日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　突然元衆議院議員の平岡秀夫氏から電話があった。来月末に実施される山口2区補選に立候補するという。七光り3乗の世襲候補の対抗馬になる。岩盤保守といわれる山口県で老舗の保守新人候補との困難な戦いが予想されるが、応援するしかない。 　後一月余りしかない。岸後援会は既に始動して各地の支持者の許を後援会の世話役が回っている。選挙戦が始まれば歌舞伎役者の襲名披露よろしく「故郷の皆様」と叫んで回ればブッ千切りで当選というのがこれまで繰り返されて来た選挙風景だった。 　しかし世襲だらけの国会議員を送り出してはならない。今回はこれまでとは様相を異にしなければならない。自民党は統一教会ガラミということが露見したし、父親の前防衛大臣・岸信夫氏も統一教会の応援を得ていたと、自ら告白している。 　しかも安倍晋三氏が亡くなったため、盤石の岸-安倍ラインも途切れている。もちろん岸信夫氏の大叔父に当たる佐藤栄作氏の後継者も山口県にはいない。そして昨年の参議院選で再選した田布施町出身の北村某議員も統一教会の支持を得ていたことが判明している。 　「カネと酒と情で固めた保守票」と云われる保守岩盤支持層も高齢化し、保守候補にとって統一教会や世襲批判という逆風が吹いている。国際政治や憲法問題などに鈍感な県民も、年金削減や増税には敏感だ。もちろん電気代の高騰や生活の足として欠かせない自動車のガソリン価格が160円台に貼りついたままなのも年金生活者には痛い。 　四月には中電が再び値上げするといっている。岸田氏は値上げ幅を圧縮するように電力各社の社長に厳命したようだが、原油相場が80ドル台に値下がりした現在も電気代やガソリン代が高騰したままなのは解せない。 　四月の統一地方選と数ヶ所の補選を野党が反転攻勢をかけるターニングポイントにするためには全力で野党系の候補者を応援し支援しなければならない。野党は統一地方選や補選を支援するためにも、統一公約を策定し野党連合の第一歩にしなければならないが、能天気な野党国会議員諸氏にそうした危機感は希薄だ。 　本来なら、野党が連合してコストプッシュ・インフレから国民生活を守るためには消費税を廃止し、デフレギャップを財政出動で埋める、という大胆な政策提言をすべきだ。日本経済を成長させるためには増税ではなく減税こそが必要で、防衛費の使途も米国製ポンコツ兵器の爆買いではなく、国内防衛

＜ 米国の主要メディアがOpenAIに抗議 　今年2月、米国の主要経済紙ウォーストリート・ジャーナルを発行するダウジョーンズ（米ニューズコープ傘下）が、ChatGPTの開発元である米OpenAIが正当な対価を支払うことなくウォールストリートジャーナルの記事を利用している、と抗議した。 　同社は「ウォールストリート・ジャーナルの記事をAIのトレーニング（機械学習）に利用したいと考える者は誰でも、そのための正当なライセンス（使用許諾権）をダウジョーンズから取得しなければならない」とする公式コメントを出した。 　一般にChatGPTのような生成AIはウェブ上からテキストや画像をはじめ様々なコンテンツを大量に収集して、これらから「機械学習」と呼ばれる手法で学ぶことによって、まるで人間が書いたかのような自然な文章を書いたり、玄人はだしの絵画やイラストなどの画像を描き出したりすることができる。 　ところが、こうした生成AIの機械学習に使われるコンテンツ（一般に「教師用データ」あるいは「学習用データ」などと呼ばれる）は無断で、つまり著作権者からの利用許諾を得ることなく勝手に収集されて使われている。ダウジョーンズはまさにこれを理由にOpenAIを非難しているのだ。 　米ブルームバーグ・ニュースの報道によれば、ダウジョーンズがOpenAIに抗議することになった直接のきっかけはある告発であったという。 　ジャーナリストのフランセスコ・マルコーニ氏がChatGPTに「貴方が自分のトレーニング（機械学習）に使っているニュース・ソースは何ですか？」と尋ねたところ、ChatGPTは前述のウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズ、CNNをはじめ計20の主要メディアを列挙したリストを表示した。 　このリストをマルコーニ氏が自らのツィッターで紹介して告発したところ、それがダウジョーンズ関係者の目にとまり、前述の抗議声明へとつながったようだ。 　もっともChatGPTはユーザーからの質問に対し、しばしば誤った情報を返したり、口から出まかせの嘘をついたりすることで知られるが、今回のように自らを不利な状況に追い込むために敢えて嘘をつく理由はない。 　つまりChatGPTが実際に、それら主要20メディアの記事などを自らの機械学習のために利用している可能性は十分ある。 　このため（米ワーナー・ブ

＜動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫したなどとして警視庁が逮捕状を取った前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）について、警察庁が外務省に旅券返納命令を出すよう要請したことが関係者への取材でわかった。動画の制作などに関わったとして逮捕状が出ている会社経営者の男（40）について同じく要請したという。  　東谷容疑者はアラブ首長国連邦（UAE）など海外に滞在して国会を欠席し続けたとして、15日に除名処分を受け国会議員の資格を失った。警視庁は16日、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕状を取得した。昨年2～8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」上で俳優の綾野剛さんら3人の名誉を傷つけることをほのめかして脅迫したほか、3人のうち1人に対し同サイト上で事業活動を終了するよう強要したなどの疑いがある。会社経営者の男についても名誉毀損（きそん）容疑などで逮捕状を取った。  　東谷容疑者は海外に滞在しているが、帰国の意思を示していない。外務省は今後、東谷容疑者らの所在の調査などを進めた上で、本人に旅券返納命令を伝達する。指定の期間に返納しなければ旅券が失効する。ただ、失効が即、不法滞在の状態になるかどうかはその国の制度や運用によるといい、失効しても現地当局に拘束されたり退去させられたりするとは限らない。 　警視庁は今後、警察庁を通じ国際刑事警察機構（ICPO）に東谷容疑者の国際手配も申請する方針だ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　日本は法治国家だ。法律に抵触すればそれ相当の罰を受けなければならないが、訴えられた側にも弁明の機会は与えられる。しかし逃亡すれば、当然ながら警察により逮捕され法の裁きを受けなければならない。 　東谷容疑者は訴えられたことを知りながら、国外へ逃亡した。その後に彼が参議院選に立候補して当選しても、訴えられた事実が消えるわけではない。被疑者として警察に出頭して事情聴取に応じるべきだった。 　だが東谷氏は日本に帰国することもなく、従って参議院に一度も登院しなかった。国会議員として登院するのは義務だ。それは立候補した段階で解っていたことだ。国会議員にもリモートワークを採用すべきだという意見もあるが、現状はリモートワークが国会議員に認められてないため、登院しないで国会議員として責務を果たすことは出来ない。 　そもそも国民の権利を付託された国会

＜ 高市早苗「悪あがきババアの茶番劇」、略して国会WBC開幕！ 　まさか同じネタを2週続けて取り上げることになるとは思いませんでしたが、総務省の行政文書を巡る問題で、高市早苗経済安保相の悪あがきが止まりません。総務省出身である立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日、古巣の同僚から託されたという総務省の「内部文書」を公開したことで始まった今回の問題ですが、高市早苗氏1人だけが自分に関する4枚の文書を何の証拠も示さずに「捏造だ！」と大騒ぎしているのです。 　その4枚とは、高市氏が総務大臣時代に、放送法の政治的公平性について総務省のレクを受けた時の内容を記した文書と、当時の安倍晋三首相と電話会談した時の内容を記した文書などです。これらの文書について高市氏は「そのようなレクは受けていない」「安倍首相とそのような会談はしていない」と、どちらも事実無根であり、文書を「捏造だ！」と主張して来ました。 　もともとは、立民の小西議員から「そこまで『捏造だ！』と言うのなら、もしも捏造ではないと判明した場合、高市大臣は閣僚も議員も辞職するということでよろしいですね？」と迫られ、売り言葉に買い言葉で「構いません！」と返してしまった高市氏が蒔いた種です。しかし、さすがに安倍元首相の時のように、自民党と省庁が一丸となって公文書を改竄するようなことはできませんから、自民党も総務省も誰1人として高市氏を積極的には助けようとしません。 　松本剛明総務相はアッサリと「この文書は本物の行政文書である」と認め、全文を黒塗りなしで総務省の公式HPに公開しました。あたしはさっそく読んでみましたが、この文書はすべて時系列でまとめてありました。以下、目次の一部を紹介します。 「平成27年 1月9日（金）：磯崎補佐官レク 総務省からの説明を踏まえた資料を補佐官側で作成するので、本資料に関する協議を事務的に進めるよう指示。 16日（金）、22日（木）：磯崎補佐官レク 総務省からの補佐官資料に対する意見は先祖帰りであり、前向きに検討するよう指示。 29日（木）：磯崎補佐官レク 補佐官了解。今後の段取り（国会質問等）について認識合わせ。 2月13日（金）：高市大臣レク（状況説明） 17日（火）：磯崎補佐官レク（高市大臣レク結果の報告） 24日（火）：磯崎補佐官レク（官房長官レクの必要性について相談） 3月2日（月）

＜中国の全人代（全国人民代表大会、国会に相当）が3月13日に閉幕した。 　先に、一点訂正をしておく必要がある。全人代開幕前、中国共産党の2中全会（第20期中央委員会第2回全体会議）開催後に香港紙明報などが特ダネを報じた。この全人代の最大のホットイシューの「党と国家の機構改革方案」では、公安・国家安全部の治安維持・諜報機能を国務院から党中央に組み入れ、中央内務委員会を創設して“中国版KGB”のようなものをつくるのではないか、という情報だった。3月2日に公開した本コラム（「大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で『スターリン化』の気配」）でその情報を紹介した。 　だが、全人代で審議された国務院機構改革方案では、公安・国家安全部には全く言及がなかった。結果的に中国版KGBは「ガセネタ」だったということになる。 　これが香港メディアを通じた一種の観測気球や世論誘導の情報戦であったのか、それとも、予定はあったが世論の抵抗を考えて保留されたのか、今のところ不明だ。 習近平の「大国和平外交」に大きな進展 　だが、全人代を通じて、習近平が経済、ハイテク、外交、民生、軍事の全方位的政策を自ら差配する方向で人事や機構を調整していることは間違いなかろう。個人的には、習近平独裁に誰かに歯止めをかけてほしいところだが、今、国際社会の風向きが習近平の権力掌握に有利になっているのは事実だ。 　というのも、習近平の「大国和平外交」にこのところ大きな進展があった。 　全人代最中の3月10日、北京でサウジアラビア、イラン、中国による3国共同声明が発表され、サウジアラビアとイランが7年ぶりに外交関係を正常化させることを含む協議に調印した。これは「習近平の大国外交の勝利である」と中国国内メディアのみならず国際メディアもポジティブに報じている。 　さらに、習近平は早ければ来週にもロシアを訪問し、プーチンと会談し、その足でヨーロッパを訪問するらしい。ウクライナとのゼレンスキーと会談する計画も一部で報じられている。 　2月に中国は12項目から成る「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」という文書を発表し、両国の和平交渉に建設的な役割を発揮したいとしていた。 　サウジアラビア・イランの国交回復の仲介ができたのなら、ロシア・ウクライナ両者から何等かの妥協や譲歩が引き出せるのではないか、という期待も高まりつつ

＜ 日韓首脳、共同宣言見送り　韓国高官「時間足りず」 　韓国大統領府高官は１５日、日韓首脳会談後の共同宣言は見送ると明らかにした。１０年以上、日韓関係が冷え込んできた上、いわゆる徴用工判決のあった２０１８年以降、一層双方の不信感が強まったとし、本格的な初会談に合わせて「これまでの立場を整理し、文言を調整するには時間が足りなかった」と説明した。 　一方、「韓日の新しい未来を開く構想や合意事項を協議する準備委員会を新設する可能性もある」とし、次回の首脳会談での共同宣言発表に期待を示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　日韓首脳会談が本日(3月16日)行われるが、共同宣言は見送られるという。韓国と関わると碌なことはないから、ホッと胸を撫で下ろす。日本国民にとって韓国とは何という国だろうか。 　ただ韓国世論が1965年に締結した二国間条約を承知の上で、韓国政府が示した「妥協案」に対して反対する意見が6割近くに達している、というのなら考えは少しばかり違って来る。なぜなら元徴用工問題は韓国の内政問題であって、日本政府と協議すべき事柄ではないからだ。しかし現実は全く異なり、「妥協案」に反対するのは「すべて日本が支払うべき」とするから反対している。それでは真の解決にはならない。よって、日本政府は厳しく突き放すしかない。 　繰り返すようだが、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ。国際条約で解決した問題を韓国民が日本企業相手に裁判を起こし、それを国際条約を無視した形で大法院が認めるという、無茶苦茶な「法治国家」の様相を呈している。 　国際条約よりも国内法が優先する国を相手に、いかなる共同宣言も意味を持たない。さらに韓国政府は提示して来た「妥協案」なるもので日韓関係を正常化し、それを前提として貿易ホワイト国待遇を復活させ、さらに日韓通貨スワップを復活させようと目論んでいる、というから厚かましいというしかない。元徴用工問題とホワイト国問題と日韓通貨スワップとは一連の問題ではなく、それらは元徴用工問題とは別次元の話だ。 　韓国は戦後だけでも日本にどれほど迷惑をかけていると思っているのだろうか。嘘八百の慰安婦問題を世界中に大宣伝して日本国家と国民を貶め、米国やドイツなど世界各国に「慰安婦像」を設置して回った。それだけではなく、日本政府が何度かに渡って貸し付けた借金を一銭も返して

＜ 44000時間分の監視カメラ映像 　大統領選挙の結果をひっくり返すために多くのトランプ支持者たちが暴力的にアメリカ合衆国議会議事堂に乱入したとされる、いわゆる「議事堂襲撃事件」から2年以上が経過した。 　9.11同時多発テロや真珠湾攻撃と並ぶような歴史的重大事件として語られながら、この事件で実際にどんなことが行われたのかについては、これまであまり伝えられてこなかった。しかし、昨年の中間選挙で共和党が下院の多数派になったことで、その状況が大きく変わった。 　新たに選出されたケビン・マッカーシー下院議長が、議事堂内部のいたるところに設置された監視カメラ映像44000時間分のほぼ全てを公開すると決め、フォックス・ニュースの人気キャスター、タッカー・カールソンのチームがこの映像を確認、分析した。そして3月6日の「タッカー・カールソン・トゥナイト」で、放送された。 　結論から言えば、この「議事堂襲撃事件」は、「反乱」（insurrection）と呼ばれるものとはまるで様子が違っていて、大半の人たちは議事堂内の見物をしていただけと見たほうがいい。ごく一部に過激な動きをした者たちがいたのは確かではあるが、彼らと残りの大多数を混同すべきではない。 　番組にゲストとして招かれたニューヨーク・ポストのコラムニスト、ミランダ・ディバインは、「彼らはおとなしく、礼儀正しく、列を乱さず歩いていた。実に平和的だ。何らの破壊的な意図もない」と述べている。 　トランプ支持者たちが選挙結果を覆すために議事堂を襲撃し反乱を起こした、というストーリーは、どう見ても違うだろう。 暴力シーンは映っていなかった 　バイキングを模した奇抜な格好をし「Qアノン・シャーマン」と呼ばれたジェイコブ・チャンスリーは、この事件で警察官を襲撃したことで禁固44ヵ月を言い渡されている。 　しかしながら、彼が映った映像では、議事堂警察のメンバーが彼に付き添って歩く姿が様々に映し出されており、彼が警察官に対して暴力行為を働いている様子は伺えなかった。 　中には、警察官が彼のために、閉まっている部屋に入れてやろうとドアノブを回そうとするシーンまで映っていた。彼は議事堂の中で拡声器を使って、議事堂警察が自分たちを建物の中に入れてくれたことについて神に感謝する言葉さえ述べている。 　もっともチャンスリーが映っている全ての映像が番組

＜2年目に突入したウクライナ戦争は、無謀な作戦でロシア侵略軍が想定外の大損害を被り続けている。旧ソ連時代から「最強」の誉れ高い戦車部隊は、ウクライナ軍の痛打で各所に戦車・装甲車の「鉄くずの山」を築いており、さしものロシア・プーチン大統領も頭が痛いはずだ。 　今年2月にはウクライナ南東部のウグレダルで最大の戦車戦が起きたが、ここでもロシア軍は戦車・装甲車など戦闘車両を何と130台以上も損失、史上希に見る「負けっぷり」である。このペースで消耗が続けば同軍の戦闘車両の在庫はあと数年しかもたないとの見方もあるほどだ。 　しかし、一部では「冷戦中に製造したおびただしいほどの戦車・装甲車が、ウラル山脈などに設けた核攻撃に耐えられる地下深くのガレージに保管されている」と噂されている。 　死蔵戦車をレストア（補修・再生）して甦らせたほうが、新車のMBT（主力戦車）を製造するよりも「手間・ヒマ・コスト」がかからず、素早く戦力化できる。仮に破壊されても減価償却がとっくに終わったような代物なので、痛くもかゆくもないとの発想のようだ。まさにプーチン大統領の“隠し財産”であり、「ゾンビ戦車」 といえる。 　では、果たしてその台数とはどれほどなのか──。英シンクタンク「国際戦略研究所」（IISS）が毎年発行する『ミリタリーバランス（ミリバラ）』を基に1つのシナリオ・可能性を大胆に推理してみたい。 データから見るロシアの車種別のMBT保有台数 　まず『ミリバラ1990年版』で冷戦終結の1989年のデータを見ると、旧ソ連の莫大な戦車数に驚かされる。MBTは地上軍（陸軍）と海軍歩兵（海兵隊）合計約6万2000台で、現在全世界の現役MBTのほぼ2倍の規模だ。 　車種別で見ると以下の台数になる。 【T-54／T-55】約1万9230台 1950年代から配備で100mm砲搭載。約70年前の活躍で相当古いがアフリカなどでは現役 【T-62】約1万1300台 1960年代から配備で115mm砲搭載。約60年前に活躍でかなり旧式　 【T-64】約9700台 1960年代半ばから配備で旧式だが、現在第一線で通用する125mmに換装 【T-72】約1万台 1970年代初めから配備で、125mm砲搭載。改造を続け現在のロシア軍の主軸MBTの1つ 【T-80】約4000台 1980年代初めから配備で1

＜ 失速する対外貿易中国経済孤立化（上） 　13日閉幕の全人代で、李克強前首相は2023年の経済成長目標を5％前後とし、「内需拡大に注力する」と述べた。裏を返せば、中国は対外貿易に依存できないという窮地にある。 　都内で貿易業に従事する梁氏（仮名）は先月、3年ぶりに上海に里帰りした。そして日本に戻るやいなや、ひどく興奮したようすで筆者に電話をしてきた。 「ゼロコロナ終了で確かに街は賑やかだったが、港はヤバい。中国から輸出する貨物が減り、ほとんどが空きコンテナだ」とまくしたてた。 　上海滞在中、梁氏は取引先へのヒアリングを繰り返した。 「『工場の稼働はどう？』と聞くと『うちはまったくダメ』と返ってくる。私の取引先は軽工業品の製造業者だが、うまくいっている企業は皆無」（梁氏） 　中国の港湾では労働者が悲鳴を上げている。仕事がないためだ。2月末、中国の金融専門メディアは広東省深圳の塩田港の現状についてこう取り上げた。「港湾ではコンテナ車の運転手として1万5000人以上が登録されているが、現在、仕事に就いているのは2000人程度にとどまる」——。塩田港といえば対米貿易の4分の1を担う中国屈指の港湾である。 ■失業者増、時給も下がる 　中国のSNSで飛び交う話題も景気の悪い話ばかりだ。輸出向けの注文が減り、工場の稼働が落ち、労働者は職を失う。深圳市では職探しがさらに輪をかけて厳しくなり、工場労働者の時給が18元（約360円）にまで落ちた。ちなみに2021年は26元、22年は20元だった。 「中国から欧米向けの船が減っている。積み荷がなくてガラガラだ」 　年明け、日本の物流大手管理職のA氏は、中国の対外輸出の変調を憂慮していた。22年12月、中国発の米国向けコンテナ船は前年同月比23.6％減少、欧州向けは18.9％減少した（日本海事センター）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　やっと報道機関の情報が現実に追いついて来たようだ。中国経済の話だ。 　姫田小夏氏(ジャーナリスト)が日刊ゲンダイに「 中国“ゼロコロナ終了”も輸出コンテナはガラガラ…遠ざかる「復活シナリオ」に労働者悲鳴 」という記事を寄稿した。 　短い記事だから是非一読して頂きたい。習近平執行部が今年2023年のGDP成長目標を劇的回復で5%↑だと掲げていたが、それがいかに現実から乖離した「大嘘」か解るだろう。 　い

＜ 破綻前日に株価が60％暴落 　3月10日の金曜日、米連邦預金保険公社（FDIC）はニューヨーク時間の正午前、資産規模で全米16位の銀行であるシリコンバレーバンク（SVB）の閉鎖に動きました。これは2008年のワシントン・ミューチュアルに次いで、米国において過去2番目に大きい銀行破綻となります。 　このような場合、通常は営業終了まで待つものです。しかし、前日に親会社であるSVBフィナンシャル・グループの株価が60％も暴落したこともあって異例の対応となりました（図1）。それだけ預金が引き出されるペースが速かったということです。 　各種報道によると、カリフォルニア州サンタクララに本社を置く同行の総資産は2090億ドルで、テクノロジー分野、新興企業、エンジニアを結ぶ主要な金融窓口でした。スタートアップの創業者が新たな投資家を探したり、株式を公開したりするためには、この銀行と関係を構築することが重要だと考えられていたのです。 　このため、ベンチャーキャピタルから資金を得て上場した米国のIT企業やヘルスケア企業は、その半数近くがSVBの顧客です。こうした企業はいま、同行に預けたお金を動かせなくなっており、従業員に給与を支払うことができません。 悪化しつつある米銀の資金繰り 　FDICによると、2022年末の預金残高1750億ドルのうち、89％にあたる1560億ドルは預金保険で保護される対象外だといいます。今回の破綻劇を目の当たりにした人々は、「危うい」銀行から預金を引き出そうという誘惑に駆られるものです。 　同じことは1990年代後半の日本でもありました。当局が「危うい」とされた銀行全部に公的資金を注入したことで、ようやく人々の動揺が収まったのです。2008年のリーマン・ショックでも米当局がAIGなどに公的資金を投じています。 　今回も、当局が慌てて、対象外の預金についても保護するという異例の措置を決めたので、SVBを巡る危機はいったんは収束に向かうかもしれません。 　ただし、同じことは今後も繰り返されるに違いありません。2022年、米国の市中銀行の預金は、1948年以降で初めて減少しました。銀行の資金繰りが悪化しつつあるのです。 　英エコノミスト誌によると、米銀は過去15年間、これまでなかった預金獲得争いを強いられているそうです。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進