陳腐な岸田改造内閣。
＜マイナ不人気、コロナ拡大、増税イメージ…どっちらけ岸田“シン内閣”を待つ「3つの想定外」
再び政府内であの表現を繰り返すのか。福島第1原発にたまるALPS処理水の海洋放出に対する中国の禁輸措置に「全く想定していなかった」と言い放った野村哲郎農相には驚いたが、案の定、内閣改造で交代。しかし、政権の骨格を維持したまま政権浮揚を狙う岸田“シン内閣”には、新たに3つの「想定外」が待ち受けている。
▼嫌われたマイナ保険証
来秋に健康保険証の廃止を控える中、マイナ保険証の利用率が低調だ。立憲民主党が国対ヒアリングで示したデータによれば、マイナ保険証の利用率は今年4月の6.3％から、6.0％（5月）→5.6％（6月）→5.0％（7月）と、3カ月連続で減少。厚労省は強い危機感を抱いているものの、打つ手は乏しい。
「来秋までにマイナ保険証の登録を解除できるシステムが構築される予定なので、被保険者にしてみればマイナ保険証を無理に持ち続ける理由はありません。肝心の利用率を上げなければ、マイナ保険証への全面移行は困難ですが、対策はマイナ保険証のデモ体験会や動画による広報ぐらい。ほとんど打つ手なしの状況です」（霞が関関係者）
マイナ保険証の利用登録が進むかどうかも見通せない。
マイナ保険証の登録申請後に最大2万ポイントが付与されるマイナポイント。受取期限は9月末だが、まだ約2000万人がポイントを受け取っていない。完了には期限までに1日100万人超の申し込みが必要だが、足元はせいぜい1日5万人がやっとの状況である。
厚労省はコロナ感染拡大に打つ手なし
▼新型コロナ感染拡大
感染症法上の分類が「5類」に移行してからというもの、政府は感染拡大を放置。加藤勝信厚労相は12日の会見で、第9波について「まだピークアウトしているとは言えない」と感染対策を呼びかけたが、何を今更だ。
お盆以降、全国の定点医療機関の新規感染者数は1定点当たり14.16人（8月7～13日）→17.84人（同14～20日）→19.07人（同21～27日）→20.50人（同28日～9月3日）と増え続けている。
「都道府県によってバラつきがありますが、全国的に増加傾向です。主流となっているオミクロン株派生型のEG.5系統は極めて感染力が強い。神経系にダメージが残る後遺症も心配されるため、若い人も油断はできません」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学）
東京都医師会の尾崎治夫会長は12日の定例会見で、都内の1日当たりの感染者数について、2万人超だった第8波のピークに迫る勢いの「1万5000人規模と想定される」などと指摘。「5類だからもう考えなくてもいいのではない」と警鐘を鳴らした。
ただ、今月1日に発足した岸田首相肝いりの「内閣感染症危機管理統括庁」が、感染拡大や医療体制の逼迫などの対策に本腰を入れている様子はうかがえない。相も変わらず〈「換気」「手洗い」「咳エチケット」について、動画を制作しました〉と広報している始末だ。
▼強まる増税イメージ
経団連が11日に発表した来年度の税制改正に関する提言が物議を醸している。「異次元の少子化対策」などの財源に消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」と言及。政府に検討を促した。
「防衛増税」や「サラリーマン増税」など、すでに増税イメージが定着した岸田首相は、SNS上で「増税メガネ」なる不名誉なあだ名を付けられている。少子化対策の財源について、岸田首相は「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と明言しているが、外野からの“異例の提言”によって、ますます増税イメージは高まること必至だ。
シン内閣が進むのは、「マイナ」「コロナ」「増税」のいばらの道。日刊ゲンダイが指摘した以上、安易に「想定外」の言葉を使って欲しくない＞(日刊ゲンダイ)
再び政府内であの表現を繰り返すのか。福島第1原発にたまるALPS処理水の海洋放出に対する中国の禁輸措置に「全く想定していなかった」と言い放った野村哲郎農相には驚いたが、案の定、内閣改造で交代。しかし、政権の骨格を維持したまま政権浮揚を狙う岸田“シン内閣”には、新たに3つの「想定外」が待ち受けている。
▼嫌われたマイナ保険証
来秋に健康保険証の廃止を控える中、マイナ保険証の利用率が低調だ。立憲民主党が国対ヒアリングで示したデータによれば、マイナ保険証の利用率は今年4月の6.3％から、6.0％（5月）→5.6％（6月）→5.0％（7月）と、3カ月連続で減少。厚労省は強い危機感を抱いているものの、打つ手は乏しい。
「来秋までにマイナ保険証の登録を解除できるシステムが構築される予定なので、被保険者にしてみればマイナ保険証を無理に持ち続ける理由はありません。肝心の利用率を上げなければ、マイナ保険証への全面移行は困難ですが、対策はマイナ保険証のデモ体験会や動画による広報ぐらい。ほとんど打つ手なしの状況です」（霞が関関係者）
マイナ保険証の利用登録が進むかどうかも見通せない。
マイナ保険証の登録申請後に最大2万ポイントが付与されるマイナポイント。受取期限は9月末だが、まだ約2000万人がポイントを受け取っていない。完了には期限までに1日100万人超の申し込みが必要だが、足元はせいぜい1日5万人がやっとの状況である。
厚労省はコロナ感染拡大に打つ手なし
▼新型コロナ感染拡大
感染症法上の分類が「5類」に移行してからというもの、政府は感染拡大を放置。加藤勝信厚労相は12日の会見で、第9波について「まだピークアウトしているとは言えない」と感染対策を呼びかけたが、何を今更だ。
お盆以降、全国の定点医療機関の新規感染者数は1定点当たり14.16人（8月7～13日）→17.84人（同14～20日）→19.07人（同21～27日）→20.50人（同28日～9月3日）と増え続けている。
「都道府県によってバラつきがありますが、全国的に増加傾向です。主流となっているオミクロン株派生型のEG.5系統は極めて感染力が強い。神経系にダメージが残る後遺症も心配されるため、若い人も油断はできません」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学）
東京都医師会の尾崎治夫会長は12日の定例会見で、都内の1日当たりの感染者数について、2万人超だった第8波のピークに迫る勢いの「1万5000人規模と想定される」などと指摘。「5類だからもう考えなくてもいいのではない」と警鐘を鳴らした。
ただ、今月1日に発足した岸田首相肝いりの「内閣感染症危機管理統括庁」が、感染拡大や医療体制の逼迫などの対策に本腰を入れている様子はうかがえない。相も変わらず〈「換気」「手洗い」「咳エチケット」について、動画を制作しました〉と広報している始末だ。
▼強まる増税イメージ
経団連が11日に発表した来年度の税制改正に関する提言が物議を醸している。「異次元の少子化対策」などの財源に消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」と言及。政府に検討を促した。
「防衛増税」や「サラリーマン増税」など、すでに増税イメージが定着した岸田首相は、SNS上で「増税メガネ」なる不名誉なあだ名を付けられている。少子化対策の財源について、岸田首相は「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と明言しているが、外野からの“異例の提言”によって、ますます増税イメージは高まること必至だ。
シン内閣が進むのは、「マイナ」「コロナ」「増税」のいばらの道。日刊ゲンダイが指摘した以上、安易に「想定外」の言葉を使って欲しくない＞(日刊ゲンダイ)
岸田氏が好んで使うフレーズに「丁寧な説明」というのがある。そのフレーズは安倍氏も使っていたから、自民党の伝統というべきか。しかしいかに「丁寧な説明」をしたところで犯罪行為まで払拭できるわけではない。
小渕優子氏が党の役職に抜擢された。選挙対策担当だという。選挙に絡んで違反行為を仕出かした地元秘書がデータの入ったHDDを電動ドリルで破壊して、証拠を隠滅してしまった。情けないことに、証拠なしとして警察も小渕優子氏を立件・起訴しなかった。ただ当時就任していた大臣を辞任しはしたが。
その事件を揶揄して、小渕優子氏のことをネット市民は「ドリル優子」と呼んでいる。いかに丁寧な説明をしようが、犯罪行為が消えたわけではない。罰を受け刑に服してこそ国民は許す。安倍氏が数々の「疑惑」をいかに丁寧な説明をしようと、然るべき捜査すら受けなかった警察・検察との癒着ぶりには仰天したものだ。日本は後進国のなかでも司法権力が麻痺している飛び切りの後進国だと実感したものだ。
そして萩生田氏は統一教会のことを問われて「丁寧な説明をした」と既に過去のものとして語っている。「丁寧な説明」をすれば統一教会被害者への謝罪や統一教会との関係もすべて帳消しになる、とでも考えているのだろうか。その程度の人物が政権与党の政調会長だという。日本の政界も随分と劣化したものだ。
内閣改造がある、ということで昨日からテレビに「速報テロップ」が出ずっぱりだった。政権交代したのなら、もちろん新大臣の人事を速報で流すのはアリだが、岸田政権が存続するのに、大臣が変わったところで「ナンダ」というのか。
相変わらず「税とは財務省の米櫃」くらいにしか考えていないノウタリン政治家諸氏の顔触れが変わったところで何も変わらない。「税とは経済政策の一つ」と考える政治家集団が政権を取らない限り、増税衰亡国家の道を日本は歩み続けることになる。野党連合への政権交代こそが最大の経済対策であり、最大の日本再建策だ。