日本こそがすべての原発停止と廃炉・解体の工程を世界に示すべきではないか。

＜ドイツで最後に残った原発3基が15日、稼働を終える。

 　同国で初めて原発から電力供給された1961年から60年超にわたった原発政策に区切りが付く。発電時に温室効果ガスを出さず、安定電源とされる原発の退場には、気候変動対策とエネルギー安全保障の両面で不安が残る。廃炉などの後処理は長期にわたり、脱原発後も課題は山積している。

 　ショルツ首相は「再生可能エネルギーによる電力で2045年までの（温室ガス排出を実質ゼロにする）気候中立と産業改革を実現する」と強調。風力中心に再生エネ拡大に注力する方針だ。

 　ただドイツの電力価格は、エネルギー危機に陥った欧州連合（EU）内でも上位。電力不足時には一段の高騰も懸念され、連立与党内に「脱原発は戦略的な誤り」（産業界寄りの自由民主党）との批判もくすぶる。当面は石炭火力で補うが、二酸化炭素（CO2）の排出量は増す。

 　今後は停止した30基超の後処理が続く。廃炉には10～15年かかる見通しで、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地は決まっていない。専門家は全て終わるまでに「100年かかる可能性がある」と指摘している。

 　ドイツは、チェルノブイリ原発事故の経験などから安全性への懸念が高まり、02年に原発の段階的な廃止を法制化した。一時運転期間の延長が目指されたが、11年の東京電力福島第1原発事故を機に、22年末の全原発停止が決定。昨年ウクライナに侵攻したロシアからの天然ガス供給が途絶し、3基に限り稼働を今月15日まで延ばしていた＞(以上「時事通信」より引用)

　ドイツで最後に残った原発3基が4月15日に稼働を終えた。記事にある通り、ドイツが原発撤廃を決めたのは福一原発事故が起きたからだ。福一原発事故により放射能が拡散し、広範な地域が放射能汚染された。

　そうした日本を見て、ドイツはすべての原発を停止し、原子力発電に依存しないと決議した。それから10余年、ついにドイツはすべての原発を停止した。翻って悲惨な事故を経験し、現在も非難している人たちがいるにも拘らず、岸田自公政権は原発再稼働に踏み切った。しかも原発の耐用年数を40年から60年に「延長」し、さらに「稼働していない機関も含める」という科学的に何の根拠もなく延長の延長を断行しようとしている。

　しかし原発停止を断行したドイツでも原子力利用をしたツケは残されている。「今後は停止した30基超の後処理が続く。廃炉には10～15年かかる見通しで、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地は決まっていない。専門家は全て終わるまでに「100年かかる可能性がある」と指摘している」というのが原発の実態だ。

　日本の「原子力規制委員会」は一体何を規制しているというのだろうか。むしろ「原発推進委員会」ではないか。彼らが議論すべきは「県発撤廃」を原点とした議論でなければならず、いつまでにすべての原発を停止し、いつまでに各地の原発施設に放置されている使用済み核燃料を「安全な施設」に回収するのか、といった廃炉から解体までの工程でなければならない。

　原発に替わる「代替エネルギー」をどうするのかは、原発抜きの状態から議論すべきだ。電気料金が爆上げしているのは原発を再稼働しないからだ、という馬鹿な評論家や政治家の発言に怯んではならない。原発は如何に高価な電気料金を支払ってでも、すべて停止し撤廃すべきが現在を生きる私たちの未来の国民に対する責任だ。

　代替エネルギーはあるのか、という批判に対しては「ある」と返答しよう。「無限水素生成実験船」が建造される予定のはずだ。洋上で太陽光を利用して海水を分解して水素を生成しようとするプロジェクトが進んでいるし、アンモニアを生成して、アンモニアを原料とする火力発電事業も研究されている。CO2を排出するか否かではなく、未来のエネルギーとして「永遠」の資源が求められる。化石燃料はいずれすべて枯渇するのは自明の理だ。いつまでも原油や石炭やLNGに頼るべきではないだろう。人類は英知を集めて安全なエネルギー源を求めるべきだ。

　高騰した電気料金の「アドバンテージ」を原発再稼働に向けるべきではない。むしろ永遠のエネルギー源開発にこそ向けるべきだ。政府は国民に対して高騰したて電気料金を新エネルギー開発により10年以内に元の水準に戻す、と国民と約束すべきだ。断じて原発再稼働で糊塗すべきではない。それが世界的な福一原発を起こした日本の取るべき責任ではないか。