ただ日本は前進するしかなく、そのためには経済成長する日本を取戻すしかない。それだけはハッキリとしている。
＜驚異的な支持率でスタートし、選挙もないことから長期政権が囁かれた政権だが、臨時国会を前にグラグラだ。モナ男と裏金大臣が話題の改造の失敗、恥をさらした国連外交、首脳会談の中身を語らない怪しさ、案の定の支持率低迷。
◇ ◇ ◇
「女性初の総理」と鳴り物入りで発足した高市政権誕生から、まもなく1年。昨年10月の発足直後は、内閣支持率が3カ月連続で65％以上になるなど、驚異的な支持率でスタート。今年2月の衆院選では自民党が大勝し、衆院の4分の3近くを与党側が占める1強状態となった。今後、しばらくは大型選挙もなく、党内では高市首相が長期政権を築くのではないか──。そんな見方まで広がっていたが、10月5日召集予定の臨時国会を前に雲行きが怪しくなってきた。
高市は“弾み”をつけようと内閣改造に着手。17日に第2次改造内閣が発足したのだが、茂木外相、片山財務相、小泉防衛相、木原官房長官ら主要閣僚は留任で代わり映えせず。サプライズなしどころか、むしろ失敗だったのではないかと指摘せざるを得ない人事だ。
その一つが、自民派閥の政治資金事件で収支報告書の不記載が発覚した裏金議員の起用。文部科学相の関、農林水産相の簗だ。裏金議員が閣僚に起用されるのは今回が初めてで、高市は「選挙で当選したのだから、みそぎは済んだ」と考えたのだろう。
だが、選挙で当選することと、「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしたことはイコールじゃないのは言うまでもない。毎日新聞が26、27日に行った全国世論調査でも、裏金議員を党や政府の要職に起用することに「問題だ」が61％で、「問題だとは思わない」（22％）を大きく上回ったのが証左だろう。
■自分中心で支持率が上がるはずがない
改造後の支持率を見ても、かつての勢いはみられない。毎日の調査では高市内閣の支持率は45％で、前回から4ポイント上昇し、3カ月ぶりに不支持率を上回ったものの、3カ月連続で50％を下回る水準。つまり、改造したから再び支持率が急上昇という状況にないことは一目瞭然だ。
高市は改造後の会見で、各閣僚に具体的な政策課題を指示。「強い経済」や「国土強靱化」「農林水産物の輸出拡大」を掲げていたが、国民が今、直面している喫緊の問題は物価高や食品価格の高騰、社会保障、税負担などだ。
2月の衆院選で圧勝したのだから、本来は、その民意を具体的な政策にどう結びつけるのかが問われていたはず。ところが、先の国会では成立を急ぐ必要もない国旗損壊罪などに前のめりとなり、国会出席を巡っても、野党から「総理の国会出席は極めて少ない」との批判が続出。国会で説明し、野党の質問を受け、反対意見に答えることは議院内閣制の基本なのに、「効率化」を盾に首相答弁を減らすことばかりの高市政権。支持率が落ちるのも当然ではないか。
改造の“唯一の目玉”とされた細野の復興相起用もまた失敗だろう。
過去に女性タレントとの路チュー姿が激写され、“モナ男”と揶揄された細野を巡っては、早くも2017年の衆院選を舞台に5000万円の政治資金の不記載疑惑が報じられ始めた。もはや「政治とカネ」問題は自民のお家芸で、臨時国会でも野党側が追及するのは間違いない。これを「改造不発」と言わずに何と呼ぶのか。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「改造したものの、裏金問題やうさんくささが漂う閣僚ばかり。自分が総裁選で勝つことしか考えていない布陣だから、こうなるのです。国民生活よりも自分中心で、支持率がハネ上がるはずがない」
■日本がやるべきことは米中双方と対話し、国益を具体的に確保すること
さらにもう一つ、高市政権のダメっぷりを如実に映し出したのが外交だ。
22日にニューヨークで行われた国連総会の一般討論演説。高市は国連憲章に残る「旧敵国条項」の早期削除を突然、呼びかけた。05年の総会で「敵国」への言及を削除するとの決議が採択されたことを挙げ、「同条項は早急に削除されるべき」と訴えていたが、この総会で世界が注目していたのは米トランプ政権が敵視している国際刑事裁判所（ICC）問題だ。
制裁を科せられた赤根所長の出身国である日本の総理大臣が何を言うのか--。そう思っていたのに、高市は演説で「日本はICCを一貫して支持」と言うだけ。トランプ政権によるICC関係者への制裁には言及せず、22日の日米首脳会談でもトランプ大統領に対してICCについて「率直なやりとりをした」と言うものの、具体的な内容は明らかにしなかった。
そんな日本の「ヘタレ外交」を浮き彫りにさせる要因になったのが米中首脳会談だ。トランプと中国の習国家主席は、両国が第2次世界大戦で「同盟国」として共に戦ったことを強調。日本はホンモノの同盟国として、トランプに苦言を呈してもいいのに高市は「第三国間のやりとり」としてスルー。相変わらず「日本と米国は非常に強い絆で結ばれた同盟国」と言い、26日夜にトランプと電話会談した後も、「1週間の間に2度の首脳間の会談を実施したということは、まさに日米同盟の絆の強さを示す」と繰り返していた。
■米中首脳会談でハッキリした高市外交の破綻
自分と距離を置き始めた相手に向かって「私たち親友だよね。親友だよね」とオロオロしている“ぼっち”のよう。日本の首相として、みっともないったら、ありゃしない。
ロイター通信によると、米中首脳会談前、日本や韓国などの間で、トランプが中国に台湾や貿易を巡って譲歩する可能性への懸念が出ている、と報じていた。つまり、米中両国が急接近する可能性が指摘されていたのだから、高市はトランプとの首脳会談前に考えるべきは「日本政府として何を主張するべきか」「米国が中国とのディール（取引）を優先した場合、日本はどうするのか」ということ。その対応を練るのが本来の外交戦略だ。
日本がやるべきは、米国の顔色をうかがうことでも、中国を敵視することでもない。米中双方と対話し、日本の国益を具体的に確保することだ。
高市は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」なんて格好つけていたが、取り戻すどころか放り投げに等しく、これを「外交迷走」と言わずに何と言うのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「米中首脳会談でハッキリしたことは高市外交の破綻です。高市首相がトランプ大統領にどんなにすり寄っても、実利を優先する米国が日本を選ぶことはない。その姿勢が明確になった。その一方、日中関係は悪化の一途です。中東情勢が不透明の中、円安は進行し、エネルギー価格は高止まり状態が続く。日本は孤立を深めるばかり。高市政権は『日本列島を強く、豊かに』というフレーズを掲げていましたが、強くなっていない上、豊かにもなっていない。さすがに国民もいい加減、『危ういのでは』と思い始めたのではないか」
恥をさらした国連外交、首脳会談の中身を語らない怪しさ。国民も高市政権の異様性に気づいたのだろう。支持率低迷も案の定ではないか。
高市政権の「賞味期限」は確実に迫っている＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「1年たたず正体露呈、ようやく国民も気づいた異様性…「改造不発」「外交迷走」高市政権の賞味期限」とは、相変わらずオールドメディアの高市批判は度を越えている。
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「女性初の総理」と鳴り物入りで発足した高市政権誕生から、まもなく1年。昨年10月の発足直後は、内閣支持率が3カ月連続で65％以上になるなど、驚異的な支持率でスタート。今年2月の衆院選では自民党が大勝し、衆院の4分の3近くを与党側が占める1強状態となった。今後、しばらくは大型選挙もなく、党内では高市首相が長期政権を築くのではないか──。そんな見方まで広がっていたが、10月5日召集予定の臨時国会を前に雲行きが怪しくなってきた。
高市は“弾み”をつけようと内閣改造に着手。17日に第2次改造内閣が発足したのだが、茂木外相、片山財務相、小泉防衛相、木原官房長官ら主要閣僚は留任で代わり映えせず。サプライズなしどころか、むしろ失敗だったのではないかと指摘せざるを得ない人事だ。
その一つが、自民派閥の政治資金事件で収支報告書の不記載が発覚した裏金議員の起用。文部科学相の関、農林水産相の簗だ。裏金議員が閣僚に起用されるのは今回が初めてで、高市は「選挙で当選したのだから、みそぎは済んだ」と考えたのだろう。
だが、選挙で当選することと、「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしたことはイコールじゃないのは言うまでもない。毎日新聞が26、27日に行った全国世論調査でも、裏金議員を党や政府の要職に起用することに「問題だ」が61％で、「問題だとは思わない」（22％）を大きく上回ったのが証左だろう。
■自分中心で支持率が上がるはずがない
改造後の支持率を見ても、かつての勢いはみられない。毎日の調査では高市内閣の支持率は45％で、前回から4ポイント上昇し、3カ月ぶりに不支持率を上回ったものの、3カ月連続で50％を下回る水準。つまり、改造したから再び支持率が急上昇という状況にないことは一目瞭然だ。
高市は改造後の会見で、各閣僚に具体的な政策課題を指示。「強い経済」や「国土強靱化」「農林水産物の輸出拡大」を掲げていたが、国民が今、直面している喫緊の問題は物価高や食品価格の高騰、社会保障、税負担などだ。
2月の衆院選で圧勝したのだから、本来は、その民意を具体的な政策にどう結びつけるのかが問われていたはず。ところが、先の国会では成立を急ぐ必要もない国旗損壊罪などに前のめりとなり、国会出席を巡っても、野党から「総理の国会出席は極めて少ない」との批判が続出。国会で説明し、野党の質問を受け、反対意見に答えることは議院内閣制の基本なのに、「効率化」を盾に首相答弁を減らすことばかりの高市政権。支持率が落ちるのも当然ではないか。
改造の“唯一の目玉”とされた細野の復興相起用もまた失敗だろう。
過去に女性タレントとの路チュー姿が激写され、“モナ男”と揶揄された細野を巡っては、早くも2017年の衆院選を舞台に5000万円の政治資金の不記載疑惑が報じられ始めた。もはや「政治とカネ」問題は自民のお家芸で、臨時国会でも野党側が追及するのは間違いない。これを「改造不発」と言わずに何と呼ぶのか。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「改造したものの、裏金問題やうさんくささが漂う閣僚ばかり。自分が総裁選で勝つことしか考えていない布陣だから、こうなるのです。国民生活よりも自分中心で、支持率がハネ上がるはずがない」
■日本がやるべきことは米中双方と対話し、国益を具体的に確保すること
さらにもう一つ、高市政権のダメっぷりを如実に映し出したのが外交だ。
22日にニューヨークで行われた国連総会の一般討論演説。高市は国連憲章に残る「旧敵国条項」の早期削除を突然、呼びかけた。05年の総会で「敵国」への言及を削除するとの決議が採択されたことを挙げ、「同条項は早急に削除されるべき」と訴えていたが、この総会で世界が注目していたのは米トランプ政権が敵視している国際刑事裁判所（ICC）問題だ。
制裁を科せられた赤根所長の出身国である日本の総理大臣が何を言うのか--。そう思っていたのに、高市は演説で「日本はICCを一貫して支持」と言うだけ。トランプ政権によるICC関係者への制裁には言及せず、22日の日米首脳会談でもトランプ大統領に対してICCについて「率直なやりとりをした」と言うものの、具体的な内容は明らかにしなかった。
そんな日本の「ヘタレ外交」を浮き彫りにさせる要因になったのが米中首脳会談だ。トランプと中国の習国家主席は、両国が第2次世界大戦で「同盟国」として共に戦ったことを強調。日本はホンモノの同盟国として、トランプに苦言を呈してもいいのに高市は「第三国間のやりとり」としてスルー。相変わらず「日本と米国は非常に強い絆で結ばれた同盟国」と言い、26日夜にトランプと電話会談した後も、「1週間の間に2度の首脳間の会談を実施したということは、まさに日米同盟の絆の強さを示す」と繰り返していた。
■米中首脳会談でハッキリした高市外交の破綻
自分と距離を置き始めた相手に向かって「私たち親友だよね。親友だよね」とオロオロしている“ぼっち”のよう。日本の首相として、みっともないったら、ありゃしない。
ロイター通信によると、米中首脳会談前、日本や韓国などの間で、トランプが中国に台湾や貿易を巡って譲歩する可能性への懸念が出ている、と報じていた。つまり、米中両国が急接近する可能性が指摘されていたのだから、高市はトランプとの首脳会談前に考えるべきは「日本政府として何を主張するべきか」「米国が中国とのディール（取引）を優先した場合、日本はどうするのか」ということ。その対応を練るのが本来の外交戦略だ。
日本がやるべきは、米国の顔色をうかがうことでも、中国を敵視することでもない。米中双方と対話し、日本の国益を具体的に確保することだ。
高市は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」なんて格好つけていたが、取り戻すどころか放り投げに等しく、これを「外交迷走」と言わずに何と言うのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「米中首脳会談でハッキリしたことは高市外交の破綻です。高市首相がトランプ大統領にどんなにすり寄っても、実利を優先する米国が日本を選ぶことはない。その姿勢が明確になった。その一方、日中関係は悪化の一途です。中東情勢が不透明の中、円安は進行し、エネルギー価格は高止まり状態が続く。日本は孤立を深めるばかり。高市政権は『日本列島を強く、豊かに』というフレーズを掲げていましたが、強くなっていない上、豊かにもなっていない。さすがに国民もいい加減、『危ういのでは』と思い始めたのではないか」
恥をさらした国連外交、首脳会談の中身を語らない怪しさ。国民も高市政権の異様性に気づいたのだろう。支持率低迷も案の定ではないか。
高市政権の「賞味期限」は確実に迫っている＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「1年たたず正体露呈、ようやく国民も気づいた異様性…「改造不発」「外交迷走」高市政権の賞味期限」とは、相変わらずオールドメディアの高市批判は度を越えている。
一々論破するのも面倒だが、高市政権の世論調査で支持率が低迷しているのは「高市支持率を落としてやる」とカメラマンが叫んでいた時事通信関係だが、それでも50%を超えている。読売などの比較的マトモなオールドメディアの世論調査では現在でも62%と高い支持率を保っている。
断っておくが、今年度予算は「緊縮・増税」オンボロ石破政権が策定した予算だ。高市政権の特色「責任ある積極財政」予算が施行されるのは2027年四月からだ。現在は補正予算で辛うじて高市政権の特色を出しているに過ぎない。それでもガソリン補助金などで世界的に高騰しているガソリン価格が日本国内では呼格的安定している。それで消費者物価は対前年同月比で1.9%と落ち着いた推移を見せている。
さて日刊ゲンダイ氏の記事の個別批判に移るが、改造内閣で主要閣僚を残留させたのは当然だ。一年で盥回ししていては政策実行内閣とは呼べない。そして二度の総選挙を経た「パー券不記載」議員を未だに「登用してはならない」と叫び続ける日刊ゲンダイ氏は「パー券不記載」が罪にも問われていないにも拘らず、総選挙でも選挙民の洗礼を受けたにも拘らず、重用してはダメと批判し続ける理由は何だろうか。完全に潰さなければ気が済まない、という日刊ゲンダイ氏の執拗な悪意しか感じられない。
「日本がやるべきことは米中双方と対話し、国益を具体的に確保すること」とは、まさに噴飯ものだ。中国と何を話し合えというのか。日本の領海を連日侵犯して来る国に対して、抗議し批判こそすれ、何を話し合えというのか。中国は「改革開放」を資金と技術の両面から支援した日本に感謝の一言でも述べたのか。
口を開けば「反日」「謝罪」「軍国主義日本」と言葉を覚えたばかりの幼児のように、同じ言葉だけを繰り返す愚かに大人を相手に何を話し合えば良いのか。話し合えば日中双方の国益が実現するというのなら、日刊ゲンダイ氏は具体的に実現される国益が何か教えて頂きたい。
「米中首脳会談でハッキリした高市外交の破綻」とは、共同記者会見すらなかった米中首脳会談は派手なセレモニーだけで終わったことを如実に示している。習近平氏もシタタカなら、トランプ氏も海千山千のヤマシだ。キツネとタヌキの化かしあいを演じただけで、具体的な首脳会談の成果は何もないではないか。
それに対して、中国に毅然とした態度を示す高市政権に他の国々は強い信頼感を寄せている。現在モンゴルの大統領が訪日しているし、インドも高市政権に接近している。もちろんベトナムやフィリピンなど他の東南アジア諸国も日本に接近している。もちろん米国も日本に接近して防衛兵器開発などで「共同開発」を持ち掛けているではないか。トマホークなどの製造を日本の企業に依頼し、米軍艦艇の建造も日本企業に発注しているではないか。こうした動きが石破政権以前の「親中派」政権時代にあっただろうか。
ただ惜しむらくは日銀が米国当局の「金利引き上げ要請」に易々と組してしまったことだ。高市政権が経済成長する日本を目指し、政府と民間が投資を加速すべき局面で、金利引き上げとは。日銀幹部連中は日本が必要とする金融政策が何で、日銀としてはどうすべきか全く理解していない素人判断しかできない愚か者たちだ。
日本は「失われた30年」から脱却するのが経済政策の最大の眼目だ。そうするには何も考えずに「失われた30年」の間に実施していた経済政策の真逆を実行すれば良い。下手にお粗末な頭で考えない方が良いのだが、日銀幹部連中は使わなくて良い頭を使ってしまった。食料品消費減税に反対しているオールドメディア各社も、使わないでよい頭を使っているクチだ。国民負担率を少しでも減少させるのなら、何であれ減税は良策だ。二年後に元に戻すと高市氏は明言しているが、二年後には消費税そのものを廃止すべき、との経済情勢になっているかもしれない。来年の事を言えば鬼が笑うという、再来年のことを言えば神様も笑うだろう。確実な未来など何もない。ただ日本は前進するしかなく、そのためには経済成長する日本を取戻すしかない。それだけはハッキリとしている。