「明日は今日より良くなる」と信じている国民は誰もいない。

＜「明日は今日より良くなると誰もが感じられるような国を目指し、経済、社会、外交・安全保障の3つの柱で政策を進めていきたい」

　第2次岸田再改造内閣が本格始動した14日、首相官邸で記者団に対し、岸田文雄首相（66）はこう声を張り上げていたが、国民の多くはあまり期待していないようだ。
　検索サイト「Yahoo！ジャパン」の「みんなの意見」にある＜あなたは第2次岸田再改造内閣にどれくらい期待しますか？＞（投票は26日まで）の回答でも、14日昼の時点（回答数約8万）で、＜全く期待しない＞は91.3％にも達している。
　岸田首相が改造内閣発足直後の会見で、「この2年間、国民の声を丁寧に聞き、協力しながら、新しい扉を開いていく。そうした取組を進める毎日でした」と発言したことに対しても、ネット上ではこんな意見が出ている。
《国民の声を丁寧に聞き、協力？ 寝ぼけているのか。新しい扉を開いたとは、戦争できる国に戻したという意味か？》
《丁寧に聞いたのは米国のバイデン大統領の意見だけ。で、武器爆買い。国民生活はそっちのけ》
《この2年、一体どんな取り組みを進めてきたのでしょうか。物価高は？ 賃金は？ 生活はどんどん苦しくなっているけれど》

■安倍元首相も岸田首相と同様の発言をしていたが…
　ちなみに岸田首相が語った「明日は今日より良くなると誰もが感じられるような国」と同じ趣旨の発言をしていた人物が過去にいた。安倍晋三元首相だ。
　2016年5月23日の参院決算委員会。安倍氏は第2次政権発足からの3年5カ月を振り返り、こう言っていた。
「私たちは経済政策を生み出し、いわゆるアベノミクスと言われる3本の矢の政策を打ち出し、私たちは再び、今日よりも明日、今年よりも来年良くなる日本を、成長できる日本をつくっていこう、みんな自信を取り戻そうとの思いで政策を進めてまいりました」
「若い皆さんにも、頑張れば、頑張れば明日は今日よりも良くなる、そういう気持ちを持って前に進んでいけるような、そういう日本にしていきたいと思います」
　その後どうなったのかと言えば、アベノミクスの異次元金融緩和策によって円安が進行、今やあらゆるモノの値段が跳ね上がり、実質賃金は減り続けている。「明日は今日より良くなる」どころか、「明日は今日よりもさらに酷い状況」になっているのが実態だ。
　岸田政権でも同じ悪夢とならないか不安の声が出るのも無理はない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　内閣改造後わずか一日しかたっていないが、少子化対策大臣加藤鮎子氏の選挙資金規正法違反の疑いが浮上している。実母に900万円も還流させたのではないか、という。党役員の選挙対策委員長にドリル優子氏が任命されたことも遵法意識が高い内閣とはいえないだろう。

　この誰からも期待されない内閣改造劇で、目玉として五人も登用した女性の内でも若い大臣が政治資金法違反疑惑とは世も末だ。これで「明日は今日より良くなると誰もが感じられる」というのだろうか。

　そもそも女性が何人閣僚に登用されたかが問題になるのだろうか。それこそが男女差別とはいえないだろうか。男女の性別に関係なく、年齢や当選回数にも関係なく、能力のある者を登用すべきではないか。

　女性だから少子化対策に適任だ、ということはあり得ない。それこそ女性蔑視ではないか。もちろん能力ある適任者が登用されているはずだから、大臣就任の弁では任期中に実施すべきと考える政策の一つでも語られるべきではないか。しかし、そうした大臣は皆無だった。そして当の岸田氏は能天気にも「明日は今日より良くなる」と発言した。国民の誰がその言葉を信じるというのだろうか。

　今後の政治日程を考えるなら増税と負担増が目白押しだ。だが岸田氏の方が安倍氏よりは正直ではないか。安倍氏は「アホノミクス」により異次元金融緩和を行って円安を誘導して輸入価格を高騰させた。本来なら輸出価格が円安分だけ引き下げられて、輸出企業は競争力を持つはずなのだが、輸出企業の多くは製造部門を海外へ移転させていたから円安の恩恵は殆ど受けられなかった。

　つまり「アホノミクス」は日本に経済成長をもたらさないどころか、物価高騰の後遺症だけを残した。彼の治世の間に実質労働賃金は減少し、国民は貧困化した。彼が二度にわたって実施した消費増税により日本はデフレ経済から脱却できないままだ。

　復興大臣(ちなみに女性だが)「特定帰還居住区域」を発言する際に何度も「居住」を「イジュウ」と読んでいた。「キョジュウ」と読むべきは帰還難民に関心があれば、帰還困難地域に関するニュースを見ていれば何度も耳にしているはずだ。そうした問題意識の希薄な人物を復興大臣に任命したと思われても仕方ないだろう。

　岸田氏は文系の大卒だが、一年の教養課程で経済原論を選択しなかったのだろうか。経済原論を選択していればデフレ期に増税するのは景気をさらに悪化させる、という簡単な原理を学んだはずだ。反対に好景気が続いて景気過熱によりインフレが起こりそうな場合は増税して個人所得の「可処分所得」を減額させ、GDPの主力エンジンを冷ます必要がある、という経済原理も学んだはずだ。

　経団連の連中も多くは文系の大学卒業者だから、殆どの者は経済原論を学んだはずだ。しかし、彼らの身に着いてないのはなぜだろうか。簡単な税と景気の関係すら知らない経団連幹部たちには驚くばかりだ。

　与野党を問わず、政治家諸氏も多くが経済原論を知らないのはなぜだろうか。そして評論家の中にはMMT理論はマヤカシだ、と発言する者がいるに到って、日本言論界はアホが大きな顔をして嘘八百を並べ立てる場のようだ。テレビに登場する元NHKのジャーナリスト・モドキですら、つい最近まで「日本は借金大国で、国民一人当たり借金は820万円以上ある」などと大嘘を電波を使って国民を洗脳していた。間違ってならないが、日本国は世界一の債権国家(資産大国)だ。借金をしているのは「政府」であって、貸しているのは「国民」だ。

　断っておくが、プライマリー・バランスなど取る必要はない。それは財政のための税制を語っているのであって、政策のための税制を語っているのではない。税制は経済政策の一環として捉えるべきで、財務省が権限確保のために死守するような代物ではない。だからガソリン価格が高ければトリガー条項を発令して暫定税率25.1円を停止すべきだ。

　それをガソリン税は一般財源化しているから他の政策に影響があるなどと四の五の抜かすのは言語道断だ。ガソリン税を一般財源化したのが間違いではないか。道路が整備されたのなら、暫定税率は廃止すべきが本筋だ。アホノミクスに負けないほどアホな、岸田能天気政権に何を期待できるというのか。「明日は今日より悪くなる」と国民の多くはヒシヒシと感じている。