岩屋氏は日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として、中国へ何をしに行ったのか。

＜中国訪問中の岩屋毅前外相は２９日、何立峰副首相と北京の人民大会堂で会談した。前日には王毅共産党政治局員兼外相とも会談。中国外務省によると、王氏は昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日本側に「指導者が台湾問題での誤った発言をなるべく早く是正することが必要だ」と要求した。

　岩屋氏は日中友好７団体の一つである日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として代表団を率いて訪中した。国会答弁をきっかけに関係が冷え込んで以降、中国政府が日本の政治家との会談を公式発表するのは初めて。中国側には対中関係を重視する岩屋氏と会うことで、高市政権をけん制する思惑があるとみられる。
　岩屋氏は２９日、会談後に記者会見し、「中国は日本に事態改善の努力を促したいという考えがあるのではないかと感じた。日本政府には原点に戻る努力をしてほしい」と訴えた。
　何氏は岩屋氏に「日本の一部政治家が台湾問題で中国側のボトムライン（譲れない一線）に挑もうとしている」と懸念を示した。一方、中国国営新華社通信によると、何氏は「中日両国は互いに重要な経済・貿易パートナーだ。一貫して日本企業の中国進出を歓迎している」とも述べた。
　王氏は会談で、今年が極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷８０年に当たると指摘した上で「歴史問題で正しい態度を取れないならば、未来に向き合い、切り開くことなどできない」と語った。現在の日中関係について「厳しい局面にある。正常化する必要がある」と強調した。
　国貿促は過去に中国指導部との会談を重ね、日中外交の一翼を担ってきた。当初、今年６月に大型訪中団の派遣を予定していたが、会長だった河野洋平元衆院議長が直前に死去したため延期されていた。王氏は会談で、河野氏が「日本の軍国主義が犯した罪」に向き合った姿勢をたたえた。
　日本側は閣僚や政治家が対話を模索している。赤沢亮正経済産業相が５月に中国江蘇省で王文濤商務相と、茂木敏充外相は７月にフィリピンで王毅氏とそれぞれ短時間言葉を交わした。国会議員では今月、超党派の日中友好議員連盟の若手議員が訪中している。＞(以上「時事通信」より引用)

「中国、高市氏答弁「是正」求める　経済協力に意欲も―副首相らと会談・岩屋前外相」とは、言語道断だ。二元外交は百害あって一利なし、とは政治家なら誰もが心得居ている外交の大原則ではないか。

　さらに岩屋氏は前外相だ。日本政府を代表して外交を所管していた大臣が、事もあろうに任意団体を率いて訪中し、中国副首相と外交関係改善を求めたとは何をか況やだ。

　外務大臣当時の岩屋氏は2024年12月に中国・北京で表明した中国人向けの訪日観光ビザ緩和措置は、富裕層向けの10年有効ビザの新設や団体観光の滞在日数延長などを行った。それにより様々な中国人観光客目当ての白タクや不法民泊などの不法行為が目に見えて増えた。

　秩序ある中国人訪日を進めるにはビザ発給制限はもちろん、滞在日数の制限などを厳格に運用すべきだ。そうした日本国民のための政治ではなく、中国のための政治を行った、との批判が外務大臣当時の岩屋氏には付きまとっていた。

　それが今度は日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として約50人の経済人等を率いて訪中した。確かに当該団体の前会長は故河野洋平氏だったことから、政治家が会長になっても不思議ではないが、やはり国際貿易促進会の会長は経済人がふさわしい。その方が純然たる経済交流ということになり、政治と絡めることはないはずだ。

　それにしても日中友好団体が７つもあるとは驚きだ。そんなに沢山ある必要があるのだろうか。それで、いかにる成果が上がっていると云うのだろうか。それとも、中共政府の御用聞きをして、何等かの利権にあり付こうと企む団体が7つもあるということなのだろうか。

　中国の対日貿易を「制裁」の道具にしているのは中共政府の側だ。海産物やレアアースなどの対日貿易を制裁手段として散々使ってきたのは中国だ。なにも日本が対中国貿易を絞った事はない。高市政権が半導体関係の素材の輸出規定を「厳格化」しはしたが、それに対して中国は日本に売ってくれと哀願したことはない。

　これまで日本は中国に経済支援だけでなく、鉄鋼製造や造船技術、さらには高速鉄道技術などを供与してきた。それに対して中国は日本に感謝するどころか、日本が供与した技術を利用して生産供給力を拡大して日本のシェアを奪ってきた。それどころか、過剰供給能力の捌け口として世界へ廉価な価格で輸出攻勢をかけて国際市場を混乱させて来た。

　もはや中国は世界第二位の経済大国となり、日本の助けなど不要だと判断した。「製造25」を掲げて2025年には世界随一の製造大国を目指して製造業への投資を拡大してきた。同時に「世界の工場」に立場を利用して、世界各国に圧力をかけている。

　もはや中国と親密な関係を築くことがリスクになっている。その格好の例がドイツだ。ドイツはメリケル政権当時に余りに深く中国と経済関係を親密化したため、もはや抜き差しならない状態になっている。そして現在、経済崩壊しつつある中国といかなる経済関係を結ぶというのか。岩屋氏は日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として、中国へ何をしに行ったのか。王毅氏と面談して高市政権の告げ口でもしたのか。まったく国際的な経済関係に疎い人物が国貿促の会長とはお笑いだ。

　まさに中国経済は断末魔の状態だ。いかなる経済政策を打とうと、中国経済が復調することはあり得ない。ただ極端な統制経済と恐怖政治を敷いているため、中国人民の艱難辛苦が国外へ漏れないだけで、国内は阿鼻叫喚に満ちている。突然、銀行預金口座残がゼロになり、銀行へ駆けつけると公安警察が暴力的に追い払う。トラック運転手は臨時に設けられた「検問所」で警察官に「通行料」を徴収される。外資や外国企業が撤退した中国経済は「改革開放」以前に戻るが、人民の生活は「改革開放」以前にすら戻れない。なぜなら耕作すべき田畑は地方政府によって取り上げられ、そこには無人のマンション群が林立しているからだ。

　もはや中国経済は崩壊の道を転がり落ちている。中央と地方政府が抱える負債は余りに大きく、いかなる強権独裁政権であろうと処理できない。不動産バブル崩壊を放置し、金融崩壊を放置してきたツケは余りに大きい。現在は信用収縮によるデフレスパイラルに入っているが、信用収縮が行き着くと「元」そのものの信認が失われ、いずれかの時点に突如としてハイパーインフレが中国全土を見舞うだろう。その事態に陥ると、政権そのものが瓦解しかねない。そうした認識すら岩屋氏にはないだろう。いったい、彼は何をしに中国へノコノコと出かけたのか。