外国人労働移民政策を直ちに廃止しろ、さもなくば日本が日本でなくなる。

＜政府は「いわゆる移民政策は取らない」と説明してきた。しかし、実態を見れば、日本はすでに事実上の移民大国へ急速に向かっている。

　出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5395人に達し、初めて400万人を超えた。前年から約35万6000人、率にして9.5％も増加している。外国人労働者も2025年10月末時点で257万人を超え、過去最多となった。製造、建設、介護、農業、外食など、外国人なしには成り立たない職場が急速に増えている。

　在留外国人の人口比率は欧米より低いとはいえ、人数と増加速度を見れば、「日本は移民国家ではない」と言い続けるのは現実逃避である。政府が移民政策と呼ばないまま国民的議論を経ずに受け入れだけを拡大していることが最大の問題だ。

　その危険性を示すのがスウェーデンである。同国では移民・難民を積極的に受け入れてきた一方、言語教育や就労、地域社会への統合が追いつかず、社会から孤立した地域が生まれた。近年は犯罪組織による銃撃や爆破、麻薬取引、詐欺が深刻化し、少年が実行役として勧誘される事態にまで発展している。2023年には363件の銃撃事件が起き、55人が死亡したとされる。スウェーデン警察は、犯罪組織の構成員を約1万4000人、周辺まで含めれば約6万2000人が犯罪ネットワークと関係していると推計している。
　もちろん、外国人や移民を一律に犯罪者扱いしてはならない。当然のことだが、日本でも大多数の外国人は真面目に働き、地域社会を支えている。しかし、それを理由に移民政策の危険性まで語れなくなってはならない。問題は受け入れ人数と社会の統合能力との不均衡にある。

　短期間に多数を受け入れながら、日本語教育、学校、住宅、医療、社会保障が追いつかなければ社会から孤立した外国人集住地域が生まれかねない。そこに低賃金、失業、教育格差が重なれば、外国人の子供が疎外感を抱き、犯罪組織に取り込まれる危険も高まる。

　スウェーデン政府は国籍取得条件の厳格化や移民政策の転換を進め、2026年には自主帰還する成人への助成金を一人35万クローナへ引き上げた。しかし、一度生活基盤を築いた人々が給付金だけで帰国するとは考えにくい。移民政策は入口を広げるのは容易だが、後から元に戻すのは極めて難しいのである。
　日本が行うべきは低賃金の外国人による穴埋めではない。賃金を引き上げ、省力化や機械化を進め、就職氷河期世代、女性、高齢者が働ける環境を整えることだ。外国人を必要とする場合も、分野別・地域別に受け入れ上限を定め、企業に日本語教育や生活支援の責任を負わせるべきである。

　永住や国籍取得には、日本語能力、安定した生計、納税、社会保険料の納付、法令順守を明確な条件とする必要がある。家族帯同によって必要となる教育、住宅、医療、福祉の費用も国民に示さなければならない。
　移民政策への慎重論は排外主義ではない。治安や社会保障、地域共同体を守ることは政府の責務である。日本はすでに、移民政策と呼ばないまま移民国家化を進めている。スウェーデンの混乱を対岸の火事とせず、なし崩しの受け入れ拡大を止め、人口減少を前提とした社会と産業の再設計へ踏み出すべきだ。＞(以上「選挙ドットコム」より引用)

「移民大国に突き進む日本はスウェーデンの混乱に学べ」との見出しに大賛成だ。日本はもはや「移民大国」への道を確実に歩んでいる。その証拠が下の資料だ。

　確かに日本の2023年移民総数では第7位だが、永住型では英国カナダに次いで第3位だ。政府は特別技能職とは名称を付して「労働力として受け入れている」としているが、問題なのは英国やカナダ、それに米国では「労働力」として受け入れているわけではない。ただ勝手に外国から移民しているわけだから、「祖国へ帰れ」と命じることが出来る。しかし日本の場合は外国人労働者として受け入れ制度を創設し、受け入れるための補助金まで出している。つまり国策として受け入れた外国人労働者を帰国させる場合の「名目」がない。

　スウェーデンは人道的立場から難民や移民を受け入れたが、手厚い社会保障制度が外国人によって食い潰されようとしている。そうした危機感から移民を祖国へ帰還させる「事業」を立ち上げて、一人当たり約500万円もの給付金を与えて「帰国して頂いている」状態だ。

　日本の場合はどうなるのか。

1. 年数で帰国が必要（期間上限がある）資格
　国が定めた上限年数に達すると、原則として帰国しなければならない。
☆技能実習（または新設の育成就労）：原則3年〜最長5年で終了し、基本的には一度帰国する（特定技能への移行などを除く）。
☆特定技能1号：通算で最長5年までしか日本に在留できない。5年を過ぎると、上の資格（2号）に合格しない限り帰国となる。
2. 更新すればずっといられる（期間上限がない）資格
　要件を満たし、国から更新が認められれば、何年でも日本で働き続けることが可能。契約上も「無期雇用（正社員など）」にすることが法律上認められている。
☆技術・人文知識・国際業務（一般的なオフィスワークやエンジニアなど）
☆特定技能2号（特定技能1号から試験などを経てステップアップした資格）
☆身分系の在留資格（「永住者」「日本人の配偶者等」など）
★ 雇用契約における注意点

　企業と外国人労働者が結ぶ「雇用契約」の期間については、以下のルールがある。
☆項目内容
　契約期間の原則 日本人と同様に、1年契約などの「有期雇用」も、期間の定めのない「無期雇用」も自由に結べる。
　ビザとの関係 仮に会社と「一生働く（無期）」という契約を結んでいても、ビザの期限が来たら（あるいは更新が不許可になったら）日本で働くことはできず、帰国しなければならない。
☆帰国の航空券代 「技能実習」や「特定技能（会社の都合等による帰国）」などの場合、帰国時の飛行機代は原則として受入企業（雇う側）が負担することが法律・ルールで義務付けられている。

　世間で流行りとして「多文化共生」なる言葉が膾炙（かいしゃ）されているが、それは移民を受け入れて一国の中に様々な文化圏の人々が暮らすことではない。多文化共生とはそれぞれの文化や言葉を有する民族が、それぞれの祖国で文化を育み豊かに人として暮らすことだ。一国に他民族が移住して暮らすことは文化のカウスでしかない。それは様々な文化を一体化させ、単一文化になる過程でしかない。

　繰り返すが多文化共生とはそれぞれの文化や言語を有する人々が、それぞれの民族が暮らして来た地域や国で彼らの文化を深化させ言語を継承することだ。まさに帝国主義の支配と隷属がそうであったように、他民族の文化を蔑ろにして支配民族の文化に同化させ、他民族に特有の言語の使用を禁じて支配民族の言語に同化させる行為は多文化共生ではない。

　移民政策を正当化させるかのような多文化共生なる言葉を膾炙する者たちは帝国主義の残滓を未だに残すグローバリズムたちでしかない。移民政策はいかなる修飾語を用いようとも、正当化できるものではない。支配と隷属を現代日本に持ち込んではならない。

　外国人移民を大量に受け入れた国がどうなっているか、欧州諸国の例を見るまでもないだろう。いかなる理由があろうとも移民政策を実施して成功した国はない。ことに外国人労働移民は受け入れ企業が利益を上げて、そのコストは国民に丸投げする国民貧困化政策でしかない。そうした国民貧困化政策を実施する政府や政治家を私たちは支持してはならない。さもなくば、多文化共生という罠にはまって、日本が日本でなくなってしまうだろう。