有事は台湾ではなく、政府と防衛省にこそある。

<北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の領域外に落下した。北朝鮮による発射は先月27日以来だ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルとみられる。

 合同軍事演習を行った米韓に対抗する姿勢を示したのだろう。被害は確認されていないが、緊張を高める暴挙であり容認できない。
 政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)で、北海道周辺に落下するとして直ちに避難するよう呼びかけたが、その後、落下の可能性はなくなったと訂正した。
 道内は朝の通勤・通学ラッシュの時間に重なり、JRや地下鉄などは一時運転を見合わせ、学校が臨時休校になるなど混乱した。
 Jアラートはこれまでも問題が指摘されてきた。国民の信頼がさらに低下するのは避けられまい。このままでは本当に落下する場合も精度を疑われ、効果を発揮できない事態を招く恐れがある。
 適切に運用できなければシステムの必要性さえ問われよう。政府は徹底的に検証して改善し、正確な情報を発信する責務がある。
 北朝鮮は最近、核・ミサイル開発を加速させている。韓国軍によると、今回の飛距離は約千キロで、探知や迎撃が難しい新型の固体燃料型だった可能性がある。
 また北朝鮮は7日以降、韓国との南北通信線による通話に応じておらず、緊張を高めている。
 日米韓は国際社会への深刻な挑戦だとしてミサイル発射を強く非難した。3カ国は北朝鮮の自制を強く求める必要がある。
 松野博一官房長官は「探知の直後、レーダーから消失した」と述べた。探知や追尾には技術的な困難が伴う。だからこそ発射させぬよう、あらゆる外交努力を尽くさねばなるまい。
 Jアラートを巡っては昨年10月、北朝鮮のミサイルが青森県上空を通過した際、東京都の島しょ部にも誤って情報を発信した。翌11月にはミサイルが日本上空を通過したと速報し、後で訂正した。
 今回の発令について、岸田文雄首相は適切だと述べた。だが不正確な発令によって道民生活が振り回されたのは明らかだ。なぜ誤ったのか丁寧に説明すべきである。
 政府は建物や地下への避難を呼びかけたが、都市部以外では現実的ではなかろう。短時間でどう行動してよいか分からず、人々を戸惑わせただけではないか。
 渡島管内七飯町や上川管内中川町などでは防災無線などの不具合があった。安全確保に向けた呼びかけ方も点検する必要がある>(以上「北海道新聞」より引用)



 北朝鮮は夏の打ち上げ花火のように時と場所を問わずミサイルを試射している。マトモな政府なら国民の大半が飢餓に直面している現状を放置せず、食糧輸入に鋭意努力すべきだが、金正恩・独裁体制は国民の飢餓状態などどこ吹く風、といった様子だ。
 昨日試射したミサイルはICBMだというから1発あたりの材料費が2千万~3千万ドル(約27億~40億)とみられる。それを食糧輸入に振り向ければ、どれほど国民は助かるだろうか。もとより、政治は国家と国民のためにあるが、国民なくしていかなる国家も成立しない。つまり政治は「国民のため」にこそある。

 しかし独裁専制国家では政治は独裁者のためにある。それはどのような「意匠」を纏っていたも普遍的真実だ。たとえば金正恩氏が支配する北朝鮮であれ、習近平氏が支配する中国であれ、民主体制を装っているロシアのプーチンであれ、すへて独裁者によって国民は富を掠め取られている。
 それは王政であれ、宗教指導者であれ、独裁者が支配する国家では国民は自由や人権はを制限され、独裁者が恣に国民を支配する。翻って日本を考えると、民主体制下の独裁政権といえなくもない。

 玩具のような北朝鮮のミサイル・モドキに、政府はけたたましくJアラートを鳴らして国民に建屋に避難せよ、と情報機器を通して命じる。SNSなどで情報を確認しようにもICBM級の巨大ミサイルの追跡に失敗したのか、途中から行方不明になった。
 こんな体たらくで敵基地攻撃能力など、おこがましい。万が一にも慌て者の独裁・総理がいて、ICBM攻撃を受けた、としてICBMが発射されたとする平壌付近の敵基地攻撃を命じていたなら、本物の戦争になっていただろう。

 自衛隊は日本海に常時二隻体制でイージス艦を展開しているというが、それ成果がICBM行方不明だとしたら、日本のイージス艦もカタログ性能でしかないポンコツなのか。こんなミサイル追跡能力しかない防衛網で、国民を何から守るというのだろうか。
 決して安くないイージスシステムは何ならばレーダーでしっかりと補足して追跡できるのだろうか。まず補足・追跡能力が信頼に足るものでなければ反撃能力など持っていても無用の長物ではないか。由々しき事態は日本の防衛体制にこそある。

 せっかく北朝鮮の独裁者が日本のイージスシステムの訓練機会を与えてくれている。それを有効活用していないとは、何事だろうか。敵基地反撃能力としてトマホークを150機も購入予定というが、岸田独裁政権もいい加減にしろ。
 まず防衛システムの完全構築こそが肝心要ではないか。短距離や対艦ミサイルといった小さなミサイルならまだしも、巨大ICBMを見失うとは何事だ。防衛省は猛省すべきだ。台湾有事を煽って防衛予算だけ倍増しても、それを運用する防衛体制が穴だらけでは意味がない。有事は台湾ではなく、政府と防衛省にこそある。

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