」間に一貫して「緊縮・増税」経済政策が採られていたからだ。「緊縮・増税」経済政策下で政府投資が削減され、国民負担が増加した。それにより個人消費が抑制されて経済がデフレ化した。

　さらに「緊縮・増税」経済政策と同時進行で法人税率の引き下げが行われた。それにより企業は粗利益を労働費やを投資に回すよりも、純利益として内部留保に回して株式配当や役員報酬に回すことを選んだ。法人税率の引き下げが「失われた30年」間、労働所得が増加しなかった一因でもある。ただその間、企業の内部は600兆円を超え、株主配当は10倍になった。

　国民負担が増加した最大原因は消費税が3%から5%へ、さらに8%から10%へと増税された。消費税こそ「財源なき税金」であって、ただただ国民に税負担を押し付けるものだった。消費増税の都度、経済はマイナスになり、消費税がいかに悪税であるかを示している。その反対に法人税率の引き下げも法人の税負担を減少させただけで、法人投資や労働分配率をただただ引き下げる効果しかなかった。

　しかも廉価な労働力による経営の旨味を知った経営者たちは廉価な労働力を求めて「外国人労働移民」を政府に強く要望するようになった。現在も政府はさらに128万人もの外国人労働者を移民させる政策を継続している。廉価な外国人労働移民政策は日本の労働者貧困化政策そのものだ。日本国民の所得を増加させるには外国人労働者を入れるどころか、技能実習を終えた外国人を積極的に帰国させるべきだ。

　高市政権に注文を付けるとするなら、法人税率を旧に復すと同時に、投資減税や研究開発減税を行って、企業投資や研究開発を誘導・促進する必要がある。また交際費を「悪」とする風潮を改めて、法人税法の「交際費損金不算入」制度を廃止すべきだ。このままでは日本の伝統文化の一つである芸者文化や料亭文化が廃れかねない。もちろん特定の個人による野放図な交際費の濫費は「個人所得」とみなして所得税の課税対象とするのは云うまでもない。

　税により縛り上げるのは国民生活ではなく、法人の野放図な内部留保だ。国民の負担を軽減すれば個人消費が拡大して、経済は確実に成長する。食料品の消費税を8%から1%にするだけでなく、消費税そのものを廃止すべきだ。そうすれば七面倒なインボイス制度も葬れる。町の個人商店主の何人がインボイス制度導入により閉店の決断をしたか、政治家諸氏は知らないのだろうか。国家は国民を護る「家」でなければならない。国家は断じて国民を閉じ込め搾取する「檻」であってはならない。