十倉氏は財務省のポチか。
＜政界通（以下=政） 岸田首相の「異次元の少子化対策」の実現に、経団連の十倉雅和会長が「敵役」を買って出たな。
財界通（同=財） 5月9日の記者会見で、必要な財源を確保するには消費税の増税も排除するべきでない、と明言したことか。
政 そうだ。消費税の増税は「政権にとって最大の鬼門」と言われるくらい、首相にとってリスクが大きい。それを切り出したのは十倉会長が今春、国の財政の在り方を議論する財政制度等審議会（財政審）の会長を引き受けたときからみえていたのではないのか。
官界通（同=官） そこはどうか。引き受けたのは「異次元の少子化対策」の内容がまだはっきりしていなかったときで、直結まではしていない。ただ、いずれ数兆円単位の財源が必要になると想定すれば、「言い出しっぺ役」も織り込み済みとみることもできる。
政 財政審は財務大臣の諮問機関。財務省は国の借金である国債の増発は避けたいから、何らかの増税で歳入増を実現したい。それを言い出してもらう役として、財界総理とも呼ばれる経団連会長は最適だな。
財 ただ、十倉氏は財政至上主義ではない。景気のてこ入れなどに必要なら、国債増発も否定しない。4月に会長として初めて臨んだ財政審でも「経済あっての財政」という姿勢を示した。
官 少子化対策の財源は、ムダな予算を切り詰める歳出改革と、社会保障分野の保険料増額か支給額の抑制に加えて、ある程度の増税も必要だろう。ただ、その増税がいきなり消費税にいくかは、みえにくい。
■金持ち優遇制度の見直しが先
政 金持ち優遇制度の見直しが先、ということか？
財 例えば証券税率だ。証券投資で得た利益や配当の基本税率は分離課税で20％。収入が多くてそれ以上の所得税の税率が適用されている富裕層には、大いなる優遇措置になっている。そこへ先に切り込まないと、収入の少ない人も同じ税率の消費税を増税するのは簡単ではない。
官 そういう落としどころも見込んで十倉会長が敵役を覚悟したとすると、なかなかの役者だね。（構成=竜孝裕／ジャーナリスト）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
財界通（同=財） 5月9日の記者会見で、必要な財源を確保するには消費税の増税も排除するべきでない、と明言したことか。
政 そうだ。消費税の増税は「政権にとって最大の鬼門」と言われるくらい、首相にとってリスクが大きい。それを切り出したのは十倉会長が今春、国の財政の在り方を議論する財政制度等審議会（財政審）の会長を引き受けたときからみえていたのではないのか。
官界通（同=官） そこはどうか。引き受けたのは「異次元の少子化対策」の内容がまだはっきりしていなかったときで、直結まではしていない。ただ、いずれ数兆円単位の財源が必要になると想定すれば、「言い出しっぺ役」も織り込み済みとみることもできる。
政 財政審は財務大臣の諮問機関。財務省は国の借金である国債の増発は避けたいから、何らかの増税で歳入増を実現したい。それを言い出してもらう役として、財界総理とも呼ばれる経団連会長は最適だな。
財 ただ、十倉氏は財政至上主義ではない。景気のてこ入れなどに必要なら、国債増発も否定しない。4月に会長として初めて臨んだ財政審でも「経済あっての財政」という姿勢を示した。
官 少子化対策の財源は、ムダな予算を切り詰める歳出改革と、社会保障分野の保険料増額か支給額の抑制に加えて、ある程度の増税も必要だろう。ただ、その増税がいきなり消費税にいくかは、みえにくい。
■金持ち優遇制度の見直しが先
政 金持ち優遇制度の見直しが先、ということか？
財 例えば証券税率だ。証券投資で得た利益や配当の基本税率は分離課税で20％。収入が多くてそれ以上の所得税の税率が適用されている富裕層には、大いなる優遇措置になっている。そこへ先に切り込まないと、収入の少ない人も同じ税率の消費税を増税するのは簡単ではない。
官 そういう落としどころも見込んで十倉会長が敵役を覚悟したとすると、なかなかの役者だね。（構成=竜孝裕／ジャーナリスト）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
経団連の十倉会長は経営者団体というより「政治ゴッコ」にドップリと嵌って、経営者としての立場をすっかり見失っているようだ。少子対策の財源として消費増税も容認すべきだ、とはデフレ化政策そのもので、十倉氏の無知ぶりを露わにしている。
なぜなら日本経済はGDPの約50%が個人消費だ。経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして、景気が良くなるわけなどないではないか。さらに社会保険料の増額なども、個人の可処分所得を圧迫することから、景気に対してマイナスに働くのは高校生程度の常識があれば誰にだって理解できる。
そもそも経団連の会長ならば急速に進化するAIに関するコメントの一つなど述べるべきではないか。これまでの「生産性の向上」とは現場(ブルーカラー)の省力化や合理化だったが、AIによる生産性の向上は事務職(ホワイトカラー)を直撃する。
それが産業従事者の構成人口にいかなる変化をもたらすか、さらに事務職の省力化・高速化が企業経営にいかなる変化をもたらすのか、といった考察に多忙を極めているはずだ。政府と一体となって「政治ゴッコ」に首を突っ込むとは、飛んだ経済団体の会長だ。
「世界の工場」だった中国が先進上諸国の経営者から見放され、日本企業でも中国から撤退して国内に回帰する企業が現れている。この際に、生産現場の生産性向上のみならず、本社の事務職の大幅なAI化による省力化を図るべきではないか。
企業が国際社会で勝ち抜くためには迅速な情報収集と果断な判断が求められる。その際、日本企業が激しい競争で国際社会で勝ち抜くためには、日本国内の経済状態が良くなくてはならない。日本経済が絶不調で、国際マーケットに打ち出すことなど出来ない。
経済団体の会長なら何が何でも日本の景気を良くして、経済成長路線を目指さなければならない。日本経済が成長していれば、莫大な国内投資も貨幣価値が下落する経済成長によって回収できる。
それは投資の回収だけではない。政府が積極財政策をとったところで、経済成長率に準じた適正インフレによって国債残は目減りする。ゆめゆめ国債を税金で償還しようなどと考えてはならない。
上記引用記事に見られる、こうした議論を無視した十倉氏の発言には、幼稚さ以上に財務省のポチではないか、という嫌悪感すら覚える。政治は国家と国民のためにあるが、財務官僚たちは政治は財務官僚の支配力を増すためのある、と考えている。財務省の支配力とはつまり税額の多さだ。
税金をより多く国民から巻き上げて、自分たちの利権の仕組みに注ぎ込めば、やがて官僚を退官した際に美味しい天下り先が用意されている、という寸法だ。国民から多く取って、多く使うのが財務官僚たちのバラ色の政策だ。しかし、そんな税制は国民貧困化に追いやり国民を苦しめるたけだ、と最近の30年が証明している。