日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜筆者が最初にまとまった「台湾有事」に関する論考を出したのは、２０２０年８月。「習近平の『台湾併合』極秘シナリオ　日本は確実に巻き込まれる」と題する記事を、文藝春秋誌上に発表した。その反響は大きく、朝の情報番組でも約１時間かけてシナリオを解説した。 　これに対して、「危機を煽っている」「中国は失敗するリスクを恐れて実行しない」など、一部の専門家らから批判された。当時、日本国内では「台湾有事」はほとんど語られることはなく、むしろタブーに近かった。想定内の反発だったといえよう。 　こうした認識は、わずか３年余りで激変した。専門家やメディアも公に「台湾有事」の可能性を指摘するようになった。日本政府だけではなく、シンクタンクやコンサルティング会社が、有事を想定したシミュレーションや危機管理のシナリオづくりをしている。 だが、いずれも違和感を覚えている。 　筆者は２０年近く中国人民解放軍を取材、研究してきた。軍事演習はもちろん、軍内で発行した内部文書などを含めた膨大な資料を読み込んできた。こうした観点から巷で語られているシナリオを見ると、根拠や証拠が薄いと感じざるを得ない。 　中でも、自衛隊内や一部の有識者が主張する、中国軍が台湾侵攻と同時に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻撃したりするシナリオはあり得ないと断言できる。中国の台湾併合の戦略目標として、自衛隊と米軍の介入をさせないことが最も重要となる。尖閣に手を出せば、日米両国が参戦する口実を与えかねないからだ。そもそも、同時侵攻を示唆する文書や演習を筆者は見たことはない。 　こうした根拠が乏しいシナリオで、日本の政府や企業が危機管理のシナリオを準備しても対策は十分とはいえない。それどころか、逆効果になりかねない、と筆者は危惧している。 　真の意味で、有事に対応できるシナリオづくりに欠かせないのが、信頼できる証拠だ。それに寄与しようと、新著『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）を出版することになった。習近平政権の戦略に影響を与える中国国防大学教授の劉明福（りゅう・めいふく）上級大佐が記した「台湾統一」のシナリオこそが最も有益といえよう。 　劉氏は、１８６１年に米国で起こった「南北戦争」を「統一戦争」と見立て、北部連合がどのように統一のための「錦の御旗」を掲げて、南部を打ち破ったかについて緻密に分析したうえで、中国による台湾併合のやり

＜中東イランで女性の髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」の着用をめぐって警察に拘束された女性が死亡して1年が経つのを機に、16日、世界各地で抗議デモが行われました。 　 イランでは、去年9月、「ヒジャブ」の着用が不適切だとして警察に拘束されたマフサ・アミニさんが死亡したことをきっかけに大規模な抗議デモが相次ぎました。 　 デモなどを受け、イラン議会は、「ヒジャブ」を着用しない女性への罰則の強化を検討しているほか、当局が監視カメラの設置などで規制を強めています。 　 こうした中、16日、アミニさんの命日にあわせて、世界各地で抗議デモが行われました。イギリス・ロンドンでは、数千人が参加したデモ行進のほか、女性の人権を守るメッセージが込められた歌などで抗議活動が行われました。 　 抗議デモ主催の在英イラン人マリアム・ナマジーさん 「これはイランの人々のためだけの戦いではなく、世界中の女性や男性のための戦いです。女性たちが自由になることで、社会が自由になるのです」 　 一方、イラン当局は、アミニさんの父親を一時拘束し、命日を記念した抗議デモなどをしないように脅迫するなど、弾圧を強める構えです＞(以上「日テレ」より引用) 　イランでは未だに宗教を隠れ蓑にして、女性差別と弾圧が公然と行われている。女性だから「ヒジャブ」を着用せよ、とは何事だろうか。 　イランは未だに「宗教指導者」が世俗界の政治の実権を握っている。宗教とは魂の救済であって、モスクの中に留まっておくべきだ。政治は現実社会の問題解決の任に当たる富の再分配に関する手法・手管でしかない。 　だがモスクの中に留まらず、宗教者が世俗界の政治を牛耳り、イスラム教義を現実の政治に強制しようとするのはアナクロニズムそのものだ。なぜ宗教者が現実政治に口出しするのか、それは利権があるからではないか。政治を牛耳ることにより魂と富(経済)と両方を手に入れられるからではないか。 　独裁者たちは様々な意匠を用いて国民を騙す。イランではイスラム教の戒律を利用し、中国ではソ連崩壊で死滅した社会主義を信奉しているフリをして、中国共産党幹部が中国の富を独占しようとしている。ロシアでは民主主義の意匠を纏いつつ、粛清と暴力でロシア国民を手懐けて、独裁者利権を死守するために隣国に戦争を絶えず仕掛けている。独裁医者は何らかの自己正当化する意匠を纏っているが、実態は暖

＜「明日は今日より良くなると誰もが感じられるような国を目指し、経済、社会、外交・安全保障の3つの柱で政策を進めていきたい」 　第2次岸田再改造内閣が本格始動した14日、首相官邸で記者団に対し、岸田文雄首相（66）はこう声を張り上げていたが、国民の多くはあまり期待していないようだ。 　検索サイト「Yahoo！ジャパン」の「みんなの意見」にある＜あなたは第2次岸田再改造内閣にどれくらい期待しますか？＞（投票は26日まで）の回答でも、14日昼の時点（回答数約8万）で、＜全く期待しない＞は91.3％にも達している。 　岸田首相が改造内閣発足直後の会見で、「この2年間、国民の声を丁寧に聞き、協力しながら、新しい扉を開いていく。そうした取組を進める毎日でした」と発言したことに対しても、ネット上ではこんな意見が出ている。 《国民の声を丁寧に聞き、協力？ 寝ぼけているのか。新しい扉を開いたとは、戦争できる国に戻したという意味か？》 《丁寧に聞いたのは米国のバイデン大統領の意見だけ。で、武器爆買い。国民生活はそっちのけ》 《この2年、一体どんな取り組みを進めてきたのでしょうか。物価高は？ 賃金は？ 生活はどんどん苦しくなっているけれど》 ■安倍元首相も岸田首相と同様の発言をしていたが… 　ちなみに岸田首相が語った「明日は今日より良くなると誰もが感じられるような国」と同じ趣旨の発言をしていた人物が過去にいた。安倍晋三元首相だ。 　2016年5月23日の参院決算委員会。安倍氏は第2次政権発足からの3年5カ月を振り返り、こう言っていた。 「私たちは経済政策を生み出し、いわゆるアベノミクスと言われる3本の矢の政策を打ち出し、私たちは再び、今日よりも明日、今年よりも来年良くなる日本を、成長できる日本をつくっていこう、みんな自信を取り戻そうとの思いで政策を進めてまいりました」 「若い皆さんにも、頑張れば、頑張れば明日は今日よりも良くなる、そういう気持ちを持って前に進んでいけるような、そういう日本にしていきたいと思います」 　その後どうなったのかと言えば、アベノミクスの異次元金融緩和策によって円安が進行、今やあらゆるモノの値段が跳ね上がり、実質賃金は減り続けている。「明日は今日より良くなる」どころか、「明日は今日よりもさらに酷い状況」になっているのが実態だ。 　岸田政権でも同じ悪夢とならな

＜福岡市の私立高校で5月、2年の女子生徒（16）がいじめ被害を訴える遺書を残して自殺したにもかかわらず、学校がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定せず、第三者による調査も行っていないことが13日、分かった。同法は、いじめが原因と疑われる自殺などを重大事態に認定するよう義務付けており、学校側は西日本新聞の取材に法令違反を認めた。 　本紙「あなたの特命取材班」に情報が寄せられ、取材を進めてきた。  　遺族や学校によると、女子生徒は5月中旬に自死した。自宅から「無視されてつらかった」などといじめ被害を訴える遺書が見つかったため、遺族は学校に調査を要望。学校は6月下旬、遺族と面会して「いじめはなかった」と伝えた。  　学校によると、教職員への聞き取りや全校生徒へのアンケート、同級生72人へのカウンセリングなどの結果、校長が委員長を務める校内組織「いじめ防止対策委員会」が6月22日付で「いじめはなかった」と結論付けたという。  　ただ、カウンセリングを受けた同級生たちには女子生徒が遺書でいじめ被害を訴えていた事実は伝えていなかった。アンケートも女子生徒の自死に関してではなく学校生活について尋ねる内容で、定期的に行っているものだった。  　同法や文部科学省のガイドライン（指針）は、いじめが原因と疑われたり、遺族の申し立てがあったりする場合は重大事態に認定し、第三者が事実関係を調査するよう規定。学校側に対し、詳細な調査をしていない段階で「いじめはなかった」と断定しないようにも求めている。  　しかし今回、学校は同級生への聞き取りなど詳しい調査を求めた遺族に対して「これ以上できることはない」とし、重大事態に認定していなかった。女子生徒の母親は本紙の取材に「学校からは私に対して聞き取りもないし、全く真摯（しんし）に対応してくれていないと感じている。娘が書き残した遺書の内容にしっかり向き合ってほしい」と訴える。  　複数の重大事態で第三者委員を務めた千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「遺書が残されており、遺族から調査の申し立てもある今回の事案は誰がどう見ても重大事態だ。女子生徒もいじめが全くなかったのならば遺書には書かないだろう。学校の対応は十分ではないし、いじめ防止対策推進法に反している」と指摘する。  　学校は取材に「遺族から調査を求められたという認識を持っていなかった

 ＜ 「蜜月」演出も効果は限定的　金正恩氏とプーチン大統領が首脳会談　極秘派遣で「北の兵動員も戦況変わらず」と識者 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記による首脳会談が１３日、ロシア極東で行われた。ウクライナ侵略の長期化に伴って兵器不足に陥るロシアは、支援を獲得しようと異例の厚遇で「蜜月」を演出した。だが、北朝鮮からの軍事的支援は数々の問題が指摘され、効果は限定的との見方が浮上している。 ◇ 　ロシア極東アムール州にあるボストーチヌイ宇宙基地に１３日午後、正恩氏を乗せた特別列車が到着した。「遅刻魔」と知られ、各国の首脳を何度も待たせてきたプーチン氏がわざわざ出迎えた。 会談場所の選択も、北朝鮮への配慮がにじんでいた。 　プーチン氏は記者団に「北朝鮮の指導者は、ロケット技術に大きな関心を示し宇宙開発に取り組んでいる」と説明した。北朝鮮は今年、軍事偵察衛星の打ち上げを２回試みたが、失敗に終わっている。 　注目の会談では、ロシアへの武器・弾薬の支援や、核開発を続ける北朝鮮に対する軍事技術の供与について協議したとみられている。 ロシアには、北朝鮮にすがる切実な事情がある。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１３日、欧米の制裁を回避しながらロシアが兵器の生産を拡大していると報じた記事で〝窮状〟を伝えた。ロシアの現在の砲弾生産量は西側諸国の７倍に上るとされるが、消耗のペースに追いついていないというのだ。  ただ、北朝鮮の支援が実現しても、その効果に懐疑的な見方が出ている。 　ロイター通信は今月、「ロシアは砲弾生産を年２００万発まで増やせる可能性があるが、昨年だけで１０００万～１１００万発の砲弾を発射したとみられ、必要量には遠く及ばない」との欧米側当局者の見方を伝えた。 　元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「北朝鮮の支援が、ロシアに砲弾を１、２万発提供する程度のものであれば、１日で使い切って『焼け石に水』になる。何百万発も提供するのは、対韓国用に必要な備蓄も枯渇する危険性があり、提供できる数には限りがあるだろう」と話す。 首脳会談では、朝鮮人民軍のウクライナへの〝極秘派遣〟が議題になるとの見方もあったが、現実味はどうか。 　渡部氏は「北朝鮮兵が動員されたとしてもロシア語が分からず、オペレーションがとれず、現実的では

＜ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記は１３日、露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談した。正恩氏は冒頭で、ウクライナ侵略を続けるプーチン氏の「全ての決定を支持する」と強調。 　会談では、宇宙開発でロシアが北朝鮮を支援することで合意した。軍事協力も議題となり、北朝鮮からロシアへの武器供与などで合意があった可能性が高い。　プーチン氏は会談で「経済協力や人道問題、地域情勢について話し合う必要がある」と述べた。正恩氏はウクライナ侵略を念頭に「ロシアは国家の主権や安全を守る聖戦に立ち上がった」と主張し、ロシアとの関係強化が「我が国の最優先事項」だと語った。 　会談は両国外相や国防相らが同席した拡大会合に続き、通訳だけを交えた１対１の形式でも行われ、計約２時間に及んだ。露政府によると、セルゲイ・ラブロフ外相が１０月に北朝鮮を訪問することでも合意した。 　ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は会談後、軍事協力についても協議したと記者団に明らかにした。北朝鮮がウクライナ侵略で使う大量の弾薬などを提供する見返りに、軍事分野の技術支援などを得る合意があったかが焦点となる。北朝鮮から武器提供を受けるのは国連安全保障理事会の決議に違反するため、合意を公表しない可能性がある。 　ボストーチヌイ宇宙基地は露国内の宇宙開発の主要拠点だ。会談に先立ち、プーチン氏は正恩氏をロケット発射施設などに案内した。 　ロシア通信によると、プーチン氏は記者団から北朝鮮の人工衛星の開発を支援するのか問われ、「それがここに来た理由だ。北朝鮮の指導者はロケット技術に大きな関心を示しており、彼らは宇宙開発を試みている」と述べ、支援すると認めた。北朝鮮は軍事偵察衛星の開発を急いでいる。 　両氏の会談は、極東ウラジオストクで行った２０１９年４月以来となる＞(以上「読売新聞」より引用) 　時代錯誤の独裁者二人が会談とは。彼らの合意が「宇宙開発でロシアが北朝鮮を支援することで合意、北朝鮮からロシアへの武器供与などで合意」というから、ロケット・マンと戦争狂の二人にとって最善の会談結果になったのではないか。 　ただし、政治家としては国民の命を徒に戦場で消耗しているプーチンと、国民が飢え時にしていようがお構いなく国民の食糧を購入すべき国家予算でロケットを打ち上げて欣喜雀躍している間抜けな金正

＜ マイナ不人気、コロナ拡大、増税イメージ…どっちらけ岸田“シン内閣”を待つ「3つの想定外」 　再び政府内であの表現を繰り返すのか。福島第1原発にたまるALPS処理水の海洋放出に対する中国の禁輸措置に「全く想定していなかった」と言い放った野村哲郎農相には驚いたが、案の定、内閣改造で交代。しかし、政権の骨格を維持したまま政権浮揚を狙う岸田“シン内閣”には、新たに3つの「想定外」が待ち受けている。 ▼嫌われたマイナ保険証 　来秋に健康保険証の廃止を控える中、マイナ保険証の利用率が低調だ。立憲民主党が国対ヒアリングで示したデータによれば、マイナ保険証の利用率は今年4月の6.3％から、6.0％（5月）→5.6％（6月）→5.0％（7月）と、3カ月連続で減少。厚労省は強い危機感を抱いているものの、打つ手は乏しい。 「来秋までにマイナ保険証の登録を解除できるシステムが構築される予定なので、被保険者にしてみればマイナ保険証を無理に持ち続ける理由はありません。肝心の利用率を上げなければ、マイナ保険証への全面移行は困難ですが、対策はマイナ保険証のデモ体験会や動画による広報ぐらい。ほとんど打つ手なしの状況です」（霞が関関係者） 　マイナ保険証の利用登録が進むかどうかも見通せない。 　マイナ保険証の登録申請後に最大2万ポイントが付与されるマイナポイント。受取期限は9月末だが、まだ約2000万人がポイントを受け取っていない。完了には期限までに1日100万人超の申し込みが必要だが、足元はせいぜい1日5万人がやっとの状況である。 厚労省はコロナ感染拡大に打つ手なし ▼新型コロナ感染拡大 　感染症法上の分類が「5類」に移行してからというもの、政府は感染拡大を放置。加藤勝信厚労相は12日の会見で、第9波について「まだピークアウトしているとは言えない」と感染対策を呼びかけたが、何を今更だ。 　お盆以降、全国の定点医療機関の新規感染者数は1定点当たり14.16人（8月7～13日）→17.84人（同14～20日）→19.07人（同21～27日）→20.50人（同28日～9月3日）と増え続けている。 「都道府県によってバラつきがありますが、全国的に増加傾向です。主流となっているオミクロン株派生型のEG.5系統は極めて感染力が強い。神経系にダメージが残る後遺症も心配されるため、若い人も油断はできません

＜ 《俺たちの生活をどうしたいんだ》《これ以上、引き上げたら家計は持たないよ》 　ネット上では庶民の怨嗟の声と悲鳴が溢れている。 　11日、経団連が2024年度税制改正要望を正式発表し、消費税の引き上げについて言及したからだ。 　経団連は、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源について、「（消費税は）社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである」とし、「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴」などと踏み込んだ。 　このニュースが報じられると、SNS上では《ふざけるな》《増税するから買い控えが起きてモノが売れなくなる。税収は減り、賃金も減る。だから増税…じゃあ、永遠に負のスパイラルが終わらないじゃないか》などと批判の声が続出した。 　それはそうだろう。財務省が発表した2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の71兆1374億円で、3年連続で過去最高を更新。法人税収に加え、消費税収が増えているにもかかわらず、さらなる消費税増税が必要――となれば、国民にとっては終わりの見えない「増税地獄」のように感じるのも当然だ。 　それでなくても物価高の影響で賃金は増えていない。厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は前年同月比2.5%減で、16カ月連続のマイナスだ。カツカツの庶民生活をこれ以上、苦しめてどうするのか。 ■財政難の構図は20～30年前と変わっていない 「乾いた雑巾をさらに絞る」という経営方式で知られるのは「トヨタ自動車」だが、同社の奥田碩元会長（90）は経団連会長を務めていた2003年、消費税について「毎年1％ずつ引き上げ、16％で据え置く」と政府に提案していた。経団連にとって、今の庶民生活は「乾いた雑巾」ぐらいにしか考えていないのではないか。 　驚くのは、国会質疑を見る限り、この20～30年間、消費税などの国民負担に対する国の姿勢が変わっていないことだ。例えば、橋本政権下の1996年12月4日の参院本会議。代表質問に立った共産党議員は政府の姿勢について、こう迫っていた。 「法人税は減税、他方、国民には消費税増税、福祉、教育は

＜この問題の価値判断は論理的にわりあいシンプルだ。審査を含む上場の手続きが過剰に面倒なのであれば、これを正すといいのだ。ダメな（「過剰に」ということは必然的にダメだ）手続きをそのままにして、SPACを使った簡単な上場の道を作ることに正義はない。 証券取引所にとってSPAC容認はほとんど自己否定的な自殺行為 　SPACの上場と資金調達を許容することは、投資家の保護と利便性のために上場の審査を行っているはずの証券取引所にとって、ほとんど自己否定的な自殺行為といっていい。 　はっきり言うと、証券の取引はほとんど機械でできる。上場して取引される銘柄の発行企業に対して規律を求めること以外に、証券取引所に積極的な機能はない。形式を満たしていれば事業内容のない「空箱」でも上場できて資金調達までできるのなら、証券取引所の存在意義の相当部分が失われる。 　閣議決定の文書には「企業の目利き能力を持つ運営者がSPACを設立」などと書かれているが、おそらく政府は、証券取引所には形式的な審査手続き作業能力しかなく、「目利き」などできないと思っているのだろう。一方、金融ビジネスの現実を思うと、「目利きのふりをする人」を信じることほどばかばかしくて危ないことはない。 　確かに、上場審査の手続きは現在よりも効率化され、時間的にも短縮されるべきなのかもしれない。しかし、手続きがぐずだからといって、裏口をつくるべきではない。修正すべき点があるとすると、あくまでも上場審査の手続きの方だ。SPACのようなインチキビジネス（どこがインチキなのかは後で説明する）を引っ張り込むことが解決策ではないはずだ。 　論点を繰り返す。取引所の審査や手続きが適切なものなら、SPACは要らない。不適切なら直せばいい。証券取引所は、自らの存在意義とプライドを懸けてSPAC導入に反対すべきではないか。 SPACに反対する理由その2決定的な「ボッタクリ」 　筆者は、正直に言ってSPACをはじめから「怪しいものだ」と思ったのだが、なぜこんなにはやっているのか、理由を知りたかった。しかしこの度、先に挙げた研究員たちによる二つのレポートを読んでその理由が分かった。多くの経済人（エコノミックアニマル）たちがSPACをやりたがるのも無理はない。 　まず、「コロナ禍、スタートアップ上場急増のなぜ—米国でブームの『SPAC』のカラクリ、警戒する

＜仏パリは2023年9月1日、これまでとは違う朝を迎えた。電動キックボードのレンタルサービスが禁止されたのだ。  　パリでは2023年4月、電動キックボード・レンタルサービスの是非を問う住民投票が実施され、約90％が禁止を支持した。 レンタルサービスを展開する米カリフォルニアのLime、オランダ・アムステルダムのDott、ドイツ・ベルリンのTier3社はいずれも、市当局と契約を結び、計1万5000台を提供していた。 一部の地区では、安全性や無謀運転、駐車場などの問題について苦情が寄せられ、レンタルサービス会社は対応に頭を悩ませていた。 　会社側は市当局に対し、苦情への対処法についていくつか提案を行っていた。 最終的には、アンヌ・イダルゴ市長が4月に住民投票を実施し、電動キックボードのレンタルサービス禁止が決定した。ただし、市当局は禁止をただちに発効せず、現行の認可が切れる8月末まで運営を許可していた。 住民投票では参加した市民の90％以上が反対票を投じているが、電動キックボード推進派は、投票率が8％未満と低かったことと、投票所数が足りなかったことがその原因だと批判。投票結果には民意が反映されていないと主張している。  　いずれにせよ、Lime、Dott、Tierの3社は、欧州の主要都市であるパリではもう電動キックボードのレンタルサービスを展開できなくなったことを受け入れざるを得ない。2024年パリ五輪を1年後に控えたタイミングでの禁止となった。 電動キックボードは禁止されたものの、3社は現在も、電動自転車レンタルサービスをパリで運営している。五輪大会期間中や観光シーズン中には、市民と観光客の両方を対象に、サービスを強化する予定だ。  　パリ市は、多額の資金を投じて自転車向けのインフラ整備に取り組んでおり、クルマの使用を控えて自転車を使用するよう促している。そのため、電動自転車のレンタルサービスについては、電動キックボードほど批判されることはないだろう。 電動キックボードのレンタルは、パリを除く仏国内のほかの主要都市で、現在も運営されている。 欧州の諸都市では引き続き、電動キックボードを巡る問題が争点となっている。 　レンタルサービス会社は、電動キックボードを各地に配備し、さらに多くの都市にマイクロモビリティの利用を広げようと意欲的だ。その一方で、安全性を危惧する声や