日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜先進7カ国（G7）首脳は19日夕、広島県廿日市市の宮島を訪問した。世界遺産・厳島神社で、海上に立つ大鳥居を背景に集合写真を撮影。老舗旅館「岩惣」で食事を取りながら首脳会議（サミット）の討議に臨んだ。 　岸田文雄首相ら各国首脳は、高速クルーザーに同乗して宮島に移動。ただバイデン米大統領は、大統領専用ヘリコプターを使った。 　首相は2016年に広島で開催されたG7外相会合の際も、当時の外相として各国外相を宮島に案内し、厳島神社で舞楽を観賞した。 　討議会場の旅館は、初代首相の伊藤博文や作家の夏目漱石、連合艦隊司令長官山本五十六ら著名人が数多く宿泊したことで知られる。＞(以上「共同通信」より引用) 　G7広島サミットで「核廃絶」を岸田氏は訴えたようだが、参加している核保有三ヶ国は効く耳を持たなかっただろう。戦後世界で国連「常任理事国だ」と威張って来られたのも核を保有しているからだ。もちろんロシアや中国の尊大な態度も核を保有していればこそだろう。 　「逆らう者は地上から消すぞ」と本気の脅しが出来るのが核兵器だ。しかし核戦争となって大気が放射能汚染されると人類は存続ではなくなる。そうした簡明な事すら分からないのが「人類」だ。その愚かな人類を相手に「道」を説いたところで無駄だ。 　ではどうすれば良いか。核兵器を保有していても「無駄」だと気付かせれば良い。そのためには100万ｋＷ規模の高出力レーザー砲を完成させることだ。そうすれば飛来する超高速核ミサイルも簡単に迎撃できる。何しろレーザーは極超音速ミサイルの1万7千倍の速さを誇る。発射ボタンを押すと同時にミサイルに到達して破壊しているだろう。 　霧や雨といった空気中の物質によって減衰するのが欠点だ、と云われているが、それは日本の技術で克服されたようだ。その技術とは光速パルス・レーザーだ。一度のレーザーでは減衰したとしても、途中の塵や埃を消し去り、次のレーザーで標的を熱破壊する、という手法だ。 　既に30万ｋＷのレーザー砲までできているようだ。まだまだ出力不足で遠隔地のミサイルを撃破するには力不足だという。それと大量消費する電力をいかにして供給するか、という問題もある。日本列島で南から北へ数ヶ所のレーザー砲基地を設置して、核ミサイル攻撃に備えるなら、電力供給も可能ではないだろうか。 　核ミサイルが無力化されたなら、核兵器を保有して

 ＜ 隠されてすらいる事実。なぜ日本にここまで悪しき格差が広がったのか 　今世紀に入って最初に格差の問題が話題になったのは、2006年から07年の第一次安倍政権の時代でした。当時は「団塊2世＝ロスジェネ」が30代半ばに差し掛かる中で、正規雇用に就けないグループと、そうでないグループの「差」が顕著になっていたのでした。そこで、当時の政権は「再チャレンジ」というキャンペーンを行ったりしました。大きな成果はありませんでしたが、貴重な着眼ではあったと思います。その後の政権には継承されなかったのは、残念でなりません。 　この時期の格差批判というのは、かなり圧力としては高く、結果的に2007年の参院選で与党が負け、政権が崩壊する要因になったように思います。リベラルの一種の生理的とも言える「安倍嫌い」が、この時はまだ力関係的に有力であったこともありますが、その「格差が問題なのに改憲論議に走っている」という批判が、幅広い有権者にアピールしたのでした。 　その後、日本国内の格差は緩和されたのかというと、むしろ反対です。2008年のリーマン・ショックによる世界的な景気後退、2011年の東日本大震災、2020年からの「コロナによる失われた3年間」など、様々な経済的な苦境がありましたが、そのたびに格差は拡大していきました。 　気がつくと、格差拡大というのは「当たり前」になり、格差のことを批判する声も比較的小さくなりました。勿論、格差の当事者には潜在的な声があるのですが、メディアは取り上げず、労働権の行使も雇用を人質に取る中で潰されてきたのです。結果的に、こうした要因が格差を更に拡大してきたのでした。 　そもそも、格差には良い格差と悪い格差があると思います。いやいや、格差は一般的に悪だという考え方があるのも承知していますが、そうした発想法にこだわり過ぎると、結果平等と計画経済に流れて最終的には経済全体の活力を奪ってしまいます。このことは、20世紀に行われた壮大な社会実験の失敗が明確に示しています。 　勿論、良い格差といっても必要悪だという認識は必要ですが、それはともかく、仮に「今は低収入である層が、一種のハングリー精神を持ち、個々の階層上昇へのエネルギーを集約することで全体の成長を牽引する」というような格差であれば、ある種、良い格差であると言えます。 　また、「様々な理由で財産を築いた層が様

＜ ■強烈だった中国EVシフト 　ここでは、完全電動化の問題を考える。ノルウェーとオランダは2025年からガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する意向を明らかにし、昨年９月にはイギリス、フランスも2040年を目処に追従。中国も電気自動車（EV）に対する優遇措置を法制化し、脱ガソリン＆ディーゼル自動車社会に対する方針を打ち出した。 ──法制化といえば、中国EVシフト報道は強烈でした。今一番の自動車消費国ですから、自動車メーカーへの影響は大きいと思います。 松田 ：背景には、中国の産業事情も大きく影響していると思います。中国は世界有数の消費国であるとともに、工業国でもあります。経済が停滞気味のなか、何か手を打たなければならない。たとえばEV化を打ち出すことで、リチウムイオン電池を世界の自動車メーカーから買ってもらえる。少し前、ソーラー電池の需要拡大を日本も狙っていましたが、製造コストの部分で全部中国にシェアを奪われたという経緯がある。中国はレアメタル資源も豊富ですし、国策としての援助があるから同じ電池生産の分野では敵わない。昨年、日産もNECと共同開発だった車載用電池メーカーの株を中国ファンドに売却しました。 ──巷で言われている自動車業界リセットを中国が視野に入れている、と言われるひとつの由縁ですね。 松田 ：しかし実際に大気汚染も深刻なのは確かで。たとえば北京ではナンバープレートの偶数奇数で走行できる日が決められています。中国のドライバーは、マイカーを持っていても週に３日ぐらいしか走れないんです。 ──他にもロンドンも渋滞税がありますし、パリの旧型車乗り入れ禁止措置などありますね。 松田 ：アメリカのフリーウェイでもカープールレーンというクルマ１台に１名乗車では通ってはいけない制限区画もありますね。そういう制限をプラグインハイブリッド車やEVなら免除するという動きは世界的にあります。中国は、先ほどのナンバープレートによる走行日指定を、EVだったらなくしますよという優遇措置を現在採っています。 ■水素自動車は普及するか ──やはり、世界的にも自動車のEV化の波は避けられないと。 松田 ：電気は風力、火力、水力、または回生エネルギーと、どんなものでも作れるというメリットがあります。もう一方で話題になっている水素は、燃料電池として使うには純度が求められ、現在99.9%ぐらい

＜安倍元首相の死去から10カ月。いまだ後継会長が決まらない自民党最大派閥「安倍派」が16日、都内ホテルで政治資金パーティーを開催した。 　約3000人もの来客が詰めかけた会場で注目されたのは、①誰が壇上で挨拶するのか②元派閥会長で今も“裏ボス”的存在の森元首相からどんな発言が飛び出すか──の2点だった。 「森さんが4月中旬、地方紙で『（パーティーで）誰が挨拶するんですか。派閥の代表を決める一つのめどじゃないですか』と発言。その後、代表挨拶は会長代理の塩谷元文科相に決まったものの、森さんの意向で、萩生田政調会長や西村経産相が派手なスピーチをやるのではないか、と永田町で注目を集めました。萩生田、西村両氏は森さんの“お気に入り”です。しかし、派閥役員ではなく、本来なら挨拶に立つ“有資格者”ではありません」（政界関係者） 　森元首相は、萩生田氏と西村氏のほか、松野官房長官、世耕参院幹事長、高木国対委員長を「安倍派5人衆」と持ち上げている。誰かがド派手な挨拶をするのではないかという見方もあったが、結局、塩谷氏の挨拶後は淡々と会は進行。結局、5人衆のうち壇上に立ったのは、派内の参院議員グループ会長として挨拶した世耕氏のみ。 ■ 干渉不発に安堵の声 　細田衆院議長、公明党の山口代表の挨拶が続き、岸田首相の挨拶が終わると、まさかのハプニングが発生。森元首相が挨拶もせず、周囲に支えられながらトボトボと途中退席したのだ。安倍派関係者は「体調不良で退席した」と説明したが、本当の理由は別にあるようだ。 「森さんに挨拶させると、会長人事に干渉するような発言をすることが確実視されていた。だから、派閥幹部らはギリギリまで森さんの挨拶が目立たないような段取りを練りに練っていた。『閉会挨拶の直前に手短に発言してもらう』という想定だったそうです。ところが、そんな“森外し”の動きを森さんは察知し、完全にヘソを曲げてしまった。それで途中で帰ったようなのです。本当は世耕さんの他、派内の衆院議員代表として萩生田さんにも挨拶させたかったといいます」（官邸事情通） 　安倍派議員は「森さんに余計なことを言われなくてよかった」と胸をなでおろした。裏ボス気取りも、完全な厄介者扱い。森元首相はもう隠居した方がいいのではないか。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　森喜朗氏は衆議院で当選14回を数えた

＜極超音速キンジャール6発を撃ち落してわかった、ロシア核はそんなに怖くない 。 ＜プーチンが「どんな防空システムにも止められない」と豪語してきたキンジャール６発を含め全18発、高密度で飛んできたミサイルをウクライナがすべて迎撃できたとすれば、ロシアの核攻撃が成功する可能性は低くなる＞ 　ウクライナは、ロシアが5月16日にキーウ上空に発射した極超音速の空対地ミサイル「キンジャール」6発を撃墜したと発表した。西側の防空システムの有効性を実証するとともに、ロシアがこの戦争にもたらす核リスクの大きさが変わる可能性もある出来事だ。 　ウクライナの発表によると、MiG-31戦闘機から発射された6発のKh-47キンジャールは、ロシアが一晩で発射したミサイル18発の一部だ。キンジャールのほかには、陸上から巡航ミサイル3発、黒海から「カリブル」巡航ミサイル9発が発射されたという。 　ウクライナ軍総司令官のヴァレリー・ザルジニーは、18発すべての迎撃に成功したと述べている。とりわけキンジャールは核弾頭を搭載可能で、最高速度マッハ10とされており、ロシアは「誰にも止められない」と豪語してきた。 　ドイツのシンクタンク、ヨーロッパ・レジリエンス・イニシアチブ・センターの創始者であるセルゲイ・サムレニーは本誌に対し、「ロシアが止められないと言った兵器はこれが初めてではなく、ほぼ止められることが判明している」と語った。 ロシアに勝った防空システム 「今回の件は、ロシア軍とロシア技術の信憑性に傷をつけた」とサムレニーは続ける。「通常、このような攻撃においては、防空システムが手一杯で迎撃が間に合わなくなるはずだ」 「西側の武器支援を受けたウクライナ軍は、ロシアによる、これまでで最も現代的な兵器を使った激しい攻撃も撃退できることがはっきりした」 　またサムレニーは「西側では、核戦争へのエスカレーションが起こり得るという恐怖はいまだに根強い」と言う。「しかし、すべてのリスクの重みを改めて見直す必要がある」と述べた。 　ウクライナがロシアの最先端のミサイル迎撃に成功したのが本当だとしたら、ロシアによる核攻撃が成功する可能性は「私たちが考えていたより大幅に低くなる」とサムレニーは言う。 　開戦以来、ロシアの国営テレビはしばしば、自国の核兵器を自慢してきた。ウラジーミル・プーチン大統領も核威嚇を行ってきた。

＜ 政界通（以下=政） 　岸田首相の「異次元の少子化対策」の実現に、経団連の十倉雅和会長が「敵役」を買って出たな。 財界通（同=財） 　5月9日の記者会見で、必要な財源を確保するには消費税の増税も排除するべきでない、と明言したことか。 政 　そうだ。消費税の増税は「政権にとって最大の鬼門」と言われるくらい、首相にとってリスクが大きい。それを切り出したのは十倉会長が今春、国の財政の在り方を議論する財政制度等審議会（財政審）の会長を引き受けたときからみえていたのではないのか。 官界通（同=官） 　そこはどうか。引き受けたのは「異次元の少子化対策」の内容がまだはっきりしていなかったときで、直結まではしていない。ただ、いずれ数兆円単位の財源が必要になると想定すれば、「言い出しっぺ役」も織り込み済みとみることもできる。 政 　財政審は財務大臣の諮問機関。財務省は国の借金である国債の増発は避けたいから、何らかの増税で歳入増を実現したい。それを言い出してもらう役として、財界総理とも呼ばれる経団連会長は最適だな。 財 　ただ、十倉氏は財政至上主義ではない。景気のてこ入れなどに必要なら、国債増発も否定しない。4月に会長として初めて臨んだ財政審でも「経済あっての財政」という姿勢を示した。 官 　少子化対策の財源は、ムダな予算を切り詰める歳出改革と、社会保障分野の保険料増額か支給額の抑制に加えて、ある程度の増税も必要だろう。ただ、その増税がいきなり消費税にいくかは、みえにくい。 ■金持ち優遇制度の見直しが先 政 　金持ち優遇制度の見直しが先、ということか？ 財 　例えば証券税率だ。証券投資で得た利益や配当の基本税率は分離課税で20％。収入が多くてそれ以上の所得税の税率が適用されている富裕層には、大いなる優遇措置になっている。そこへ先に切り込まないと、収入の少ない人も同じ税率の消費税を増税するのは簡単ではない。 官 　そういう落としどころも見込んで十倉会長が敵役を覚悟したとすると、なかなかの役者だね。（構成=竜孝裕／ジャーナリスト）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　経団連の十倉会長は経営者団体というより「政治ゴッコ」にドップリと嵌って、経営者としての立場をすっかり見失っているようだ。少子対策の財源として消費増税も容認すべきだ、とはデフレ化政策そのもので

＜ 有田芳生×小林よしのり特別対談 (1) なぜ世間に伝わらない？ 統一協会への怒りと憤り 司会：それでは「オドレら正気か？『統一協会の闇special』」、本日のゲストの方々をご紹介いたします。「統一協会カルト」の闇を追い続けてきたジャーナリスト、有田芳生さん。続いて、鋭い感性で本質を突きまくる作家の泉美木蘭さん。そして、統一協会に親族を奪われ、オウム真理教から暗殺計画のターゲットにされた戦う漫画家・小林よしのり先生です。それでは小林先生、お願いします。 小林よしのり（以下、小林）：わしから？ 皆さん、こんにちは。今日は統一協会の問題の闇を、とことん知っておられる有田さんに話をしてもらいます。統一協会の話は、30年前の合同結婚式の時からガンガン盛り上がっていた。わしは自分のおばさんを救出するためにいろんな努力もしたけど、全部失敗した。わしにとって統一協会の話は、単に救出活動をしながら失敗したってだけの話じゃないんです。 　自分の親父は、おばさんを福岡まで連れていって、自宅で洗脳を解こうとした。そのために原理講論を一生懸命読み込んで、赤線引っ張って読んで、それで彼女の洗脳を解こうと頑張った。だけど、結局のところ失敗したんです。 　わしはその時に自分の親父に対して、あまりよくないことを言ってしまった。そこまでやったところで逃げられたら、おしまいなんだからと。そんななじったような感じになったんですね。ちょっとイラついて。それで親父をものすごく傷つけてしまった。わしはそのこと自体を「あー申し訳ないことしたな」と、ものすごく思っていて、今でもトラウマみたいになっている。 　定年退職した後で、親父の最後の自分の存在意義を発揮するための戦いだったはずなんだけど、結局それで失敗しちゃったんだから、わしがあんまり心無いことを言ってしまったために、自分の親父を傷つけてしまった。結局、そのあとはもうどんどん死に向かっていっちゃった感じだったからね。わしの中で嫌な思い出なんですよ。統一協会って。トラウマになってる嫌な思い出なんですよ。なるべく忘れたい感覚だったんですよ。 　けれども公安は全然見張っていなくて、野放しにしていた。それどころか政治の中に入り込んで、あろうことか憲法改正の案まで統一協会が出してきていて、それに自民党がだいぶ影響されていたことがもうわかってきた。一体何だったんだ、

＜ ウクライナ軍、バフムート近郊でロシア軍の陣地を占領 　ウクライナ国防省のマリャル次官は14日、激戦が続く東部ドネツク州の都市バフムート周辺で、ウクライナ軍がロシア軍の複数の陣地の占領に成功したと明らかにした。ニュースメディア「ウクライナ・プラウダ」などが伝えた。 　マリャル氏のSNSへの投稿によると、ウクライナ軍は同日、バフムート近郊の南北にある10カ所以上のロシア軍の陣地を占領した。ロシア軍はバフムートの中にすべての兵力を結集させて周囲を破壊しながら前進しようとしており、依然として激しい戦いが続いていると報告している。 　ウクライナ軍はここ数日、ロシア軍が市内の9割以上を支配するバフムートで攻勢を強めている。 00:10（パリ14日17:10） ゼレンスキー大統領がパリ訪問へ 　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日夜、パリを訪問する。仏紙フィガロなどが伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻後、ゼレンスキー氏がパリを訪問するのは今回で2回目になる。 　同紙によると、ゼレンスキー氏はパリ近郊の空軍基地に到着する予定で、フランス側からボルヌ首相とコロナ外相が出迎える。15日にはベルサイユ宮殿でマクロン大統領と会談する予定だという。 　ゼレンスキー氏は13日にイタリアを訪れ、メローニ首相やローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇と会談した。14日にはドイツの首都ベルリンで、ショルツ首相とも会談した。今月3日にはフィンランドで北欧諸国の首脳と相次いで会談している。 　ゼレンスキー氏が欧州を歴訪する背景には、ウクライナが準備を進める反転攻勢に向けて、欧州連合（EU）加盟国に改めて支援を求める狙いがあるとみられる。 00:08（キーウ14日18:08） ウクライナ大統領府高官「バフムートの解放は反転攻勢の前触れにすぎない」 　ウクライナ大統領府長官顧問のポドリャク氏は14日までに、激戦が続く東部バフムートの解放について、「反転攻勢の前触れにすぎない」と述べた。ニュースメディア「ウクライナ・プラウダ」が、同日に配信された独紙ビルトのインタビューを引用して伝えた。 　ポドリャク氏は、バフムートの戦況について「ウクライナが主導権を握っているが、バフムートが明日にも解放されるわけではない。激しい戦闘が続き、ロシア軍の戦闘力が衰え続けることになる」と話した。 　ウクライナ軍が準備を進め

＜ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党の保守系議員が党内議論の進め方に反発を強めている。１２日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任されたためだ。「ＬＧＢＴ当事者や女性の不安が払拭されていない」（党中堅）と法案への懸念はくすぶる。 「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」 　自民の和田政宗参院議員は１３日、産経新聞の取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。 　１２日の合同会議は４回目の条文審査となり、計２８人が意見を述べた。幹部側は過去３回の議論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれば、発言者の半数を超える１５人が明確に反対を唱えたという。最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長への一任を決め、事実上の了承に至った。 　特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は会合後、記者団に「濃密な議論の土台がある中で、よい議論ができた。懸念のある部分にはさまざまな検討を加えた」と述べたが、苦渋の表情が浮かんだ。 　２時間半にわたる会議の末、新藤氏は議論の打ち切りを提案した。ただ、保守系議員らが譲らず、席を立って新藤氏に詰め寄る場面もあった。 　その１人、赤池誠章参院議員は１３日、自身のツイッターで、「最後まで慎重審議を求めたが、賛成少数でも役員一任となり、あり得ない政策審議、党運営だ。（ＬＧＢＴ）当事者や多くの女性の不安を払拭することなく、法案が推進されることを危惧する」と書き込んだ＞(以上「産経新聞」より引用) 　自民党応援団の産経新聞ですら「 ＬＧＢＴ法案一任　自民保守系から不満噴出 」と見出しを付けて報道せざるを得なかった。それほど岸田官邸はLGBT法案をG7までに可決させたいらしい。それも「G7国内では日本だけがLGBT法を成立させていない」という嘘のプロパガンダに乗せられて、だ。 　性自由化の本家・米国ですらLGBT法制定に反対する州が「反対決議」を陸続と可決させて、連邦議会の暴走にストップがかかっている。なぜ日本で一部性自由化の過激派に乗せられて自民党が暴走するのか、わけが分からない。 　実際に「性差別完全撤廃」を実施してスポーツ

＜ずいぶんと大きく出たもんだ。 　昨夏の参院選敗北に続き、先月の衆参5補選で「3選全敗」した立憲民主党の泉健太代表が12日の会見で、次期衆院選の勝敗ラインに言及。「150（議席）は必達目標だ。政権を目指す政党として、それくらい取らなければ辞任する」と言い切った。現在、立憲所属の衆院議員は小選挙区と比例代表の選出を合わせて97人。一気に1.5倍超に増やすのは、ただ事じゃない。「自分なりの覚悟だ」と勇ましいが、「実は辞めたくて言ってるんじゃないか」（中堅議員）と揶揄されるほど、現実味のない数字だ。乾坤一擲の腹案でもあるのか。 　岸田首相が最重要視するG7広島サミット開催は6日後に迫り、サミット後の解散・総選挙説は消えない。政権にとってピークであると同時に、野党第1党の立憲は党勢は衰える一方で、“ゆ党”の日本維新の会に追い上げられているからだ。にもかかわらず、泉代表は「リベラルや中道の力を集めて絶対に上回らなければならないし、可能な数字だ」と強気。泉体制となって以降の立憲は繰り返すまでもなく散々だが、退路を断ったことで一歩も引けなくなった。 ■維新とバーターできるかがポイント 　選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏は、「週刊ポスト」（5月19日号）で立憲の獲得議席数を131（最小97、最大136）と予想。現有263の自民党は202（最小190、最大220）、同32の公明党は20（最大22）、同41の維新は83（最大87）とした。 「立憲が獲得議席数を積み上げるには、維新とバーターできるかがポイントになる。野党第1党の座を狙う維新との選挙協力は無理でしょうが、勝ち目のない選挙区を譲り合い、事実上のすみ分けができれば、自民から20選挙区くらいは奪い取れる。ただ、連邦政府の債務上限引き上げ問題でバイデン米大統領のサミット来日に不透明感が増している。“主賓”を欠けば、岸田首相の思惑通りの盛り上がりは期待できず、解散戦略に影響を及ぼすのは必至です」 　政界一寸先は闇、というが、足腰がモノをいうのだけは間違いない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　「 立憲・泉代表「衆院選150議席未満で辞任」断言…現実味ゼロの勝敗ラインに腹案あるのか 」という記事が日刊ゲンダイに掲載された。四月の補選で不戦敗も含めて五戦全敗の泉立憲に腹案などあるはずがない。 　あるとすれば選挙を取り仕切