高市氏よ、年貢の納め時だ。

＜高市早苗「悪あがきババアの茶番劇」、略して国会WBC開幕！
　まさか同じネタを2週続けて取り上げることになるとは思いませんでしたが、総務省の行政文書を巡る問題で、高市早苗経済安保相の悪あがきが止まりません。総務省出身である立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日、古巣の同僚から託されたという総務省の「内部文書」を公開したことで始まった今回の問題ですが、高市早苗氏1人だけが自分に関する4枚の文書を何の証拠も示さずに「捏造だ！」と大騒ぎしているのです。
　その4枚とは、高市氏が総務大臣時代に、放送法の政治的公平性について総務省のレクを受けた時の内容を記した文書と、当時の安倍晋三首相と電話会談した時の内容を記した文書などです。これらの文書について高市氏は「そのようなレクは受けていない」「安倍首相とそのような会談はしていない」と、どちらも事実無根であり、文書を「捏造だ！」と主張して来ました。
　もともとは、立民の小西議員から「そこまで『捏造だ！』と言うのなら、もしも捏造ではないと判明した場合、高市大臣は閣僚も議員も辞職するということでよろしいですね？」と迫られ、売り言葉に買い言葉で「構いません！」と返してしまった高市氏が蒔いた種です。しかし、さすがに安倍元首相の時のように、自民党と省庁が一丸となって公文書を改竄するようなことはできませんから、自民党も総務省も誰1人として高市氏を積極的には助けようとしません。
　松本剛明総務相はアッサリと「この文書は本物の行政文書である」と認め、全文を黒塗りなしで総務省の公式HPに公開しました。あたしはさっそく読んでみましたが、この文書はすべて時系列でまとめてありました。以下、目次の一部を紹介します。

「平成27年
1月9日（金）：磯崎補佐官レク
総務省からの説明を踏まえた資料を補佐官側で作成するので、本資料に関する協議を事務的に進めるよう指示。
16日（金）、22日（木）：磯崎補佐官レク
総務省からの補佐官資料に対する意見は先祖帰りであり、前向きに検討するよう指示。
29日（木）：磯崎補佐官レク
補佐官了解。今後の段取り（国会質問等）について認識合わせ。
2月13日（金）：高市大臣レク（状況説明）
17日（火）：磯崎補佐官レク（高市大臣レク結果の報告）
24日（火）：磯崎補佐官レク（官房長官レクの必要性について相談）
3月2日（月）：山田総理秘書官レク（状況説明）」

身の潔白を証明できる参考人招致を拒んだ高市早苗の謎
　これらの文書を読んでみると、内容はすべて一貫性があり、当時の安倍首相が磯崎補佐官と高市大臣を使って、自分の気に入らない民放の報道番組に圧力を掛けようと根回ししていた流れが良く分かります。しかし高市氏は、このうちの「自分に関する4枚」だけを「捏造」と言い続けているのです。「捏造」というのは「改竄」とは違い、何もなかったことをあったことにするわけですから、上記の部分であれば、2月13日の「高市大臣レク」は行なわれなかったことになります。
　文書には、日時が「平成27年2月13日」、時間が「15:45～16:00」、場所が「大臣室」、出席者は先方が「高市大臣、平川参事官、松井秘書官」、当方が「安藤局長、長塩放送政策課長」と明記されています。そして、誰がどのような発言をしたのかが細かく書かれています。それなのに高市氏は、3月8日の参院予算委では「このようなレクを受けたはずもございません」と断言し、翌9日の衆院本会議でも「放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません」と断言し、この「高市大臣レク」そのものを「捏造だ！」と言い放ったのです。
　しかし、3月13日の参院予算委で、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は「レクの記録作成者は確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行なわれた可能性が高い」との見解を述べ、高市氏の「捏造発言」を真っ向から否定しました。大体からして、実際にはレクを行なわずに、大臣や参事官の発言をデッチアゲて行政文書を作成するなんて、普通はありえない話です。
　それに、この文書には高市氏の他に複数の出席者の氏名が明記されているのですから、そのメンバーを参考人招致すれば事実はすぐに判明します。ここまで「捏造だ！」と言い張るのなら、高市氏自身が当事の「平川参事官、松井秘書官、安藤局長、長塩放送政策課長」の4人の参考人招致を求めて、国会で自らの潔白を証明すればいいじゃないですか？それなのに、この問題に深く関わっている磯崎補佐官、山田元総理補佐官、安藤元局長の3人の参考人招致を野党が要求したところ、与党はこれを拒否しました。
　総務省の安藤元局長は「高市大臣レク」の出席者の1人なのですから、「このようなレクは行なわれていない！これは捏造だ！」という高市氏の主張を証明することができる貴重な証言者です。渦中の高市氏が参考人招致を要求すれば、与党も右へ倣えで実現するはずです。せっかく自分の潔白を証明できるチャンスなのに、どうして高市氏は参考人招致に反対したのでしょうか？

ツラの皮が分厚い高市早苗がシレッとやった「車線変更」
　で、話は3月13日の参院予算委に戻りますが、総務省の小笠原情報流通行政局長の「（高市大臣の）レクが行なわれた可能性が高い」との証言を受けて、立民の福山哲郎参院議員が「そうしたら、この紙（該当文書）、捏造じゃないですね？高市大臣」と質問しました。すると、高市氏は次のように答弁したのです。
　高市経済安保相「紙に書かれてあることが不正確であることは、改めて申し上げます。何月何日の何時にどのレクがあったかということについては、これは確認の取りようがございませんが、しかしこの紙に書かれてある内容は、自信を持って改めて否定をさせていただきます」
　これまで高市氏は「放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません」と断言して来たのですから、「何月何日の何時にどのレクがあったか」など確認する必要などないでしょう。それなのに突然、「捏造だ！」という主張を「内容の不正確さ」にシレッと車線変更。この幼稚な論点ずらしとゴマカシは、安倍元首相の国会答弁とソックリでした。
　「レク自体が捏造だ！」から「レクは行なわれたかもしれないが内容が捏造だ！」に車線変更して逃げ切ろうとしている高市氏ですが、そもそも当初は「このようなレクは受けていない！」「これは捏造だ！」「捏造でないと分かったら閣僚も議員も辞職する！」と主張していたのですから、レクが行なわれていたと分かった時点で、普通は辞職でしょ？
　世の中は「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」で盛り上がっていると言うのに、国民の税金で運営されている国会では見るに堪えない「WBC（悪あがきババアの茶番劇）」が続いています。それにしても高市早苗氏、恥も外聞もないと言うか、ツラの皮が分厚いと言うか、往生際が悪いと言うか、一体いつまで閣僚席に居座り続けるつもりなのでしょうか？＞(以上「MAG2」より引用)

　MAG2に掲載された「高市早苗の“悪あがき”が止まらない。初めの「捏造」発言からトーンダウンした言い逃れの変遷」と題する論評を一読して、まさにその通りだと思った。安倍自公政権下で行われたマスメディアに関する「規制」は殊の外酷かった。

　マスメディアと云ったが、それは主としてテレビに対してだ。安倍氏の逆鱗に触れたニュースキャスターやMC、さらにはコメンテータに到るまで降板させられ、数多くの人たちがテレビ画面から姿を消した。その代わり、安倍氏お気に入りの「官邸スポークスマン」がテレビ画面に出ずっぱりだった。

　そんな「暗黒の時代」が今も続いている。安倍氏亡き後も、安倍氏の手法を真似たパージが行われている。ただ今回の高市氏の「行政文書捏造」発言が分岐点を露わにしているようだ。

　何の分岐点かというと、安倍氏の亡霊に縋るネトウヨか否かの分岐点だ。つまり高市氏を擁護する人たちはアカラサマなネトウヨの人たちで、高市氏を批判する人たちは「報道の自由」を取戻そうとする人たちだ。そうした意味では、私は「報道の自由」を取戻そうとする派に属する。

　自民党ご用達の書込み会社Dappiが取沙汰されたのも安倍自公政権下でのことだった。主要マスメディアを官邸統制下に置いた安倍自公政権はネットまでも支配すべくネトウヨの「書込み会社」を擁していた。

　もちろん情報統制を行うのもロハというわけにはいかない。人を動かせば経費は掛かる。しかし裏で秘かに人を動かすには、出所を問われない「カネ」が必要だ。つまり「裏金」が潤沢でなければ裏から社会を動かすことは出来ない。

　安倍氏周辺に不可解なカネの流れがあったのは間違いない。たとえば2019年参議院選で河井案里氏に自民党本部から渡った1億5千万円もの「選挙資金」の使途は全容解明されないままだ。もちろん年予算13億とも15億円ともいわれる政府機密費(正確には内閣官房報償費。国政の運営上必要な場合に、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれ使途は一切不問)は安倍-菅両氏によってほしいままに使われた。

　政権に群がった連中はそうしたカネに群がったといえなくもない。無派閥の高市氏が総裁選に立候補できたのも、安倍氏の強い支持があったからだ。その高市氏が安倍内閣の総務大臣となって電波行政を取り仕切る立場からテレビ局に目を光らせたとしても不自然ではない。

　安倍氏は瞬間湯沸かし器と揶揄された。人に対する好悪の念が激しく、彼に苦言を呈する者に対しては瞬時にブチ切れて、口汚く攻撃した。そうした様子は国会審議の場でもたびたび見られた。

　憲法をも「解釈改憲」して意に介さない安倍氏が憲法に定める「報道の自由」を侵害するのに躊躇いがあったとは思えない。しかもテレビ局の社長連中の方から尻尾を振って近づいたのだから、何をか況やだ。日本の報道の自由度が先進諸国の中で最下位にあるのも当然ではないか。高市氏が四の五の言い訳をしている間は日本の報道の自由度は決して上昇しないだろう。それは政治家だけの問題ではない。官邸の意向に自ら従った報道機関のあり方も問われるべきだ。政府の逆鱗に触れて総務省がテレビ局から「電波免許」を取り上げて停波したなら、それこそ報道の自由度が上昇するのではないか。闘おうとしない報道機関に果たして存在意義があるのだろうか。いずれの報道機関も「高市氏よ、年貢の納め時だ」と報じないのも、報道機関の不甲斐なさの現れではないか。