泉代表の150議席死守に目算はあるのか。ないなら直ちに辞任せよ、国民にとって迷惑だ。

＜ずいぶんと大きく出たもんだ。
　昨夏の参院選敗北に続き、先月の衆参5補選で「3選全敗」した立憲民主党の泉健太代表が12日の会見で、次期衆院選の勝敗ラインに言及。「150（議席）は必達目標だ。政権を目指す政党として、それくらい取らなければ辞任する」と言い切った。現在、立憲所属の衆院議員は小選挙区と比例代表の選出を合わせて97人。一気に1.5倍超に増やすのは、ただ事じゃない。「自分なりの覚悟だ」と勇ましいが、「実は辞めたくて言ってるんじゃないか」（中堅議員）と揶揄されるほど、現実味のない数字だ。乾坤一擲の腹案でもあるのか。

　岸田首相が最重要視するG7広島サミット開催は6日後に迫り、サミット後の解散・総選挙説は消えない。政権にとってピークであると同時に、野党第1党の立憲は党勢は衰える一方で、“ゆ党”の日本維新の会に追い上げられているからだ。にもかかわらず、泉代表は「リベラルや中道の力を集めて絶対に上回らなければならないし、可能な数字だ」と強気。泉体制となって以降の立憲は繰り返すまでもなく散々だが、退路を断ったことで一歩も引けなくなった。

■維新とバーターできるかがポイント
　選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏は、「週刊ポスト」（5月19日号）で立憲の獲得議席数を131（最小97、最大136）と予想。現有263の自民党は202（最小190、最大220）、同32の公明党は20（最大22）、同41の維新は83（最大87）とした。
「立憲が獲得議席数を積み上げるには、維新とバーターできるかがポイントになる。野党第1党の座を狙う維新との選挙協力は無理でしょうが、勝ち目のない選挙区を譲り合い、事実上のすみ分けができれば、自民から20選挙区くらいは奪い取れる。ただ、連邦政府の債務上限引き上げ問題でバイデン米大統領のサミット来日に不透明感が増している。“主賓”を欠けば、岸田首相の思惑通りの盛り上がりは期待できず、解散戦略に影響を及ぼすのは必至です」
　政界一寸先は闇、というが、足腰がモノをいうのだけは間違いない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　「立憲・泉代表「衆院選150議席未満で辞任」断言…現実味ゼロの勝敗ラインに腹案あるのか」という記事が日刊ゲンダイに掲載された。四月の補選で不戦敗も含めて五戦全敗の泉立憲に腹案などあるはずがない。

　あるとすれば選挙を取り仕切った岡田幹事長を罷免して、選挙の仕切りに実績のある小沢一郎氏を後任の幹事長に充てているだろう。そして連合会長に面会を申し出て、すべての立憲候補を応援しないのであれば、今後一切の関係を絶ち、立憲民主党でナショナルセンターを設立して労働界の改革に乗り出す、と宣言すべきだ。

　そして政策として「資産倍増」の岸田自公政権に対し、「所得倍増」を掲げるべきだ。所得を倍増すれば税収も増加し、GDPも倍増するから防衛予算の1%枠を撤廃する必要などない。もちろん闇雲な防衛費倍増は一旦白紙に戻して、防衛省の制服組や自衛隊の現場幹部たちを交えた装備計画の練り直しをすべきだ。

　日本国憲法が規定している以上「専守防衛」に徹すべきは当然で、国際問題の解決に武力を用いない、という憲法条文を遵守すべきだ。断っておくが、憲法とは政治家の暴走を制御するために存在している。国民を縛るためのものではない。

　所得倍増のために何をすべきか。答えは簡単だ。ここ30年間も自公政権がやってきた政策の反対をすれば良い。つまり「構造改革」で反故にされた派遣業法を旧に復して、職業紹介は公共職業安定所以外に行ってはならない。人を派遣してピンハネを行うなど言語道断だ。

　民営化したのなら、郵便や高速道路などの「株」をすべて売却し、官僚の天下り先を無くすことだ。本当の民間企業なら、電波の入札も行えば良いし、NHKも法の縛りを撤廃して、民間企業と同様に運営すれば良い。それが嫌なら、NHKはスクランブル制を受け容れるべきだ。買ってもいない(国民が視聴していない)電波を国民に押し売りして、何波もの電波を独占する必要などない。

　国民年金制度を撤廃して、すべて厚生年金に一元化すべきだ。厚生年金の企業分の負担はどうするのか、という問いに対しては国が負担すれば良い。その代わり、旧共済年金者に対する国の二倍負担を個人と同額負担として、高額な公務の員年金を厚生年金並みに引き下げて、年金格差を解消すべきだ。

　そもそも生活保護費よりも少ない国民年金給付金など、国民の生存する権利を侵害している。そのことに全く手を付けて来なかった自公政権の罪たるや万死に値するし、そのことを国会で積極的に取り上げなかった野党の責任も重大だ。政治家が国民目線を失ったなら、絶望した国民が選挙に行かなくなるのも当然ではないか。

　何処の「世論調査」か知らないが、スシロー氏が某テレビ番組で「生活に満足しているか」という世論調査で「満足している」「やや、満足している」と回答した割合が全年代で58%だったし、若者たちの方が高く60%を超えている。高齢者でも52%だった、として岸田自公政権の政治は全般的に国民から「満足」との評価を受けている、と発言していた。

　それが事実だとして、だから現在の政策で「了」とする、というのでは婚姻率は上昇しないし、高齢者の「暮らせない年金」で苦しむ人たちは救われない。

　自公政権が「満足している」58%を相手にしていれば、選挙で多数の議席を得て政権維持は可能だ。しかし、それで政治として及第かというと、そうでないから婚姻率が低下し、特殊出生率が低止まりしたままではないのか。すべての国民に政治の光を当てるのが「一燈照偶」の精神ではないのか。

　野党が残り52%の国民を救わないで、誰が彼らの声の代弁者となるのか。正規労働者だけで構成される連合を相手にするのも結構だが、非正規やパート・アルバイトの人たちにこそ政治が必要なのではないか。彼らに光を当てないで婚姻率や特殊出生率が向上することなどない。泉代表に野党第一党の代表との自覚がないなら、直ちに辞任して野党大連合を目指す者に代表を譲るべきだ。いつまでも居座られたら国民は迷惑だ。