ガーシーに投票した有権者たちは大いに反省すべきだ。

＜動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫したなどとして警視庁が逮捕状を取った前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）について、警察庁が外務省に旅券返納命令を出すよう要請したことが関係者への取材でわかった。動画の制作などに関わったとして逮捕状が出ている会社経営者の男（40）について同じく要請したという。

 　東谷容疑者はアラブ首長国連邦（UAE）など海外に滞在して国会を欠席し続けたとして、15日に除名処分を受け国会議員の資格を失った。警視庁は16日、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕状を取得した。昨年2～8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」上で俳優の綾野剛さんら3人の名誉を傷つけることをほのめかして脅迫したほか、3人のうち1人に対し同サイト上で事業活動を終了するよう強要したなどの疑いがある。会社経営者の男についても名誉毀損（きそん）容疑などで逮捕状を取った。

 　東谷容疑者は海外に滞在しているが、帰国の意思を示していない。外務省は今後、東谷容疑者らの所在の調査などを進めた上で、本人に旅券返納命令を伝達する。指定の期間に返納しなければ旅券が失効する。ただ、失効が即、不法滞在の状態になるかどうかはその国の制度や運用によるといい、失効しても現地当局に拘束されたり退去させられたりするとは限らない。 　警視庁は今後、警察庁を通じ国際刑事警察機構（ICPO）に東谷容疑者の国際手配も申請する方針だ＞(以上「朝日新聞」より引用)

　日本は法治国家だ。法律に抵触すればそれ相当の罰を受けなければならないが、訴えられた側にも弁明の機会は与えられる。しかし逃亡すれば、当然ながら警察により逮捕され法の裁きを受けなければならない。

　東谷容疑者は訴えられたことを知りながら、国外へ逃亡した。その後に彼が参議院選に立候補して当選しても、訴えられた事実が消えるわけではない。被疑者として警察に出頭して事情聴取に応じるべきだった。

　だが東谷氏は日本に帰国することもなく、従って参議院に一度も登院しなかった。国会議員として登院するのは義務だ。それは立候補した段階で解っていたことだ。国会議員にもリモートワークを採用すべきだという意見もあるが、現状はリモートワークが国会議員に認められてないため、登院しないで国会議員として責務を果たすことは出来ない。

　そもそも国民の権利を付託された国会議員が登院しないだけではなく、国外に逃亡し続ける、というのでは話にならない。いかなる理由があろうと、国会議員は日本国憲法およびすべての法律を遵守する日本国民でなければならない。東谷氏はそうした国会議員としての常識すら備えて無かったようだ。

　東谷氏は「暴露系ユーチューバー」だという。知り得た個人的な情報をネットに暴露して、多くの再生回数を稼ぐ、という類のユーチューバーだという。そうした「暴露系」の存在を否定するものではないが、暴露された側が「名誉棄損」や「威力業務妨害」などで訴えることは充分にあり得る。の場合、「暴露系ユーチューバー」は提訴された事実に関して説明し、あるいは提訴された場合は裁判で犯罪性に関して弁明すべきだ。

　私は「暴露系ユーチューバー」がネットに個人的な情報を書き込むのを規制しろ、という意見に反対する。いかなる書込みであろうと、自由が担保されるべきだ。しかし書き込まれた者にも反論する自由が用意されていなければならないし、「暴露系ユーチューバー」を提訴する権利も保障されなければならない。

　爾来、「暴露系ユーチューバー」ではないが「暴露系週刊誌」が個人情報に属する暴露記事を書かれた人によって幾たびとなく提訴されてきた。それでも「暴露系週刊誌」の発刊停止を求める声が国民から上がっていない。

　ジャーナリストが政権批判するのも、一種の「暴露系」ではないだろうか。彼の場合は事実に基づいて批判しなければジャーナリストとしての資格を失い仕事がなくなる。事実に基づいて記事を書き、論説を書く、というのがジャーナリストとして最低限の作法だ。科学者が論文を書く場合も、研究した経過の事実と結果の事実を詳細漏らさず書かなければならない。捏造や作為が1ｍｍでも入り込んでいたら、それは科学的な論文ではなく、ファンタジーの空想読み物でしかない。

　東谷氏は逮捕状が出て日本の警察当局が彼の身柄確保に、国際警察や彼が滞在する国の警察に協力を仰ぐ、という措置に出ると表明したら、他の国へ逃亡すると宣言したようだ。つまり、彼は単なる逃亡者でしかない、という事実を自ら暴露した。

　「暴露系ユーチューバー」の存在は否定しないが、暴露した「事実」が名誉棄損に該当したり、「暴露」されたことにより深刻な社会的被害に遭う人が出ることも当然ながら想定される。その場合には「暴露」したことによって発生したいろんな損害を賠償する責任を伴うのも当然ではないか。「自由」に裏には「責任」が常に伴う。個人が秘匿したい「事実」を「暴露」するのが「暴露系ユーチューバー」であれば、彼が暴露したことにより相手から提訴される可能性があることも覚悟しておく必要がある。そうした覚悟もなく「暴露系ユーチューバー」を続けているのは「迷惑系ユーチューバー」と何ら変わらない。社会的な罰を与えられても仕方ないだろう。それが法律というものだ。

　東谷氏は国会議員に立候補する段階で党首から「逮捕されない」と説明されていた、とか云々とネットに登場して帰国しない言い訳を述べていたが、国会議員に立候補する段階で「法治国家」に暮らす国民が成すべき「義務」について、然るべき学習すべきだった。それが国会議員に力行をする者として最低限の常識ではないだろうか。

　だが有権者が立候補者のすべてを熟知しているわけではないから、時として現職の国会議員に常識を欠く行為に及ぶ者が散見される。国会議員としての資質を著しく欠く者が議員バッジを胸につけている者も時としてニュースに登場する。しかし彼らはその常識のなさによって次の選挙で落選の憂き目にあう。そこが民主主義の最大の利点だ。無能な世襲議員も淘汰されて然るべきだが、そこは有権者の良識に任せるしかない、というのが民主主義の最大の欠点だ。