まずは食料品消費税1%を二年間実施して、次には消費税廃止を国民運動にすべきではないだろうか。

＜臨時国会で政策論戦が始まるよりも、マスコミを含めた「空中戦」が目立つ。分かりやすい政策の対立軸は、来年度予算案に組み込まれる食料品に関する消費税減税をめぐるものだ。たかだか2年間で、合わせて10兆円程度の減税を潰そうと、オールドメディアを中心にして、日本の停滞に寄与してきた人たちや組織が総出である。

　私も講演で質問されることがあるが、「高市首相は『減税をする』というが、財源は足りるのでしょうか？」というものだ。
　この「財源問題」ほど愚かしいものはない。予算にはさまざまな項目があるが、「財源」がそんなに問題であるならば、他の項目も議論しなければならない。それなら一定の意義がある。だが、なぜか「消費減税だけを問題視する」のである。これがいかにおかしい「問題の立て方」なのか、常識でも分かるだろう。
　オールドメディアがそんなに「財源」が心配であるならば、新聞に関しては、まず自らに適用されている「軽減税率の既得権」を放棄することをお勧めしたい。国民への減税を批判するならば、まず自らの特権を直視しないで、なんの責任ある言論が成り立つであろうか。これも常識の話だ。
　また消費減税に異論を唱えている野党の多くは、2月の衆院選で消費減税を公約などで主張していたはずだ。それを「状況が変わった」などと、いとも簡単に前言を撤回する。別の減税を主張するもの、あるいは消費減税自体が間違いであると主張するものなど、まったく信用できない手のひら返しをしている＞(以上「週刊フジ」より引用)

「26年度税収「100兆円」試算、与野党公約の食料品消費減税「財源問題」愚か」と、田中秀臣氏が看破している。なぜ「財源論」が愚かなのか。例えば令和8年度における男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業（男女共同参画基本計画関係予算）の総額は、約4,330億円だが、その予算案審議で財源を理由に苦言を呈した政治家がいただろうか。云うまでもなく、男女共同参画関係予算は経済対策でないため、その予算執行で経済成長のプラスに働くものでもない。ただただ予算を消化する類のものでしかない。

　食料品消費減税は明白な経済対策だ。その執行により全額が物価引き下げに回らないとしても、国民から奪っていた所得が事業者なり国民個々人の元に残ることになる。その効果は絶大だ。予算規模5兆円前後を超える経済効果が確実に見込める。ただ二年後に元に戻すと高市氏が明言しているので減税分を溜め込み、経済効果が薄れるのではないかと危惧されるが。

　それにしても野党が揃って政府案に反対しているのは解せない。なぜなら先の総選挙でチーム未来を除くすべての野党も消費減税を叫んでいたではないか。参政党と共産党は消費税の段階的廃止を訴え、中道や国民も消費税減税を掲げていたではないか。それらの政党と全く同じではないものの、高市政権が掲げる食料品消費税1%は彼らの公約と包含関係にある。だから彼らの政策実現の前段階として賛成するのが筋だ。ただチーム未来だけは消費減税に反対していた。

　そして二年後にも高市政権が存続しているとして、高市政権が愚直にも消費税を元に戻すと提起したなら、野党はこぞって反対すれば良い。それこそ消費税廃止に向かって歩みを揃えれば国民の支持も得られるだろう。ただ高市政権が二年後に「元に戻す」とした発言を撤回して、消費税廃止に動く可能性が高いと思われる。なぜなら経済成長すれば必ず税収は増加し、財政規律を盾に減税に反対していた財務省の論拠がなくなるからだ。

　ただ8日に代表質問のトップに立った公明党の岡本三成代表は2年間限定の消費税減税ではなく、その財源10兆円を使って国民1人8万円の現金給付を提案した。高市早苗首相は答弁で「給付には時間がかかり批判も多かった」と反論した。これまでは自民党を中心とした与党が消費税を引き上げ、野党がこれに反対して消費税の引き下げや廃止を訴えるという構図だったが、今回は減税をしようとしている自民党に野党が反対するという「逆の構図」になっている。

　岡本氏が所属していた中道改革連合は2月の衆院選では「食料品の消費税の恒久的ゼロ」を公約に掲げていた。「2年間」と「恒久的」の違いだけなのだが、賛成することはできないのだろうか。包含関係から云えば「2年間」は「恒久的」に含まれる。

　野党の一部は減税よりも給付の方が(実施が)早く出来ると批判しているが、給付とは一度税として徴収して給付することになる。給付には二度の手間がつき、給付そのものにも膨大な事務経費等が掛かることも過去の実績から明らかだ。

　消費税廃止ならすべての国民負担はなくなる。レジを弄繰り回すこともないし、インボイスを発行する事務委数もない。税制は簡明を以て旨とすべき、との言葉があるように、消費税も簡明にすべきだ。各種税率が混在するよりも、すべて廃止にすれば簡明そのもので、なおかつ経済成長に資するところが大だと思うが、まずは食料品消費税1%を二年間実施して、次には消費税廃止を国民運動にすべきではないだろうか。