歴史は一つしかない。韓国は国民に史実を教えるべきだ。
＜尹錫悦の日韓関係改善路線に吹く逆風、もう日本と韓国はうまくやれないのか
<異論抑えて臨んだ日韓首脳会談、見返りの少なさに保守派も尹錫悦擁護を躊躇>
韓国の尹錫悦大統領は、国内の世論を押し切るかたちで元徴用工問題の解決に取り組み、訪日して行った岸田首相との首脳会談で、日韓のシャトル外交を復活させた。尹大統領の行動は、韓国の国益という観点から極めて意義深いものであった。
しかし、元徴用工や市民団体の主張よりも日本側の立場に近い線で問題解決を図ろうとする尹錫悦政権に、前大統領の文在寅派などから激しい批判が浴びせられることになった。文在寅派による批判には驚かない。問題なのは保守派でも尹錫悦大統領の擁護に躊躇するようになってきていることである。
「国賓訪米」で支持回復を見込んでいたが…
文在寅派の反対は想定されていたことだった。
それでも尹大統領が徴用工問題解決案を発表した時点では、大統領を支える保守派の結束は固いかと思われていた。解決案発表直後に行われた、与党「国民の力」の代表選挙では尹錫悦氏に近い金起鉉（キム・ギヒョン）氏が1回目の投票で選ばれ、最高委員も尹大統領に近い人々で固めた。
ところが、尹大統領の訪日で潮目に変化が出てきた。日本の立場に寄り添ったつもりだった尹大統領だったが、岸田首相との首脳会談で、韓国側が期待していたほどの「見返り」が日本から提示されたかったことから、韓国保守層の結束が揺らぎはじめているように見える。これがいま尹錫悦大統領の外交姿勢を強く批判する動きに結びついている。こうした流れがどこまで続くのか懸念される。
尹大統領は、徴用工問題の解決案発表の翌日、バイデン米大統領から国賓として招待され、4月末に米議会で演説することも決まっている。また尹大統領の徴用工問題解決に向けた行動は、欧州諸国の外相等からも評価されていた。
尹大統領にとって米国訪問は、日米韓を中心に西側諸国との固い連携をとる韓国の外交姿勢を表明する良い機会になるだろう。同時にこの米国訪問が大統領の外交の成果となれば、「失地回復」にも結び付くという期待もある。
ところがそうした中、米国政府の機密文書流出によって、米CIAが韓国大統領室の国家安保室を盗聴・通信傍受をしていたことが濃厚となった。そのため米国と米国を庇おうとする尹政権に対し、野党を中心に「軟弱外交」として強い非難が生じている。
訪米を機に支持率を高めようとしていた尹大統領にとって、先行きが危ぶまれる事態となっている。
保守派市民が世論調査へ回答しなくなった？
韓国ギャラップが4月7日に発表した世論調査では、尹錫悦大統領の支持率は31％、不支持率は61％であった。ギャラップの調査で30％台中盤を維持していた尹大統領の支持率は、ここ数週間は30％近くに落ちており、その原因となっているのが対日外交である。
支持の理由のトップは「外交」「日本との関係改善」「労働組合への対応」でそれぞれ8％。支持しない理由は「対日関係・強制動員賠償問題」が15％でトップであった。韓国ギャラップの調査では、3月第2週以降は「支持する理由」も「支持しない理由」も、対日・外交関係への言及が最上位を占めているという。
他の世論調査においても尹大統領の支持率は若干減少傾向を示している。
現在の韓国の世論は、ざっくり言えば、保革がそれぞれ30％、その他が中間層という色分けである。ということは、最近の尹大統領の支持率低下には保守層の動向が影響している可能性が高い。
ギャラップの世論調査を見ると、まず20代で支持率が半分（24→13％）になっている。地域別で見れば、保守地盤の大邱・慶尚北道や釜山・慶尚南道でも不振であった。
こうした傾向について朝鮮日報は、世論調査の標本において与党側の地盤である保守層の比率が減った（34％→26％）ことの影響が大きいと分析している。市民が世論調査の電話がかかってきたときに参加するかどうかは、その時の政治的・社会的雰囲気に影響される。最近は政権にとって悪い材料が重なり、萎縮した保守層が世論調査への参加を嫌う雰囲気が出たため、こうした調査結果になったのではないかという見立てだ。
またNBSテレビの調査では、尹大統領を支持しない理由として、常に「独断的で一方的だから」が筆頭に上がっているという。
保守層における支持低下は数字以上に懸念すべき材料
最近の尹錫悦大統領の支持率低下の原因として、保守層の支持が揺らいでいることは気がかりである。もともと革新系は尹大統領を支持しない、中間層の支持率は高くない。そこに来て基盤である保守層の支持が揺らいでいることは尹大統領の今後の政権運営に悪影響を及ぼしかねない。
しかもその発端となったのが対日関係であり、韓国国内では、先般の大統領の訪日においては韓国側から一方的に譲歩し、日本側の持ち出しはないとの認識が広まっている。尹大統領にとって今後対日関係で動ける余地は少なくなっている。
それが福島産水産物の輸入再開問題に関し、韓国大統領室は「科学的な検証に基づく措置を取る」という対応をとることができず、「国内に入ってくることは決してない」「国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりはない」と国内の懸念への火消しに努めざるを得なくなっている原因の一つではないか。
「保守の票田で敗北」の衝撃
世論調査ばかりでない。4月5日に行われた全羅北道・全州（チョンジュ）での国会議員補欠選挙で、与党・国民の力の候補が敗北した。もっとも、全州は革新系の地盤でありこのことはさほど驚きではない。
驚くべきなのは、保守系の票田である蔚山の教育監（教育長に相当）選挙と蔚山南区の地方議員補欠選挙で「国民の力」が敗北したことだ。南区は蔚山の中でも伝統的に「国民の力」の地盤となっている地域で、「国民の力」の金起鉉（キム・ギヒョン）代表の地盤である。ここでの敗北は、総選挙まであと1年と迫る中、尹政権にとって警告灯が激しく点滅し始めたことを意味する。
支持基盤が揺らぎ始めた尹錫悦大統領、日本からも援護すべきではないのか
先月行われた日韓首脳会談において。日本としては元徴用工問題で我が国の原則を堅持したことは良かったが、徴用工問題解決の代価として韓国側に与えたのは「シャトル外交の復活」だけであった。前述のように、これが尹錫悦政権にとって大きなダメージとなっている。
次に日韓首脳が顔を合わせるのは、5月19日から開催される広島サミットである。日本政府はこのサミットに尹錫悦大統領を招待する予定で、そこで日米韓首脳会談を開催したい意向だ。
日本側としては、このサミットを機に日米韓の連携を一層強化させることはもちろん、日韓関係を今後どのようにしようとしているのか、明確な展望を持って尹大統領との会談に臨むことが必要だろう。そのためにも、日韓の経済関係をいかに強化できるかポイントとなろう。
その象徴的なものは、半導体素材の輸出に関し韓国を、輸出手続きが簡単な「ホワイト国」へと復活させる措置である。そのための条件を整備させるべく話し合いを加速化させる必要がある。また日韓のビジネス連携を深めることが重要である。
3月の尹大統領訪日時には、経団連と全経連（全国経済人連合会＝韓国の経営者団体）がビジネスラウンドテーブルを開催、韓国からは4大財閥の会長らが参加した。財界関係者は個別にも具体的ビジネスの可能性について日本側と様々な協議をしているようだ。
また日本商工会議所と大韓商工会議所の間では、6年ぶりの「首脳会議」開催に向けて実務レベルの接触が図られている。4月10日の実務懇談会にはSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（大韓商工会議所会頭）が現れ、「韓国企業と日本企業間のいくつかの分野で具体的な協力をしていきたい」と申し出たという。2025年の大阪・関西万博と、韓国が釜山への誘致を目指す2030年万博のプラットフォームなどでの連携も提案したそうだ。
まずはこうした民間レベルで、日本側が韓国に協力できる余地はたくさんある。政府レベルでは、日本とすれば「日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みであり、事後処理は韓国が行うべき」との原則を変えるべきではないが、民間レベルも含めて考えれば、尹政権の進める日韓関係改善の恩恵を韓国の一般国民にわかってもらう手助けはできるはずである。
ハッキリ言えば、尹政権を窮地に追いやり、文在寅氏やその支持者グループの復権を手助けすることは日本の国益を害することになる。これまでの韓国のちゃぶ台返しによって、日本国民の韓国への不信感が募っているのはわかるが、その原因を作ったのは韓国の革新系政党と市民団体である。今後の日韓関係を考えれば、日本としても、韓国に革新系の政権が再度誕生しないようにするために尹錫悦政権と協力していく以外ないことは疑いのないところである。その意味で現在は重要な分岐点に差し掛かっている。そうした視点で日韓関係に取り組むことが重要である。
知日派・李洛淵の苦言
4月9日の晩、野党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）元代表は、亡くなった同氏夫人の父の弔問に訪れた「国民の力」金起鉉代表らに、「決して日本を甘く見てはいけない」と対日外交について苦言を呈したという。
李洛淵元代表は、革新系ではあるが反日政策中心の文在寅派ではなく、全羅道出身で日韓関係を改善に導いた金大中元大統領の腹心である。東亜日報の東京支局長を務め、韓日議員連盟では革新系を代表し副会長や幹事長などを歴任した知日派である。その李元代表も日韓首脳会談を評価していないということだ。
李元代表は「日本政府は外交をするとき、いつも準備を徹底的にしてくるので、われわれは突発的に安易に話してはいけない」「われわれも事前に徹底的に準備をして慎重な外交をしなければいけない」と述べた。日本に譲るばかりでは韓国は実利を得られないということのようだ。
さらに「政府・与党が対日関係をうまくしてこそ両国の未来に役立つ」として対日外交の基調の見直しを繰り返し強調したそうである。
果たして尹大統領の対日スタンスは今後変わっていくのか？ 元徴用工らの十分な納得を得ないまま日韓関係改善に突き進んだ尹錫悦大統領だったが、その対日政策についてさまざまな立場から批判が浴びせられている。知日派からの批判も強くなる可能性がある。尹大統領としても今後の対応にはより慎重にならざるを得ないだろう。
大統領室の幹部辞任と通信傍受
尹大統領にとって米国への国賓訪問は外交のハイライトであり、外交における失地回復の最大の機会となるはずである。しかしその米国訪問に暗雲が垂れ込めている。
それは韓国大統領室の国家安保室の通話や通信内容がそのまま米国政府に筒抜けになっており、今回流出した機密文書にその内容が書かれていたからだ。米国が同盟国である韓国に対し諜報活動を行っていた事実が明らかになってしまったのだ。
この事実が発覚する直前、韓国の大統領室に「異変」が起きていた。
CIAが盗聴・通信傍受していたとされる韓国大統領府国家安保室の金聖翰（キム・ソンハン）室長が3月29日、突如辞任を申し出たのだ。尹大統領の米国滞在の日程をめぐって米側との協議で混乱が生じた責任をとっての事実上の更迭、との報道もあるが定かではない。
またほぼ同じころ、大統領室の李文熙（イ・ムンヒ）外交秘書官も交代している。
2つの人事が公になったのは、米国の機密文書漏洩が明らかになる前のタイミングなので、機密文書漏洩と直接の関連はないのかもしれないが、大統領室が揺れているのは事実だろう。
一方、機密漏洩に関しては、米国のオーステイン国防長官が11日、韓国の李鐘ソプ（イ・ジョンソプ）国防部長官に電話をし、事件に関して議論・説明した。
これと関連し、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は訪米の直前、仁川国際空港で報道陣に対し「公開された情報の相当数が偽造であるということについて韓米の評価が一致する」と述べた。要は、韓国政府としてはCIAによる盗聴・通信傍受をあまり大きく騒ぎ立てないと火消しに走っているのである。
しかし、尹大統領をはじめ大統領室の幹部は心中穏やかではないだろう。そうした事情も重なり、尹大統領の米国訪問によって韓国国内の尹外交への評価を回復できるのか、不透明になっている。
そうであるならば、ここは日本がもう少し主体的になって、尹大統領の外交努力を支援していく方策を検討していく必要があろう。
「大統領リスク」を取り沙汰すようになった革新系メディア
革新系のハンギョレ新聞は4月10日付で＜韓国外交・安保の最大の問題は「大統領リスク」…行き過ぎた自己確信と独断＞と題する記事を掲載した。
尹大統領は徴用工問題の解決策に関し、「慌ててはならない」と保守陣営のベテラン議員が忠告するのを無視して、「すべての責任は私が取る」と言って早期解決を推し進めた。それは政治的協議を省いた政治的決定であった。こうした手続きと過程を無視した政策決定は果敢なものではなく素人的だ――という趣旨の記事である。
そうえいば、前述のNBSの世論調査でも、尹大統領を支持しない理由のトップは「独断的で一方的」だからというものだった。われわれ日本人としては、尹大統領の関係改善路線を大いに歓迎すべきではあるが、韓国国民の目には、その動きが性急で独善的であると映っているのだろう。
この数年、過去最悪の関係にあった日本と韓国。そして前政権で甘やかされ、ますます横暴になった韓国の市民団体。これを尹大統領が政権の命運を賭けて改善しようとしている。
日本としては、その尹大統領の行動に対する評価が韓国で厳しくなっていることを頭に入れ、両国の関係改善に取り組まなければならない＞(以上「JB press」より引用)。
引用したのはJB pressに掲載された元駐韓大使の武藤 正敏氏(評論家)の日韓関係に関する論評だ。いかなる論評でいかなる指摘が出ようと、日韓関係は韓国政府が真実に基づいた韓国史を国民に教えない限り、日本政府が譲歩することなど断じてあってはならない。
<異論抑えて臨んだ日韓首脳会談、見返りの少なさに保守派も尹錫悦擁護を躊躇>
韓国の尹錫悦大統領は、国内の世論を押し切るかたちで元徴用工問題の解決に取り組み、訪日して行った岸田首相との首脳会談で、日韓のシャトル外交を復活させた。尹大統領の行動は、韓国の国益という観点から極めて意義深いものであった。
しかし、元徴用工や市民団体の主張よりも日本側の立場に近い線で問題解決を図ろうとする尹錫悦政権に、前大統領の文在寅派などから激しい批判が浴びせられることになった。文在寅派による批判には驚かない。問題なのは保守派でも尹錫悦大統領の擁護に躊躇するようになってきていることである。
「国賓訪米」で支持回復を見込んでいたが…
文在寅派の反対は想定されていたことだった。
それでも尹大統領が徴用工問題解決案を発表した時点では、大統領を支える保守派の結束は固いかと思われていた。解決案発表直後に行われた、与党「国民の力」の代表選挙では尹錫悦氏に近い金起鉉（キム・ギヒョン）氏が1回目の投票で選ばれ、最高委員も尹大統領に近い人々で固めた。
ところが、尹大統領の訪日で潮目に変化が出てきた。日本の立場に寄り添ったつもりだった尹大統領だったが、岸田首相との首脳会談で、韓国側が期待していたほどの「見返り」が日本から提示されたかったことから、韓国保守層の結束が揺らぎはじめているように見える。これがいま尹錫悦大統領の外交姿勢を強く批判する動きに結びついている。こうした流れがどこまで続くのか懸念される。
尹大統領は、徴用工問題の解決案発表の翌日、バイデン米大統領から国賓として招待され、4月末に米議会で演説することも決まっている。また尹大統領の徴用工問題解決に向けた行動は、欧州諸国の外相等からも評価されていた。
尹大統領にとって米国訪問は、日米韓を中心に西側諸国との固い連携をとる韓国の外交姿勢を表明する良い機会になるだろう。同時にこの米国訪問が大統領の外交の成果となれば、「失地回復」にも結び付くという期待もある。
ところがそうした中、米国政府の機密文書流出によって、米CIAが韓国大統領室の国家安保室を盗聴・通信傍受をしていたことが濃厚となった。そのため米国と米国を庇おうとする尹政権に対し、野党を中心に「軟弱外交」として強い非難が生じている。
訪米を機に支持率を高めようとしていた尹大統領にとって、先行きが危ぶまれる事態となっている。
保守派市民が世論調査へ回答しなくなった？
韓国ギャラップが4月7日に発表した世論調査では、尹錫悦大統領の支持率は31％、不支持率は61％であった。ギャラップの調査で30％台中盤を維持していた尹大統領の支持率は、ここ数週間は30％近くに落ちており、その原因となっているのが対日外交である。
支持の理由のトップは「外交」「日本との関係改善」「労働組合への対応」でそれぞれ8％。支持しない理由は「対日関係・強制動員賠償問題」が15％でトップであった。韓国ギャラップの調査では、3月第2週以降は「支持する理由」も「支持しない理由」も、対日・外交関係への言及が最上位を占めているという。
他の世論調査においても尹大統領の支持率は若干減少傾向を示している。
現在の韓国の世論は、ざっくり言えば、保革がそれぞれ30％、その他が中間層という色分けである。ということは、最近の尹大統領の支持率低下には保守層の動向が影響している可能性が高い。
ギャラップの世論調査を見ると、まず20代で支持率が半分（24→13％）になっている。地域別で見れば、保守地盤の大邱・慶尚北道や釜山・慶尚南道でも不振であった。
こうした傾向について朝鮮日報は、世論調査の標本において与党側の地盤である保守層の比率が減った（34％→26％）ことの影響が大きいと分析している。市民が世論調査の電話がかかってきたときに参加するかどうかは、その時の政治的・社会的雰囲気に影響される。最近は政権にとって悪い材料が重なり、萎縮した保守層が世論調査への参加を嫌う雰囲気が出たため、こうした調査結果になったのではないかという見立てだ。
またNBSテレビの調査では、尹大統領を支持しない理由として、常に「独断的で一方的だから」が筆頭に上がっているという。
保守層における支持低下は数字以上に懸念すべき材料
最近の尹錫悦大統領の支持率低下の原因として、保守層の支持が揺らいでいることは気がかりである。もともと革新系は尹大統領を支持しない、中間層の支持率は高くない。そこに来て基盤である保守層の支持が揺らいでいることは尹大統領の今後の政権運営に悪影響を及ぼしかねない。
しかもその発端となったのが対日関係であり、韓国国内では、先般の大統領の訪日においては韓国側から一方的に譲歩し、日本側の持ち出しはないとの認識が広まっている。尹大統領にとって今後対日関係で動ける余地は少なくなっている。
それが福島産水産物の輸入再開問題に関し、韓国大統領室は「科学的な検証に基づく措置を取る」という対応をとることができず、「国内に入ってくることは決してない」「国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりはない」と国内の懸念への火消しに努めざるを得なくなっている原因の一つではないか。
「保守の票田で敗北」の衝撃
世論調査ばかりでない。4月5日に行われた全羅北道・全州（チョンジュ）での国会議員補欠選挙で、与党・国民の力の候補が敗北した。もっとも、全州は革新系の地盤でありこのことはさほど驚きではない。
驚くべきなのは、保守系の票田である蔚山の教育監（教育長に相当）選挙と蔚山南区の地方議員補欠選挙で「国民の力」が敗北したことだ。南区は蔚山の中でも伝統的に「国民の力」の地盤となっている地域で、「国民の力」の金起鉉（キム・ギヒョン）代表の地盤である。ここでの敗北は、総選挙まであと1年と迫る中、尹政権にとって警告灯が激しく点滅し始めたことを意味する。
支持基盤が揺らぎ始めた尹錫悦大統領、日本からも援護すべきではないのか
先月行われた日韓首脳会談において。日本としては元徴用工問題で我が国の原則を堅持したことは良かったが、徴用工問題解決の代価として韓国側に与えたのは「シャトル外交の復活」だけであった。前述のように、これが尹錫悦政権にとって大きなダメージとなっている。
次に日韓首脳が顔を合わせるのは、5月19日から開催される広島サミットである。日本政府はこのサミットに尹錫悦大統領を招待する予定で、そこで日米韓首脳会談を開催したい意向だ。
日本側としては、このサミットを機に日米韓の連携を一層強化させることはもちろん、日韓関係を今後どのようにしようとしているのか、明確な展望を持って尹大統領との会談に臨むことが必要だろう。そのためにも、日韓の経済関係をいかに強化できるかポイントとなろう。
その象徴的なものは、半導体素材の輸出に関し韓国を、輸出手続きが簡単な「ホワイト国」へと復活させる措置である。そのための条件を整備させるべく話し合いを加速化させる必要がある。また日韓のビジネス連携を深めることが重要である。
3月の尹大統領訪日時には、経団連と全経連（全国経済人連合会＝韓国の経営者団体）がビジネスラウンドテーブルを開催、韓国からは4大財閥の会長らが参加した。財界関係者は個別にも具体的ビジネスの可能性について日本側と様々な協議をしているようだ。
また日本商工会議所と大韓商工会議所の間では、6年ぶりの「首脳会議」開催に向けて実務レベルの接触が図られている。4月10日の実務懇談会にはSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（大韓商工会議所会頭）が現れ、「韓国企業と日本企業間のいくつかの分野で具体的な協力をしていきたい」と申し出たという。2025年の大阪・関西万博と、韓国が釜山への誘致を目指す2030年万博のプラットフォームなどでの連携も提案したそうだ。
まずはこうした民間レベルで、日本側が韓国に協力できる余地はたくさんある。政府レベルでは、日本とすれば「日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みであり、事後処理は韓国が行うべき」との原則を変えるべきではないが、民間レベルも含めて考えれば、尹政権の進める日韓関係改善の恩恵を韓国の一般国民にわかってもらう手助けはできるはずである。
ハッキリ言えば、尹政権を窮地に追いやり、文在寅氏やその支持者グループの復権を手助けすることは日本の国益を害することになる。これまでの韓国のちゃぶ台返しによって、日本国民の韓国への不信感が募っているのはわかるが、その原因を作ったのは韓国の革新系政党と市民団体である。今後の日韓関係を考えれば、日本としても、韓国に革新系の政権が再度誕生しないようにするために尹錫悦政権と協力していく以外ないことは疑いのないところである。その意味で現在は重要な分岐点に差し掛かっている。そうした視点で日韓関係に取り組むことが重要である。
知日派・李洛淵の苦言
4月9日の晩、野党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）元代表は、亡くなった同氏夫人の父の弔問に訪れた「国民の力」金起鉉代表らに、「決して日本を甘く見てはいけない」と対日外交について苦言を呈したという。
李洛淵元代表は、革新系ではあるが反日政策中心の文在寅派ではなく、全羅道出身で日韓関係を改善に導いた金大中元大統領の腹心である。東亜日報の東京支局長を務め、韓日議員連盟では革新系を代表し副会長や幹事長などを歴任した知日派である。その李元代表も日韓首脳会談を評価していないということだ。
李元代表は「日本政府は外交をするとき、いつも準備を徹底的にしてくるので、われわれは突発的に安易に話してはいけない」「われわれも事前に徹底的に準備をして慎重な外交をしなければいけない」と述べた。日本に譲るばかりでは韓国は実利を得られないということのようだ。
さらに「政府・与党が対日関係をうまくしてこそ両国の未来に役立つ」として対日外交の基調の見直しを繰り返し強調したそうである。
果たして尹大統領の対日スタンスは今後変わっていくのか？ 元徴用工らの十分な納得を得ないまま日韓関係改善に突き進んだ尹錫悦大統領だったが、その対日政策についてさまざまな立場から批判が浴びせられている。知日派からの批判も強くなる可能性がある。尹大統領としても今後の対応にはより慎重にならざるを得ないだろう。
大統領室の幹部辞任と通信傍受
尹大統領にとって米国への国賓訪問は外交のハイライトであり、外交における失地回復の最大の機会となるはずである。しかしその米国訪問に暗雲が垂れ込めている。
それは韓国大統領室の国家安保室の通話や通信内容がそのまま米国政府に筒抜けになっており、今回流出した機密文書にその内容が書かれていたからだ。米国が同盟国である韓国に対し諜報活動を行っていた事実が明らかになってしまったのだ。
この事実が発覚する直前、韓国の大統領室に「異変」が起きていた。
CIAが盗聴・通信傍受していたとされる韓国大統領府国家安保室の金聖翰（キム・ソンハン）室長が3月29日、突如辞任を申し出たのだ。尹大統領の米国滞在の日程をめぐって米側との協議で混乱が生じた責任をとっての事実上の更迭、との報道もあるが定かではない。
またほぼ同じころ、大統領室の李文熙（イ・ムンヒ）外交秘書官も交代している。
2つの人事が公になったのは、米国の機密文書漏洩が明らかになる前のタイミングなので、機密文書漏洩と直接の関連はないのかもしれないが、大統領室が揺れているのは事実だろう。
一方、機密漏洩に関しては、米国のオーステイン国防長官が11日、韓国の李鐘ソプ（イ・ジョンソプ）国防部長官に電話をし、事件に関して議論・説明した。
これと関連し、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は訪米の直前、仁川国際空港で報道陣に対し「公開された情報の相当数が偽造であるということについて韓米の評価が一致する」と述べた。要は、韓国政府としてはCIAによる盗聴・通信傍受をあまり大きく騒ぎ立てないと火消しに走っているのである。
しかし、尹大統領をはじめ大統領室の幹部は心中穏やかではないだろう。そうした事情も重なり、尹大統領の米国訪問によって韓国国内の尹外交への評価を回復できるのか、不透明になっている。
そうであるならば、ここは日本がもう少し主体的になって、尹大統領の外交努力を支援していく方策を検討していく必要があろう。
「大統領リスク」を取り沙汰すようになった革新系メディア
革新系のハンギョレ新聞は4月10日付で＜韓国外交・安保の最大の問題は「大統領リスク」…行き過ぎた自己確信と独断＞と題する記事を掲載した。
尹大統領は徴用工問題の解決策に関し、「慌ててはならない」と保守陣営のベテラン議員が忠告するのを無視して、「すべての責任は私が取る」と言って早期解決を推し進めた。それは政治的協議を省いた政治的決定であった。こうした手続きと過程を無視した政策決定は果敢なものではなく素人的だ――という趣旨の記事である。
そうえいば、前述のNBSの世論調査でも、尹大統領を支持しない理由のトップは「独断的で一方的」だからというものだった。われわれ日本人としては、尹大統領の関係改善路線を大いに歓迎すべきではあるが、韓国国民の目には、その動きが性急で独善的であると映っているのだろう。
この数年、過去最悪の関係にあった日本と韓国。そして前政権で甘やかされ、ますます横暴になった韓国の市民団体。これを尹大統領が政権の命運を賭けて改善しようとしている。
日本としては、その尹大統領の行動に対する評価が韓国で厳しくなっていることを頭に入れ、両国の関係改善に取り組まなければならない＞(以上「JB press」より引用)。
引用したのはJB pressに掲載された元駐韓大使の武藤 正敏氏(評論家)の日韓関係に関する論評だ。いかなる論評でいかなる指摘が出ようと、日韓関係は韓国政府が真実に基づいた韓国史を国民に教えない限り、日本政府が譲歩することなど断じてあってはならない。
なぜなら安倍氏が「最終合意」として慰安婦問題の解決妥協案を結んだが、二年と経たないうちに最終合意が踏みにじられ、再び謝罪と賠償金を求める韓国世論が湧き上がったからだ。
安倍氏が「最終合意」にサインしたため、日本軍が韓国女性を「強制的」に売春婦にしたようになってしまった。それは史実と全く異なることで、かえって先人を貶めた結果になった。安倍氏が「最終合意」なるものにサインしたのは返す返すも残念でならない。
慰安婦は公明正大な「売春婦」でしかなく、徴用工は公明正大な「応募して来た韓国人労働者」でしかない。そこにいかなる日本の公権力も働いてないし、「奴隷」として使役した史実もない。そうした真実の歴史を韓国政府が韓国民に教えない限り、いかなる妥協も謝罪もすべきではなかったし、してはならないと思っている。
尹大統領が日本に譲歩したというが、根本的な「解決策＝史実」を韓国民に教えない限り、日本政府が尹大統領に歩み寄ることはないし、あってはならない。たとえそれが原因で尹大統領が失脚しようと、それは韓国の内政問題でしかない。
米国が日米韓の軍事同盟関係が重要だとして、日韓が親密な関係にならなければならない、と日本政府を脅そうとも、日本政府は決して譲歩してはならない。米国も韓国に何度も裏切られているではないか。そして信用できないため韓国政府官邸の電話を盗聴していたではないか。
韓国内で保革が対日外交で揉めようとも、それは韓国の内政問題でしかない。日本政府の態度が関係するかのような武藤氏の論調は常軌を逸しているとしか思えない。真実は一つしかないし、それは史料に当たれば容易に確認できることだ。
そうした指摘をせずして、むしろ相手の意に沿うことばかり気にかけて来た日本政府のあり方が、かえって韓国民を「その気」にさせたのではないか。ここは尹大統領の支持率がどうなろうと、日本政府は史実に基づいた立場を堅持して筋を通すべきだ。