日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）が売れている。20万部を超えたらしい。本人による“自慢話”も結構だが、本当に安倍晋三という政治家を公平に評価したいのであれば、その罪の部分にスポットを当てた古賀茂明氏の新著も併せて読んでほしい。現在、公開中で話題の映画「妖怪の孫」の原案となった「 分断と凋落の日本」（日刊現代発行、講談社発売）である。 　この本は単純に安倍政治を振り返るものではない。政権は代わり、安倍元首相は凶弾に倒れたが、その後も得体のしれない安倍的なものがこの国を覆っている。古賀氏はそれを今なお続く「妖怪の支配」と書いている。妖怪とは安倍氏の祖父、岸信介のことで、その孫が安倍晋三。つまり、いま、日本を覆っているのは「妖怪の孫の支配」である。それが政界にも官僚機構にもメディアにも暗い影を落としている。そして、「妖怪の孫の支配」が日本社会の分断を深刻化させ、止まらない日本経済の凋落を招いている。つまり、日本は「妖怪の孫の支配」から覚醒しなければ、再生はないのだが、それを外交、安全保障、経済政策、エネルギー政策などから多角的に分析、問題点を抉り出し、再生へのヒントを提示しているのが、この本なのだ。 　古賀氏はまえがきで、今なお、政界が妖怪の支配下にある例として、先の日韓首脳会談をあげている。徴用工問題に一応の決着をつけた尹錫悦大統領と岸田首相の会談である。これにより、対韓輸出規制強化や日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄問題が解決し、シャトル外交も復活することになった。めでたしめでたしなのだが、これをおぜん立てしたのは尹大統領のイニシアティブだ。岸田首相は自民党保守派からの反発を恐れて、自ら動こうとはしなかった。恐れたのは党内からの反発だけでなく、自民党の岩盤支持層である保守派からの支持が得られなくなることもあっただろう。 　安倍元首相が固めた極右的な支持層だが、いまや、これがないと自民党議員は当選がおぼつかない。だから、外交が柔軟性を欠き、中韓にはとにかくこぶしを振り上げるだけの硬直状態に陥ってしまっている。それを古賀氏は「妖怪の支配」の一例だとする。同じく、メディアもいまだに「妖怪支配」が続いている。安倍批判でパージされたTVコメンテーターたちはいまだに戻れていないし、安倍派の重鎮、萩生田光一政調会長に忖度し、旧統一教会問題の追及に腰が引けていたのは間

＜ 「化石燃料の段階的廃止加速」声明採択　G7気候エネ環境相会合閉幕 　札幌市で開かれていた主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、化石燃料の段階的廃止を加速することを盛り込んだ共同声明案を採択し、閉幕した。G7で天然ガスも含めた化石燃料全般の廃止について合意するのは初めて。 　共同声明には「2050年までにエネルギー分野からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、温室効果ガス排出削減対策を伴わない化石燃料の段階的廃止を加速するとの約束を強調する」と盛り込んだ。排出削減対策は、二酸化炭素（CO2）を地下に貯留することなどが想定される。  　CO2排出量の多い石炭火力を巡っては、22年のG7関係閣僚会合で段階的に廃止することが初めて共同声明に盛り込まれ、今回は全廃の期限に合意できるかが焦点だった。採択された共同声明に期限は示されなかったが、「気温上昇を抑制する目標と矛盾しないように廃止を進める」という事実上の条件が加えられた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　化石燃料は地球温暖化に悪いが、材木を伐採して燃やすのは地球温暖化とは無縁だ、というご都合主義が目立つ。化石燃料と植栽はタイムスパンが異なるだけで、物質の自然循環では全く同じで、両者とも環境に対す作用も同じだ。 　しかしいい年をした世界G7の各国環境閣僚が集まって、CO2地球温暖化説を信仰している確認をしあうという、バカな会合を行っている。だが彼らは世界各国から何に乗ってやって来たのだろうか。まさかグレタ・トゥンベル氏のようにヨットに乗って来たのではないだろう。 　人類活動で排出されたCO2が地球気候変動に影響を与えているなどと、本気で信じているとしたら飛んだお笑いだ。大気組成の0.04%ほどでしかないCO2のさらに1%ほどCO2が増えたところでどれほど影響があるというのだろうか。現在よりももっとCO2濃度が高かった時でも、地球は数度にわたる氷河期と間氷期という気候変動を繰り返しているではないか。大気中のCO2濃度だけで地球規模の気候変動は説明できない。 　記事によると「共同声明には「2050年までにエネルギー分野からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、温室効果ガス排出削減対策を伴わない化石燃料の段階的廃止を加速するとの約束を強調する」と盛り込んだ」という。CO2排出「実質ゼロ」とはどういうこ

＜ 「日本をけん制した」 　政府は3月31日、現下の国際安全保障環境がウクライナ戦争の長期化、米中対立の先鋭化など厳しさが増すなか、軍事転用の防止を目的として高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加した。 　その直後の4月1日に訪中した林芳正外相は2日午前、秦剛・国務委員兼外相と約3時間（日中双方からの小人数会合１時間とワーキングランチ45分を含む）会談した。日中外相会談は3年3カ月ぶりだ。 　外務省が霞クラブ（外務省の記者クラブ）に貼り出した会談概要に記述されていないが、新たな先端半導体製造装置の輸出管理措置を説明した林外相に対し秦外相は《米国はかつて日本の半導体産業をいじめのような手段で残酷に抑圧したが、今度は中国に同じようにしている。封鎖は中国の自立自強の決心をより強めるだけだ」と述べて、米国に同調しないよう日本をけん制した》（NHK同日23：20分配信）。 　林氏は同日午後、中国指導部序列第2位の李強・首相（共産党政治局常務委員）を表敬、さらに同夕には中国外交トップの王毅・党中央外事工作委員会弁公室主任（政治局委員）と夕食を交えて1時間40分会談している。 　プロトコル（外交儀礼）からも李強→王毅→秦剛と中国外交要人を総なめにした林氏を、王毅氏は「林大臣はわれわれの古い友人であり長年にわたって両国の友好に携わってきたことを高く評価したい」（NHK報道）とヨイショしたが、肝心な問題についてはクギを刺すことを忘れなかった。 「（台湾問題には）日本は干渉せず、いかなる形式であれ中国の主権を損なわないよう求める」と述べたという。「中国の核心的利益の核心」とする習近平指導部にとって絶対に譲れないレッドラインであるとダメ押ししたのだ。 兆しはあった 　ここで本題の先進半導体製造装置の輸出管理規制問題に戻る。貿易管理規制をより厳格にするために外貨為替及び外国貿易法（外為法）に基づく現行の「貨物等省令」を改正し、新たに23の半導体製造装置について、全地域向けの輸出を管理対象に追加する。政府は省令法改正の5月公布・7月施行を予定する。 　そもそも兆しはあった。昨年9月16日のジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）発言である。米国の科学技術エコシステムへの投資に関して非営利団体SCSP（議長・米グーグルのE・シュミットCEO）が主催した講演会のことだ。

＜ドイツで最後に残った原発3基が15日、稼働を終える。  　同国で初めて原発から電力供給された1961年から60年超にわたった原発政策に区切りが付く。発電時に温室効果ガスを出さず、安定電源とされる原発の退場には、気候変動対策とエネルギー安全保障の両面で不安が残る。廃炉などの後処理は長期にわたり、脱原発後も課題は山積している。  　ショルツ首相は「再生可能エネルギーによる電力で2045年までの（温室ガス排出を実質ゼロにする）気候中立と産業改革を実現する」と強調。風力中心に再生エネ拡大に注力する方針だ。  　ただドイツの電力価格は、エネルギー危機に陥った欧州連合（EU）内でも上位。電力不足時には一段の高騰も懸念され、連立与党内に「脱原発は戦略的な誤り」（産業界寄りの自由民主党）との批判もくすぶる。当面は石炭火力で補うが、二酸化炭素（CO2）の排出量は増す。  　今後は停止した30基超の後処理が続く。廃炉には10～15年かかる見通しで、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地は決まっていない。専門家は全て終わるまでに「100年かかる可能性がある」と指摘している。  　ドイツは、チェルノブイリ原発事故の経験などから安全性への懸念が高まり、02年に原発の段階的な廃止を法制化した。一時運転期間の延長が目指されたが、11年の東京電力福島第1原発事故を機に、22年末の全原発停止が決定。昨年ウクライナに侵攻したロシアからの天然ガス供給が途絶し、3基に限り稼働を今月15日まで延ばしていた＞(以上「時事通信」より引用) 　ドイツで最後に残った原発3基が4月15日に稼働を終えた。記事にある通り、ドイツが原発撤廃を決めたのは福一原発事故が起きたからだ。福一原発事故により放射能が拡散し、広範な地域が放射能汚染された。 　そうした日本を見て、ドイツはすべての原発を停止し、原子力発電に依存しないと決議した。それから10余年、ついにドイツはすべての原発を停止した。翻って悲惨な事故を経験し、現在も非難している人たちがいるにも拘らず、岸田自公政権は原発再稼働に踏み切った。しかも原発の耐用年数を40年から60年に「延長」し、さらに「稼働していない機関も含める」という科学的に何の根拠もなく延長の延長を断行しようとしている。 　しかし原発停止を断行したドイツでも原子力利用をしたツケは残されている。「今後は停止し

＜安倍元首相の弔い選挙となった衆院山口4区補選（23日投開票）は自民党の足並みが揃わず、昭恵夫人が擁立を主導した後継候補の「圧勝」とはほど遠い展開だ。安倍ブランドで戦う元下関市議の吉田真次氏（38）と、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着を争点にする立憲民主党公認の有田芳生元参院議員（71）による事実上の一騎打ち。情勢調査では吉田がリードしているが、安倍と激しく対立していた林芳正外相ら林派の動きも相まって、わからなくなってきた。 「安倍さんの急逝で解散状態だった安倍派の動きが鈍い。昭恵さんが吉田さんを引き連れて企業・団体回りに汗をかいていますが、話は聞いてもらえるものの、心ここにあらず。吉田さんをやったところで利権はないし、今後のことを考えれば林派についたほうがいいですから」（地元財界関係者） 　吉田氏の出陣式でマイクを握った昭恵氏は「主人の後をしっかり働いていただくため、圧倒的な勝利で国政の場に送り出していただきたい」と涙声で訴えたものの、安倍の後援会長からスライドした伊藤昭男後援会長は「このアベシンジ候補こそが……」と痛恨の言い間違え。吉田が支援者の間ですら浸透していないことを物語っている。 　衆院小選挙区の「10増10減」の影響で、山口は次の総選挙で4から3へ減区。前回、参院から3区へ鞍替えした林氏は下関市を含む新3区を当然取りにいくわけで、吉田氏は邪魔な存在でしかない。 「林派はハナからヤル気がない。総理が応援に入った3月上旬の激励集会では、総理が退場した途端、地元議員ら林派はゴソッと席を立った。その上、昭恵さんが『8万票取れば林さんも入ってこれない』と言っていたと地元紙に報じられ、林派はカンカン。選挙区内を歩けば林派が寝ているのは一目瞭然ですよ。ポスターの張り方が全然違う。安倍派は総理と吉田の2連ポスター、それ以外は総理のポスターしか張っていませんから」（地元メディア関係者） 　吉田氏の出陣式には清和会の萩生田政調会長や下村元文科相ら、教団とズブズブの連中がそろい踏み。下村氏は「圧勝することによって 安倍晋三の魂が吉田候補に乗り移って日本を立て直していく」とがなり立てていたが、故人を思うならもう鎮魂した方がいい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　WBC世界一から大谷二刀流の追っかけと化した日本の主要マスメディアは補選のニュースは殆ど流さず、連

＜ 仏・マクロンの「裏切り」に、中国が大喜びしアメリカが激怒している…！ 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「台湾問題で米国と中国に追随するのは最悪」などと発言した。同盟国の間では「マクロンの裏切り」という批判が広がっているが、私は「これこそがフランスの本音」とみる。西側のひび割れは、今後も広がる可能性が大きい。 　マクロン大統領は4月5日から7日まで、中国を訪問し、習近平総書記(国家主席)と会談した。6日に北京から広州に移動する機内で、米メディア、ポリティコと仏紙レゼコーのインタビューに応じ、そこで今回の発言が飛び出した。同氏は、なんと言ったのか。 ---------- 〈欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が「我々は単なる米国の追随者」と信じてしまっている。台湾危機の加速は我々の利益になるのか。その答えはノーだ。最悪なのは、台湾問題で米国の課題や中国の過剰反応に合わせて、欧州が追随しなければならない、と考えてしまうことだ〉  ---------- 　この発言が報じられると、米国では反発する声が渦巻いた。4月10日付のポリティコは「共和党議員たちは、台湾に関する『マクロンの裏切り』を非難している」という見出しで、次のように報じた。  ---------- 〈共和党の上院外交員会のメンバーであるトッド・ヤング議員は「中国共産党は西側社会と我々の経済的安全、さらに我々の生き方に対する最大の挑戦だ。フランスは、この脅威に目を開かねばならない」と語った。下院の「中国に関する特別委員会」のマイク・ギャラハー委員長は、FOXニュースに「(マクロン発言は)困ったものだ。不名誉で、地政学的にナイーブすぎる」と述べた。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長も「大統領の意見には、失望した。中国共産党の台湾に対する脅しは、世界のバランス・オブ・パワーに対するリスクなのだ」と語った〉  ---------- 　米ウォール・ストリート・ジャーナルは10日付の社説で、マクロン発言を、こう痛烈に批判した。  ---------- 〈彼は習近平氏との会談後という最悪のタイミングで、ド・ゴール主義的なひらめきを示してしまった。…台湾をめぐる危機は誰も望んでいない。

＜ 大阪のIR整備計画を正式認定　斉藤国交大臣「日本の魅力を発信する観光拠点になることを期待」認定は全国初 　大阪府と市が開業を目指すIR（カジノを含む統合型リゾート）について、4月14日、斉藤鉄夫国交大臣がIR整備計画を正式に認定しました。国内で初の認定となります。  　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）をめぐっては、大阪府・市と長崎県の整備計画を協議するIR推進本部の会合が14日朝に開かれ、本部長を務める岸田総理が大阪の計画の認定を表明していました。 IR推進本部で岸田総理は次のように話してました。  （岸田総理） 「国土交通大臣が大阪の区域整備計画の認定を行うことになりました。大阪のIRについては2025年の大阪・関西万博開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されています」 　斉藤国交大臣は推進本部後に会見を開き、大阪のIR整備計画を認定したと正式に発表しました。 （斉藤鉄夫国交大臣） 「本日IR推進本部を開催し、国土交通大臣として計画の認定を行いました。日本の魅力を発信する観光拠点になることを期待しています。IR整備法等に基づき、外部有識者からなる審査委員会において、約1年にわたる十分かつ丁寧な審査を行った結果、今般、認定しうる計画と評価された。日本最大規模の国際会議場施設の整備が計画されている点や、経済波及効果等について、肯定的な評価が得られている」 　 大阪府と市は大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に、国際会議場やホテル、カジノなどが入った統合型リゾート施設をつくる計画で、2029年の秋から冬ごろの開業を目指しています＞(以上「yahooニュース」より引用) 　大阪府下には公営ギャンブルとして岸和田市「岸和田競輪場」と住之江区「住之江ボートレース場」の2施設がある。それに大阪は庶民のギャンブル・パチンコが多いことで有名だ。 　さらにIRとしてカジノが夢洲に建設されるという。まさに大阪は「お笑い」と「博奕」の総本家になる。それで、果たして大阪は繁栄するだろうか。 　岸田氏は大阪IRの整備計画を承認した理由として「大阪のIRについては2025年の大阪・関西万博開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されています」と発言したというが、ど

＜北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の領域外に落下した。北朝鮮による発射は先月２７日以来だ。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイルとみられる。 　合同軍事演習を行った米韓に対抗する姿勢を示したのだろう。被害は確認されていないが、緊張を高める暴挙であり容認できない。 　政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で、北海道周辺に落下するとして直ちに避難するよう呼びかけたが、その後、落下の可能性はなくなったと訂正した。 　道内は朝の通勤・通学ラッシュの時間に重なり、ＪＲや地下鉄などは一時運転を見合わせ、学校が臨時休校になるなど混乱した。 　Ｊアラートはこれまでも問題が指摘されてきた。国民の信頼がさらに低下するのは避けられまい。このままでは本当に落下する場合も精度を疑われ、効果を発揮できない事態を招く恐れがある。 　適切に運用できなければシステムの必要性さえ問われよう。政府は徹底的に検証して改善し、正確な情報を発信する責務がある。 　北朝鮮は最近、核・ミサイル開発を加速させている。韓国軍によると、今回の飛距離は約千キロで、探知や迎撃が難しい新型の固体燃料型だった可能性がある。 　また北朝鮮は７日以降、韓国との南北通信線による通話に応じておらず、緊張を高めている。 　日米韓は国際社会への深刻な挑戦だとしてミサイル発射を強く非難した。３カ国は北朝鮮の自制を強く求める必要がある。 　松野博一官房長官は「探知の直後、レーダーから消失した」と述べた。探知や追尾には技術的な困難が伴う。だからこそ発射させぬよう、あらゆる外交努力を尽くさねばなるまい。 　Ｊアラートを巡っては昨年１０月、北朝鮮のミサイルが青森県上空を通過した際、東京都の島しょ部にも誤って情報を発信した。翌１１月にはミサイルが日本上空を通過したと速報し、後で訂正した。 　今回の発令について、岸田文雄首相は適切だと述べた。だが不正確な発令によって道民生活が振り回されたのは明らかだ。なぜ誤ったのか丁寧に説明すべきである。 　政府は建物や地下への避難を呼びかけたが、都市部以外では現実的ではなかろう。短時間でどう行動してよいか分からず、人々を戸惑わせただけではないか。 　渡島管内七飯町や上川管内中川町などでは防災無線などの不具合があった。安全確保に向けた呼びかけ方も点検する必要がある＞(以上「北海道新聞」より引用) 　北朝鮮は夏の

＜ 尹錫悦の日韓関係改善路線に吹く逆風、もう日本と韓国はうまくやれないのか <異論抑えて臨んだ日韓首脳会談、見返りの少なさに保守派も尹錫悦擁護を躊躇> 　韓国の尹錫悦大統領は、国内の世論を押し切るかたちで元徴用工問題の解決に取り組み、訪日して行った岸田首相との首脳会談で、日韓のシャトル外交を復活させた。尹大統領の行動は、韓国の国益という観点から極めて意義深いものであった。 　しかし、元徴用工や市民団体の主張よりも日本側の立場に近い線で問題解決を図ろうとする尹錫悦政権に、前大統領の文在寅派などから激しい批判が浴びせられることになった。文在寅派による批判には驚かない。問題なのは保守派でも尹錫悦大統領の擁護に躊躇するようになってきていることである。 「国賓訪米」で支持回復を見込んでいたが… 　文在寅派の反対は想定されていたことだった。 　それでも尹大統領が徴用工問題解決案を発表した時点では、大統領を支える保守派の結束は固いかと思われていた。解決案発表直後に行われた、与党「国民の力」の代表選挙では尹錫悦氏に近い金起鉉（キム・ギヒョン）氏が1回目の投票で選ばれ、最高委員も尹大統領に近い人々で固めた。 　ところが、尹大統領の訪日で潮目に変化が出てきた。日本の立場に寄り添ったつもりだった尹大統領だったが、岸田首相との首脳会談で、韓国側が期待していたほどの「見返り」が日本から提示されたかったことから、韓国保守層の結束が揺らぎはじめているように見える。これがいま尹錫悦大統領の外交姿勢を強く批判する動きに結びついている。こうした流れがどこまで続くのか懸念される。 　尹大統領は、徴用工問題の解決案発表の翌日、バイデン米大統領から国賓として招待され、4月末に米議会で演説することも決まっている。また尹大統領の徴用工問題解決に向けた行動は、欧州諸国の外相等からも評価されていた。 　尹大統領にとって米国訪問は、日米韓を中心に西側諸国との固い連携をとる韓国の外交姿勢を表明する良い機会になるだろう。同時にこの米国訪問が大統領の外交の成果となれば、「失地回復」にも結び付くという期待もある。 　ところがそうした中、米国政府の機密文書流出によって、米CIAが韓国大統領室の国家安保室を盗聴・通信傍受をしていたことが濃厚となった。そのため米国と米国を庇おうとする尹政権に対し、野党を中心に「軟弱外交

＜イタリアからの報道によると、同国のメローニ政権は11日、北アフリカなどから密航船で欧州を目指す移民の急増を受け「非常事態宣言」を出した。  　宣言期間は6カ月。滞在を認められない移民らの送還を迅速化する狙いがあるもようだ。  　イタリア沖では先週末から数日で、船に乗った不法移民ら計3000人余りが救助された。ロイター通信によれば、ムスメーチ国民保護・海洋政策担当相は「（宣言で）問題を解決できるわけではない」と述べ、欧州連合（EU）に協力を求めた。  　海を渡ってイタリアに上陸する移民はここ数年増加。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計では、今年は現在までに3万人超と、昨年同期の約4倍に達している。6割近くが北アフリカのチュニジアからの渡航という＞(以上「時事通信」より引用) 　チュニジアが中東やアフリカ諸国から欧州を目指す難民の中継地になっている。チュニジアから地中海を船でイタリアへ渡り、そこから欧州各国へ移動する、というルートが出来ていた。 　しかしチュニジア大統領カイス・サイード氏は難民が社会秩序を乱す、として難民弾圧を始めた。そのためチュニジアに滞在していた難民が一斉に地中海からイタリアを目指すようになった。 　チュニジアではカイス・サイード大統領が昨夏に行政権を掌握して以来、ワンマンの支配体制を敷いてきたとして、首都チュニスで数千人がカイス・サイード大統領に対する抗議行動を行った。正常な民主的秩序の回復を要求し、大統領が独立選挙委員会を自ら指名した委員会に置き換えることを拒否した。チュニス中央部に集まった抗議者たちが主に叫んだのは「市民は民主主義を求めている」と「サイードのもとでは国民が飢える」の2つのスローガンだった。 　カイス・サイード大統領は民主化要求デモを弾圧し、チュニジア国内に滞在している大勢の難民が社会不安の要因にもなっているとして、難民弾圧政策を実施し始めた。そのた、難民がボートに乗って地中海を横断してイタリアを目指している、という。 　だが、そもそもチュニジアに流入した難民の多くはアフガンでタリバン政権に弾圧された人たちや非イスラム教徒たち、或いはアフリカ諸国で独裁者たちの弾圧に耐えかねて祖国を後にした人たちだ。 　それぞれの国が民主的で思想・信条の自由を認める政権ならば、誰も祖国を後にして流浪しようとはしない。やはり独裁専制主義が