LGBT法に反対する。

＜ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党の保守系議員が党内議論の進め方に反発を強めている。１２日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任されたためだ。「ＬＧＢＴ当事者や女性の不安が払拭されていない」（党中堅）と法案への懸念はくすぶる。

「反対が多いのに『一任』はあり得ない。党内民主主義に反する。法案提出ありきで期限を区切っているのではないか」
　自民の和田政宗参院議員は１３日、産経新聞の取材にこう述べ、憤りを隠さなかった。
　１２日の合同会議は４回目の条文審査となり、計２８人が意見を述べた。幹部側は過去３回の議論も踏まえた修正案を提示したが、和田氏によれば、発言者の半数を超える１５人が明確に反対を唱えたという。最終的に幹部側は特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長への一任を決め、事実上の了承に至った。
　特命委の幹事長を務める新藤義孝政調会長代行は会合後、記者団に「濃密な議論の土台がある中で、よい議論ができた。懸念のある部分にはさまざまな検討を加えた」と述べたが、苦渋の表情が浮かんだ。
　２時間半にわたる会議の末、新藤氏は議論の打ち切りを提案した。ただ、保守系議員らが譲らず、席を立って新藤氏に詰め寄る場面もあった。
　その１人、赤池誠章参院議員は１３日、自身のツイッターで、「最後まで慎重審議を求めたが、賛成少数でも役員一任となり、あり得ない政策審議、党運営だ。（ＬＧＢＴ）当事者や多くの女性の不安を払拭することなく、法案が推進されることを危惧する」と書き込んだ＞(以上「産経新聞」より引用)

　自民党応援団の産経新聞ですら「ＬＧＢＴ法案一任　自民保守系から不満噴出」と見出しを付けて報道せざるを得なかった。それほど岸田官邸はLGBT法案をG7までに可決させたいらしい。それも「G7国内では日本だけがLGBT法を成立させていない」という嘘のプロパガンダに乗せられて、だ。

　性自由化の本家・米国ですらLGBT法制定に反対する州が「反対決議」を陸続と可決させて、連邦議会の暴走にストップがかかっている。なぜ日本で一部性自由化の過激派に乗せられて自民党が暴走するのか、わけが分からない。

　実際に「性差別完全撤廃」を実施してスポーツ競技では、男性から女性に性転換した選手が女子世界記録を大幅に塗り替えて優勝している。それに対して、生まれながらの女子選手から抗議の声が上がっている。

　日本でも渋谷区などではバカな区長か区議会が可決して、男女表記のない公衆トイレを設置したとニュースを賑わしているが、女性にとって性区別のないトイレなど入り辛いのではないだろうか。性差別は断じてしてはならないが、男女で性が異なるのは紛れもない事実だ。それは性器やその周辺肉体構造や肉体を形成する筋力に於いて如実に表れている。そうした性に「区別」があるのを無視して、男女を区別し分けることが「差別」だと騒ぎ立てる事実を見ようともしない一部の人たちの言い分に従って、LGBT法を制定しようとするのは愚かの一言に尽きる。

　「日本は男社会だ」という言葉を良く聞くが、本当に男社会だろうか。会社の社長に男が多いとか、国会議員などの男女比率で男が断然多いから「男社会だ」というのは言い掛かりでしかない。さらに「国会議員の男女比率を6:4にすべきだ」というのこそ、バカげた男女差別ではないか。

　女性が活躍する社会、というのも、一体何処を見てそんな戯言を云っているのだろうか。古来より、日本は男児平等以上に、女性を大事にする社会ではないか。イスラム教徒の国では女性は外出する際に黒ずくめの衣装を着て髪や顔を隠さなければならない。つい最近まで、サウジアラビアなどの中東諸国では女性は自動車を運転すら出来なかった。タリバンが支配するアフガニスタンでは女性は高校教育すら受けられなくなった。

　日本は性的少数者にとっても天国ではないか。テレビを点ければ性的少数者が大きな顔をしてMCをしていたりする。タレントなどがテレビで女性に転換した元男性だとカミングアウトしても、テレビ出演を禁じられた、という話など寡聞にして知らない。

　ただ社会を混乱させようとLGBT法制定を急ぐのなら、彼らの意図が明快に理解できる。それこそ街中のトイレの性別表記を止めて、一つにしなければならないだろう。もちろん銭湯なども男女で仕切りを設けるのも性的少数者に対する差別に相当するだろう。オリンピックなども、競技で男女を分けるのは差別に相当するのか。そのうち、男だということで子供を産めないのは差別だ、と堂々と騒ぐ倒錯者も現れるだろう。そうした混乱も性の自由化には避けて通れない道だというつもりなのだろうか。バカバカしいにも程がある。