台湾有事は軍部がデッチ上げたフィクションだ。

＜筆者が最初にまとまった「台湾有事」に関する論考を出したのは、２０２０年８月。「習近平の『台湾併合』極秘シナリオ　日本は確実に巻き込まれる」と題する記事を、文藝春秋誌上に発表した。その反響は大きく、朝の情報番組でも約１時間かけてシナリオを解説した。
　これに対して、「危機を煽っている」「中国は失敗するリスクを恐れて実行しない」など、一部の専門家らから批判された。当時、日本国内では「台湾有事」はほとんど語られることはなく、むしろタブーに近かった。想定内の反発だったといえよう。
　こうした認識は、わずか３年余りで激変した。専門家やメディアも公に「台湾有事」の可能性を指摘するようになった。日本政府だけではなく、シンクタンクやコンサルティング会社が、有事を想定したシミュレーションや危機管理のシナリオづくりをしている。

だが、いずれも違和感を覚えている。
　筆者は２０年近く中国人民解放軍を取材、研究してきた。軍事演習はもちろん、軍内で発行した内部文書などを含めた膨大な資料を読み込んできた。こうした観点から巷で語られているシナリオを見ると、根拠や証拠が薄いと感じざるを得ない。
　中でも、自衛隊内や一部の有識者が主張する、中国軍が台湾侵攻と同時に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻撃したりするシナリオはあり得ないと断言できる。中国の台湾併合の戦略目標として、自衛隊と米軍の介入をさせないことが最も重要となる。尖閣に手を出せば、日米両国が参戦する口実を与えかねないからだ。そもそも、同時侵攻を示唆する文書や演習を筆者は見たことはない。
　こうした根拠が乏しいシナリオで、日本の政府や企業が危機管理のシナリオを準備しても対策は十分とはいえない。それどころか、逆効果になりかねない、と筆者は危惧している。
　真の意味で、有事に対応できるシナリオづくりに欠かせないのが、信頼できる証拠だ。それに寄与しようと、新著『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）を出版することになった。習近平政権の戦略に影響を与える中国国防大学教授の劉明福（りゅう・めいふく）上級大佐が記した「台湾統一」のシナリオこそが最も有益といえよう。
　劉氏は、１８６１年に米国で起こった「南北戦争」を「統一戦争」と見立て、北部連合がどのように統一のための「錦の御旗」を掲げて、南部を打ち破ったかについて緻密に分析したうえで、中国による台湾併合のやり方を解説している。
　さらに驚いたことに、本書では統一後の台湾をどのように統治していくのか、についてもページが割かれていたのだ。本書が中国で出版されたのは２０２０年。すでにこの段階で、中国の軍、政府内の議論が、「統一方法」から「統治方法」に焦点が移っていたことを裏付けている。「台湾有事が起こるか起こらないか」という議論をしている日本が周回遅れであることが浮き彫りとなった。
　いずれの部分も中国版では掲載されておらず、本書が世界初となる。米中対立の、そして台湾有事の最前線である日本で本書を先駆けて出版できることを光栄に思うとともに、より現実に即したシナリオづくりに貢献できれば監訳者として望外の喜びだ＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）氏の「巷にあふれる「台湾有事シナリオ」の問題点　日米参戦の口実に…あり得ない「尖閣諸島の同時攻撃」　最も有益な分析とは」と題する論評を取り上げた。

　峯村氏は台湾有事は日本有事ではないし、米国介入の口実を与えないように実行されるだろう、と予言している。中国の立場に立てば、それが最も望ましい台湾侵略戦略だろう。なぜなら日米を台湾侵略に付き合わせるのは中国にとって得策でないからだ。

　しかし中国が空母を建造し、大量の軍艦を就役させているのは日米海軍と戦うつもりではないだろうか。そう想定しない限り、大量の海軍艦船は不要だ。ただし、台湾進攻には揚陸艦が大量に必要になるが、中国は揚陸艦の建造に関しては余り関心がないようだ。

　中国と台湾の間には台湾海峡がある。最も狭い海峡北部で幅は約130キロメートルだか、その海峡が存在することで台湾進攻はロシアのウクライナ侵攻とは全く異なる戦略を必要とする。先に指摘した揚陸艦が大量に必要となるのは云うまでもないが、海峡を挟んで向き合う福建省と台湾の北部に兵站基地を建設しなければならないし、巨大な港湾施設がなければ台湾を占拠・占領することなど出来ない。

　中国軍が取るべき戦術は、まず台湾のレーダーサイトと各軍事基地をミサイルで徹底的に叩き潰す、という。そうして台湾軍の戦闘能力を完全奪ってから上陸作戦を敢行する、という。しかし、そんなに都合よくミサイル攻撃だけで台湾軍の戦闘能力を完全に奪えるだろうか。

　しかも台湾には米軍人や防衛省関係者が台湾の基地に常駐している。彼らの保護を理由にして、米軍や自衛隊が参戦するのは火を見るよりも明らかだ。やはり、中国は日米と戦わずして台湾を手に入れることは出来ない。

　中国国防大学教授の劉明福上級大佐が記した「台湾統一」のシナリオによれば「１８６１年に米国で起こった「南北戦争」を「統一戦争」と見立て、北部連合がどのように統一のための「錦の御旗」を掲げて、南部を打ち破ったかについて緻密に分析したうえで、中国による台湾併合のやり方を解説している」という。

　あくまでも台湾軍事侵攻は「内戦」という仕立てにしたいのだろうが、台湾海峡がそれを阻んでいる。まさか中国軍ではなく、大量の観光船を仕立てて、それで民間人の服を着た人民解放軍を台湾に輸送して、台湾に10万人単位の中国人観光客が上陸した時点で武器弾薬や兵器を領空侵犯を犯して空輸し、観光客が突如として人民解放軍に変貌して進軍を開始する、といった戦術を採るなら南北戦争の再現も不可能ではない。しかし、こうして書くこと自体が荒唐無稽だ。

　中国軍が台湾進攻で日米援軍と戦ったなら、あらゆる想定によるシュミレーションで中国軍は敗北している。しかも中国軍の兵器はカタログスペックで想定して、だ。実際に戦ったなら、惨憺たる敗北を中国軍は覚悟しなければならないだろう。

　かくして、私は中国による台湾軍事侵攻はあり得ない、との結論に至る。中国軍が侵攻後一週間ほどで完全占領できる目算が立つなら、ならあり得るかもしれないが、戦争が長引けば中国こそが有事となる。つまり全貿易の70%以上を占める海上輸送が止まるからだ。海上輸送で中国が輸入する食糧も燃料止まれば、中国は一月と持たないだろう。中共政府が食糧備蓄は一年半分はある、と豪語しているが、それは嘘だ。石油に関しては備蓄は一月分だと発表しているが、それもおそらく嘘だろう。なぜなら政府や軍の物資を横流しするのは中国では常識だからだ。

　そもそも習近平氏は独裁者であり続けることが、彼の最大の願望だ。決して台湾占領が彼の願望ではない。彼の願望を実現し、維持するために「台湾統一」を口にしているだけだ。もちろん中国軍人も習近平氏の意図を理解している。

　中国軍幹部にとって、台湾統一戦争があり得る、という宣伝こそが彼らの存在意義を確保している。軍幹部の地位が彼らの暖衣飽食を保障している。だから軍は存続しなければならないし、軍予算を削減されてもならない。そのためには「戦争が近い」と絶えず中国民に思わせなければならない。

　それは日米両国にとっても同じだ。米軍と自衛隊が潤沢な予算を確保するためには「台湾有事近し」と国民に思わせ続けなければならない。日本国民はマンマと騙されて、防衛費倍増が日本防衛に必要だと信じ込まされている。それは台湾有事に必要な軍備を整えるために必要だ、と予想される装備のための予算だ。

　安倍氏が叫んだ「台湾有事は日本有事だ」という言葉は中国と米国と日本の軍部により作り上げられたフィクション・ストーリーでしかない。たとえ台湾進攻に勝利したとして、廃墟の台湾を手にして中国に何の利益があるというのか。考えるだけでもバカバカしい。