経済を知らない経営者たちが財務省の犬になっている。

＜《俺たちの生活をどうしたいんだ》《これ以上、引き上げたら家計は持たないよ》
　ネット上では庶民の怨嗟の声と悲鳴が溢れている。
　11日、経団連が2024年度税制改正要望を正式発表し、消費税の引き上げについて言及したからだ。
　経団連は、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源について、「（消費税は）社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである」とし、「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴」などと踏み込んだ。
　このニュースが報じられると、SNS上では《ふざけるな》《増税するから買い控えが起きてモノが売れなくなる。税収は減り、賃金も減る。だから増税…じゃあ、永遠に負のスパイラルが終わらないじゃないか》などと批判の声が続出した。
　それはそうだろう。財務省が発表した2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の71兆1374億円で、3年連続で過去最高を更新。法人税収に加え、消費税収が増えているにもかかわらず、さらなる消費税増税が必要――となれば、国民にとっては終わりの見えない「増税地獄」のように感じるのも当然だ。
　それでなくても物価高の影響で賃金は増えていない。厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は前年同月比2.5%減で、16カ月連続のマイナスだ。カツカツの庶民生活をこれ以上、苦しめてどうするのか。

■財政難の構図は20～30年前と変わっていない
「乾いた雑巾をさらに絞る」という経営方式で知られるのは「トヨタ自動車」だが、同社の奥田碩元会長（90）は経団連会長を務めていた2003年、消費税について「毎年1％ずつ引き上げ、16％で据え置く」と政府に提案していた。経団連にとって、今の庶民生活は「乾いた雑巾」ぐらいにしか考えていないのではないか。
　驚くのは、国会質疑を見る限り、この20～30年間、消費税などの国民負担に対する国の姿勢が変わっていないことだ。例えば、橋本政権下の1996年12月4日の参院本会議。代表質問に立った共産党議員は政府の姿勢について、こう迫っていた。
「法人税は減税、他方、国民には消費税増税、福祉、教育は無残に打ち切る。アメリカと財界の要求に屈した軍事費とゼネコン型の公共事業放漫拡大のために国債を野方図に発行し続けた結果が今の財政危機、なぜそれを国民の犠牲だけで脱出しようとするのですか」　法人税は減税し、消費税は増税。社会保障や教育費を削り、米国の要求に応じて軍事費を増やしたために財政は危機的となり、そのツケを国民に回す――。まるで今の構図と変わらないではないか。
　もはやこれ以上、国民の犠牲だけを求める方法はやめてほしい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　引用記事の見出しは「経団連の「消費増税」言及に怨嗟の声と悲鳴…庶民生活をまるで“乾いた雑巾”扱い」だ。まさに、その通りだ。

　ザイム真理教の信者に成り果てた経団連の連中が、経済学に悖る「消費増税」を唱えるから、世の中おかしくなる。引用記事では「「乾いた雑巾をさらに絞る」という経営方式で知られるのは「トヨタ自動車」だが、同社の奥田碩元会長（90）は経団連会長を務めていた2003年、消費税について「毎年1％ずつ引き上げ、16％で据え置く」と政府に提案していた」という。2003年当時と云えば1997年4月に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げて、景気が落ち込んだ後のことだ。奥田氏は消費増税がデフレ効果をもたらすことは既に知っているはずではないか。

　企業経営者が政治に口を出すのは如何なものだろうか。トヨタの会長までやったから、経済人だ、と勘違いしてはいないだろうか。確かに「乾いた雑巾をさらに絞る」ほど無駄を省くのは必要かも知れないが、それが「下請けイジメ」の慣行を自動車産業全体に根付かせたとしたら彼は反省すべきだろう。

　さらに企業経営と国家経済とはまるで異なることを確認しておきたい。企業経営者なら労働賃金を引き下げようと自由だ。世間相場以下になれば労働者が集まらなくなる、という市場原理が働くからだ。しかし政府が野放図に税金を引き上げることは許されない。なぜなら日本国民にこの国を出て行くことは出来ないし、させてはならないからだ。

　貧困層に厳しい消費税は廃止すべきだ。財務省にとっては景気に関係なく個人消費に課税する消費税は一定の税が確保できる、決して手放したくない税だろう。しかし、それは国民にとって過酷な税ということでもある。

　税とは経済政策の一環として捉えるべきものだ。景気が悪くなれば税を減じて国民消費を促し、景気が過熱して来れば他の経済政策と併せて税を引き上げることも必要だ。しかし定額的な税を国民個々人に課すことは政治家が景気判断する場を奪い、財務官僚が景気動向を睨みつつ税を決定していく緊張感を喪失させることになる。しかも官僚たちは景気と殆ど無関係に毎年のように報酬が増額している。これほど国民をバカにした連中がいるだろうか。

　引用記事に橋本内閣が消費増税前夜に国会質問した共産党議員の言葉がある。「橋本政権下の1996年12月4日の参院本会議。代表質問に立った共産党議員は政府の姿勢について、こう迫っていた。「法人税は減税、他方、国民には消費税増税、福祉、教育は無残に打ち切る。アメリカと財界の要求に屈した軍事費とゼネコン型の公共事業放漫拡大のために国債を野方図に発行し続けた結果が今の財政危機、なぜそれを国民の犠牲だけで脱出しようとするのですか」　法人税は減税し、消費税は増税。社会保障や教育費を削り、米国の要求に応じて軍事費を増やしたために財政は危機的となり、そのツケを国民に回す――」と。

　橋本政権は3%の消費税を5%に上げた。しかし現在は既に当時の倍・10%もの税率になっている。そしてデフレ経済から脱却できていない。能天気なマスメディアはコストプッシュ・インフレも好景気によるインフレも区別がつかないようだが、それらは全く別物で、異なる処方箋が必要となる。現在必要な処方箋は景気刺激策で、税に関しては消費税を廃止して、法人税引を旧に復すべきだ。そうすれば法人は内部留保をするのではなく、労働費として支出してより質の高い労働者を雇用しようとするだろう。もちろん交際費損金不算入などといった景気循環を断ち切るような税制は直ちに廃止すべきだ。

　「行政への経営者感覚」などと発言するバカな評論家や政治家がいるが、経営者感覚なら当面必要のない自衛隊や消防署などは廃止すべきだろう。しかし、それが必要なのは行政だからだ。国民生活を守るためには警察官だって必要だし、警察官が暇なほど、国民は安心して暮らせる。国民から「乾いた雑巾をさらに絞る」ように税を搾り取れば、個人消費は萎んで景気は確実に悪化する。

　代替財源を出せ、と減税要求に対して常套句を放つ愚かな政治家がいるが、財源は経済成長だ。経済成長すれば所得は大きくなって同一税率でも税収は増える。現にコストプッシュ・インフレによって生活に必要な消費額が増大し、消費税などが増加したため最大の税収を年々記録しているではないか。しかし国の増収は国民からそれだけ搾り取った結果だ、ということを忘れてはならない。国民はもっと賢くなって、政治家を選ばなければならない。政治家を選ばないで惰性で自公政権を続けさせた結果が岸田増税政権だ。国民は選挙へ行って、賢い政治家を選ぼうではないか。