日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 世界が注目の会談だったが 　中国の習近平主席は9月14日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを歴訪し、16日には(現地時間)にはウズベキスタンにて開催の上海協力機構首脳会議に出席した。さらに首脳会議以外に、首脳会議参加のためにウズベキスタンにやってきた各国首脳とも個別会談を行なった。その中では当然、ロシアのプーチン大統領との首脳会談がセットされた。 　ウクライナ戦争が始まって以来初めての対面会談であるだけに、習近平・プーチン会談は国際的には大きな注目を集めた。日本を含めた世界主要国のメデイアは、習主席の歴訪や上海協力機構首脳会議の開催よりも中露州首脳会談のニュースを大きく取り扱って多大な関心を寄せたのだが、これとの好対照をなしているのはむしろ、中国国内の各官制メデイアの報道ぶりである。  　例えば9月16日の人民日報は1面で、15日の習主席の外交活動を集中的に報道している。習主席がウズベキスタン大統領と会談したニュース、同大統領から「勲章」をもらったニュース、そして中露蒙首脳会談に参加したニュースなどが紙面を飾った中で、習主席がプーチン大統領と会談したニュースはその中の1つとして扱われている。  　しかも紙面上、中露首脳会談のニュースは決して突出しているわけでもなく、「習近平勲章授受」のようなどうでも良いニュースとほぼ同じ取り扱いとなっているのである。この会談が特別なものと受け取られないよう工夫の跡が見られる。 掌を返したような冷淡さ 　そして会談の内容からしても、習主席のプーチン大統領に対する態度は極めて冷淡であることが分かる。  　会談を報じる人民日報の公式記事、すなわち中国側の「公式発表」によれば、プーチン大統領は会談の中で「この半年間で世界は劇的に変化しているが、唯一変わらないのは中露間の友情と相互信頼だ。中露の全面的・戦略的な協力関係は山の如く動かない」と語り、彼にしては珍しく感情的な表現を使って対面の習主席に赤裸々なラブコールを送っている。  　だが、それに対する習主席の反応は至って冷たい。習主席は一応、「今年に入ってからも中露協力と交流が順調に進んでいる」と応じたが、彼の口からは「友情」と「信頼」とかの感情的な言葉が一切出ていないし、今まで中国側が中露関係を語る時に必ず持ち出す「全面的・戦略的な協力関係」という慣用表現ですら、それが習主席の

＜「一橋大学で政府税制調査会長を務められた石弘光ゼミで税制について学んだお弟子さんだけのことはある」 　民主党政権の社会保障と税の一体改革を手掛けた元民主党幹部がこう評価するのは滋賀県の三日月大造知事だ。その三日月知事が打ち出したのが地元・琵琶湖東部を南北に走る近江鉄道を県民の税で支えようとする「交通税」の導入。実現すれば国内初となる。 　全長約60キロの近江鉄道を運営するのは西武鉄道が100％出資する私鉄「近江鉄道」だが、20年以上にわたり営業赤字が続き、老朽化した施設の更新負担に耐え切れず2016年に県に支援を要請した。私鉄ながら県民の生活に不可欠なインフラであるため、県はこの要請に応え、沿線自治体と協議し、24年度から「上下分離」方式で支援することを決めた。 　この方式は、駅や線路などの鉄道施設は県や沿線自治体が保有・管理し、鉄道会社は列車の運行に専念する仕組みだ。これにより鉄道会社は、設備の維持費負担から解放されるメリットがある。 　しかし、その分、県や沿線自治体に新たな負担が生じる。このため従来の上下分離方式では、利用者の負担増や自治体が補助金を拠出するケースが一般的だ。だが、滋賀県はこれを交通税でカバーしようというわけだ。 ■県民全体に広く薄く課税する仕組み 「具体的な徴税方法や税率は未定ですが、滋賀県では既存の県民税や固定資産税に上乗せする超過課税という方式が想定されています。すでに4月に県の税制審議会は交通税の導入を促す答申をまとめており、7月の知事選で交通税の導入を掲げた三日月氏が再選され、実現に弾みがついている」（地元金融機関幹部）という。 　だが、交通税は県民全体に広く薄く課税する仕組みだが、近江鉄道は県庁所在地の大津市には通っておらす、沿線に居住していない住民の反発も予想される。公共交通を巡るこうした地域間の利害をどう調整するのか、三日月知事の手腕の見せどころだ。 「三日月氏は一橋大卒業後、JR西日本に就職した、いわば鉄道の専門家だ。民主党政権下で国土交通副大臣も務めている。公共交通の使命や存在意義について誰よりも分かっている」（冒頭の元民主党幹部）という。 　三日月知事の革新的なボールを県民はどう受け止めるだろうか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　引用記事によると「滋賀県では既存の県民税や固定資産税に上乗せする超過課税という方式が想定

＜内閣支持率がガタ減りしている。要因は安倍元首相の国葬強行、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着隠しだ。 　特に足を引っ張っているのが、教団と関係が深い安倍派の面々だ。なかでも、国民の神経を逆なでしているのが、長年の関わりは周知なのに、自民の「自己点検の集約」で名前が公表されなかった山谷えり子元国家公安委員長。ただでさえ不信の目を向けられているのに、13日になって〈一部メディアの報道について、事実に基づかない誤った……〉などとツイート、A4用紙1枚の声明文をアップし、炎上を招いている。冒頭にこう書いている。 〈2005年に旧統一教会の関連団体が作成したとされる「内部文書」と、同年3月に私が行った参議院予算委員会での質疑などをもとに、旧統一教会との関係性が疑われるとの報道がなされています。こうした報道は事実に基づかない誤ったイメージを与えるものと危惧しており、以下の点について改めて明確にしておきます〉 「内部文書」はジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した教団の関連団体がまとめた冊子「指導者セミナー」を指すようだ。 　そこには「ジェンダー」という用語を使用させないため、〈安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉と記載があった。実際、山谷氏は国会審議で「ジェンダー」及び「ジェンダーフリー」を使用しないよう小泉政権に迫っていた。 　山谷氏のツイートには返信が相次ぎ、〈それならなぜ十二年前に有田さんに当時やっていたブログでディスられたときにアンサーしなかったんですか？〉〈貴方のことなんか壺ウヨ以外だーれも信用しないと思いますよ〉と、過去の発言を掘り起こされ、バンバン貼り付けられるありさまだ。 ■ 下村氏のツイートには批判的な返信が殺到 　教団の名称変更への関与が疑われる下村博文元文科相のツイッターも、えらいことになっている。政調会長として臨んだ昨秋の衆院選前に統一教会の関連団体から要望を受け、党の選挙公約への反映を指示した疑いがあると14日に報じられたからだ。 　下村氏は党本部で「断固抗議し、撤回を求める。陳情を受けた事実はなく、公約に入れろとの指示もしてない」と釈明したが、完全に逆効果となっている。 　地元商店街イベントに参加した様子を書き込んだ前日のツイートに批判的な返信が殺到。〈そんなことよ

＜ ウクライナ問題をきっかけに石炭ブームの状況に 　燃焼時に二酸化炭素（CO2）排出量が天然ガスの約2倍となる石炭は、世界の脱炭素化の取り組みの下では、最も不適切なエネルギー源との不名誉な扱いを受けてきた。そのため、欧州を中心に主要国ではここ10年、石炭の使用が減少傾向を続けてきた。ところが足元では、世界的に石炭への需要が強まり、石炭ブームの状況が生じている。そのきっかけとなったのは、ウクライナ問題だ。 　対ロ制裁措置として、先進国はロシア産エネルギーの輸入削減、停止を急速に進めてきた。ロシア産エネルギーへの依存が特に高い欧州諸国も、ロシア産石炭の輸入停止、ロシア産原油の原則輸入停止を決め、さらに脱ロシア産天然ガスを急速に進めている。しかし、ロシア側が制裁措置への報復から欧州向け天然ガスの供給を大きく絞っていることから、欧州ではエネルギー不足が深刻となっている。特に冬場の需要期には、エネルギー不足が人々の生活や企業の経済活動に甚大な影響を与える可能性が高まっているのである。 　天然ガスの多くをロシアからのパイプラインを通じた供給に長らく依存してきた欧州諸国は、LNGの貯蔵設備など関連設備が不足していることから、ロシア産天然ガスを他国からのLNG調達で簡単に代替できる状況にはない。そこで、天然ガスよりも単価の安い石炭に依存する傾向をにわかに強めている。 　気候変動対策として石炭消費の削減を強く掲げてきたにもかかわらず、電力確保に向けて短期的には石炭購入を増やす動きが広がっているのである。 欧州で広がる石炭火力発電の稼働再開、拡大、廃止延期の動き 　ドイツ政府は6月に、ロシアからの天然ガス供給が先行き大幅に減る事態に備え、代替策として石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進めることを明らかにした。ショルツ政権は石炭火力発電について、理想的な目標として、2030年に廃止することを打ち出してきた。メルケル前政権では2038年の廃止を目指していたが、これを前倒ししたのである。そして2035年にほぼすべての電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄う計画を4月に打ち出していた。 　しかし、ウクライナ侵攻後に天然資源のロシア依存脱却が急務となる一方、再エネの発電能力を積み増すには時間を要することから、「脱炭素」に逆行する石炭に一時的に頼るという苦渋の選択をしたのである。 　欧

＜お笑いコンビ「爆笑問題」らの所属事務所「タイタン」が、タレントに関するSNS上の誹謗中傷やデマの拡散に対して法的措置をとる考えを示した。 「爆笑」の太田光さんがテレビ番組などで「旧統一教会」に関する考えを述べたところ、ネット上では批判的な投稿が相次いでいた。ついには、ツイッターで「＃太田光をテレビに出すな」がトレンド入りする事態となっている。 太田さんの妻であり、タイタン社長である太田光代さんはリリース翌日の9月15日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じて、リリースを出すに至った思いだけでなく、「宗教2世」としての過去を語った。  光代さんは、ある宗教の信者だった実母に胎児のころに入信させられ、のちに「このままでは母を殺してしまう」とまで思い悩んでいたという。  ● 太田さんへの攻撃が日に日に強まっている   　タイタンは14日、公式サイトで、「非常に残念なことに、叱咤激励の範囲を大幅に超えて、タレント個人に対する人格攻撃とも取れる誹謗中傷等も散見される」状況にあるとうったえた。 会社としてタレントを守るために「表現の自由の範囲内を超えていると判断される誹謗中傷や虚偽事実の拡散等につきましては、不本意ではございますが、刑事告訴や被害届の提出を含む法的措置により、毅然とした対応を取って参ります」とし、自覚ある投稿者に削除などの対応を呼びかけた。 タイタン所属の太田光さんは、安倍元首相銃撃事件に端を発した「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐる問題について、メディア上でたびたび発言している。教団への批判が高まる中で、信仰をもつ信者が偏見の目で見られるのではないかといった意見を述べ、賛否を呼んでいた。   ●本当は法的措置なんて取りたくない   　太田さんの妻でもあり、事務所代表をつとめる光代さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に「法的措置」の意向を明らかにするに至った考えを語った。  「リリースは、会社としてタレント全員を守るためのものであって、その中には太田（光さん）も含まれますが、太田のことがあって出したものではありません」  　だが、太田さんが旧統一教会について語る言葉が「教団擁護」と受け取られ、それが事務所や、ほかのタレントへの攻撃につながっているような状況があるという。  「リリースにも『愛されるタレント育成』とあるように、特に若手のために法的措置

＜労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長が、27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席するという。 「労働者を代表して弔意を示す」として、15日にも出席の意向を表明すると報じられた。 　これにはツイッターで怒りの声が殺到し、「連合会長」がトレンドワード入り。芳野氏があくまで個人としてではなく、“労働者の代表”として出席する意向であることに批判があがった。 《連合会長が労働者の代表？？自民党の味方なら労働者の敵ですよ。》 《勝手に代表するなよ。しかも国民の半数以上は反対してんだよ。反対している労働者は無視かよ。ふざけてんのか？》 《「労働者の敵」安倍晋三の国葬に、「労働者の代表」として参列するとかぬかす労働貴族連合会長、冗談にもならないですね。》 　一方で連合傘下の労働組合から支援を受ける立憲民主党の泉健太代表ら党執行役員は14日、国葬を欠席する方針を固めた＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　労働者の代表として連合会長が「国葬」に参列するという。バカなのか。連合は正規労働者の組織率17%ほどの団体だ。労働者の代表とは、なんというノボセ上がりだろうか。 　さすがは労働貴族の成れの果てだけはある。芳野会長は一般労働現場で働いたことなど皆無ではないのか。少なくとも、ここ三十年近くは労働貴族として「役務」だけを果たして来たのではないか。そのため、労働者感覚を喪失しているとしか思えない。 　長年税金や労働組合費でメシを食っていると、その税金や労働組合費を支払うために懸命に働いている人たちの労苦を忘れがちになる。ただふんぞり返って立場を維持していれば報酬が自動的に懐に入る。 　連合会長は30年間も労働賃金が少しも上昇しなかった原因について、学者や専門家の意見を拝聴して勉強しているのだろうか。消費税がいかにデフレ経済を促進し、弱者を直撃しているかを勉強したことがあるのだろうか。そして連合こそが全労働者のナショナルセンターになるべき、という悲壮な決意をしたことがあるのか。 　あなたと同年配の多くのオバチャンたちが非正規労働者として低賃金で働いているのかをご存知ないのだろうか。工場などを海外移転させた経営者たちと厳しく対峙して激論を闘わせたことがあるのだろうか。 　岸田氏の自己都合・閣議決定の「国葬」に参列することが、それほど晴れがましいことなのだろうか。もう一度言う、あなたはバカ

＜中国の 習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は１５日、中央アジア・ウズベキスタンのサマルカンドで会談した。ロシアが２月２４日にウクライナ侵略を開始してから初めての直接会談となった。両首脳は中露の覇権主義的行動への非難を強める米国へのけん制として、会談を通じて連携を誇示した。 　会談はサマルカンドで１５日に開幕する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議に合わせて開催された。習氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、２年８か月ぶりに外遊している。 　露大統領府の発表によると、プーチン氏は会談の冒頭で、ウクライナ情勢に対する「中国のバランスの取れた立場を高く評価している」と述べた。台湾情勢を巡っては「『一つの中国』原則を強く支持し、台湾海峡での米国などによる挑発を非難する」と強調し、習政権の立場を擁護した。 　中国メディアによると、習氏は会談で「それぞれの核心的利益に関わる問題で互いに力強く支持したい」と述べた。中国は、台湾を絶対に譲ることのできない核心的利益に位置づけている。習氏はロシアとの連携強化に意欲を示したが、ウクライナ情勢についての発言は伝えられていない。 　プーチン氏はウクライナの反転攻勢で戦況が悪化する中、中国のさらなる支持を取り付けたい思惑がある。一方、中国としてはロシアとともに国際社会からの孤立がさらに進む事態は避けたい考えで、習氏は直接的な軍事面の支援などには踏み込まなかった模様だ。 　プーチン氏は会談で「昨年の中露の貿易総額が３５％増の１４００億ドル（約２０兆円）超となった」とし、対露制裁が続く中、「今年、我々は記録を更新するだろう」と述べて貿易の拡大に期待を示した。 　ＳＣＯには日米と連携するインドも加盟し、イランの正式加盟に関する手続きも進められている。習氏は１か月後の共産党大会で異例の３期目政権発足をにらむ。その直前の外遊に拡大が進むＳＣＯの会議を選んだのは、米国との対立長期化を見据え、ロシアなどと対抗軸構築を改めて打ち出す狙いがあるとみられる＞(以上「読売新聞」より引用) 　似た者同士が中央アジアで会談したという記事があった。会談はサマルカンドで１５日に開幕する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議に合わせて開催されたそうだ。 　上海協力機構とは中央アジア諸国との国境問題・紛争を未然に解決するために設置されたものだ。決し

＜世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 　会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、教団系の政治団体「国際勝共連合」会長でもある議連顧問の梶栗正義氏が「世界の議員連合の状況」と題して講演した。議連の設立経緯などをまとめた資料が示され、梶栗氏からは「世界中に多数の教団関連議連があり、日本は遅れている」という趣旨の話があったという。 　式次第によると、その後の懇談の話題は「参議院議員選挙について」。そこで配布されたアンケート用紙には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」と記されていた。出席者は、団体側のアンケートについて、取材に「選挙まで1カ月を切っているのに、今から何ができるのかと思った」と振り返る。 　総会で配布された役員案には自民安倍派、麻生派、岸田派などの現職、元職議員計30人以上が名を連ねた。議連の問い合わせ先は、安倍晋三元首相の差配により2016年参院選で初当選したとされる議連事務局長の宮島喜文参院議員（当時安倍派。7月の参院選に出馬せず引退）の事務所だった。 　毎日新聞は梶栗氏に総会に出席した事実や何を話したかなどについてたずねたが、期限までに回答はなかった。 　懇談会は昨年6月11日に第1回総会が開かれ、当時会長を務めた原田義昭元環境相（当時麻生派。21年秋の衆院選で落選）は自身のフェイスブックに「名誉会長に細田派（現安倍派）会長細田博之氏を迎え、心強く動けます。会員議員は約100人からスタートします」と投稿した。ジャーナリストの鈴木エイトさんが入手したこの時の記念写真には、細田衆院議長と梶栗氏、原田氏を中心に、議員約20人がガッツポーズで写っている。 　議連に参加した議員の関係者は「教団側の担当者に執拗（しつよう）に頼まれ、仕方

＜安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」の招待状が、葬儀委員長である岸田文雄首相から発送された。 　これに対し、立憲民主党の蓮舫、辻元清美両参院議員が「欠席」をＳＮＳで表明したのだが、招待状や返信用はがきの画像をＳＮＳにアップしたのには違和感を持った。 　国葬については賛否が分かれているので、国会議員でも欠席の人はいるだろう。両氏がそれを表明するのも別にいいと思う。ただ、招待状の画像をＳＮＳにアップすることについて、ネット上で「はしたない」「受け入れがたい」など批判が相次いだ。 　他にも、２人の旧民主党の元議員が「出席での返信が少なかったから、元職にも急遽発送？」とか、「（返信の）投函期日が修正ペンで手書きされている！」などと招待状をネタに盛り上がっていた。 　葬儀の招待状とは、死者を弔う場所や日時を連絡するためのものであって、それをネタにＳＮＳで盛り上がるものではないと思う。暗澹（あんたん）とした気持ちでさらにスマホを眺めていたら、駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏の投稿を見つけて、今度はホッとするとともに恥ずかしくなった。 　レジャバ大使は国葬に関連して、「故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております」「問題があるとすれば機会を改めて吟味すれば良いのではないでしょうか」と指摘したうえで、「安倍氏の英霊を敬うため」国葬に出席することを明らかにした この彼我の差は、一体どうしたことか。 　外国人が「今は静かに送ろう」と言ってくれているのに、日本の国会議員は葬儀の招待状の画像をＳＮＳにアップして盛り上がっている。情けないというより恥ずかしい。 　先週国会で国葬に関する閉会中審査が行われた。国葬にした理由や法的根拠を岸田首相が説明したが、野党のうち、立憲民主党、共産党とは全く話がかみ合わなかった。 　筆者は、岸田首相が言う通り、業績や海外の評価などから考えて、安倍氏は国葬に値する人であり、決定は行政権の範囲内だと思う。ただ、そうは思わない人もいるだろう。岸田首相の権限で国葬を行う。それがどうしても許せない、そんな人に、あるいはそんな政党に政権は任せられない、と思う人は次の選挙で意思を示せばいい。それが間接民主主義というものだ。 　国葬に反対する人は、反対だと意見を言えばいい。だが、お葬式の当日に鉦（かね）や太鼓を鳴らして大騒ぎをするのはやめた方がいいと思う。

＜松野博一官房長官は１４日の定例記者会見で、１９日に英ロンドンのウェストミンスター寺院で行われるエリザベス女王の国葬に、天皇、皇后両陛下が参列されると発表した。１６日の閣議で正式決定する。天皇陛下の即位後、初めての海外ご訪問となる。 　両陛下は１７日に日本を出発し、２０日に帰国される予定。天皇は通常、国内、国外を問わず葬儀には参列しない慣例があるが、エリザベス女王と皇室は昭和天皇、上皇さま、陛下の３代にわたって交流されるなど関係が深く、政府内で検討が進められていた。 　天皇の海外王室の葬儀参列を巡っては、上皇さまが上皇后さまとともに平成５年、ベルギーのボードワン１世の国葬に臨席された例があるのみという。 　両陛下は令和２年春、女王の招待を受けて英国を訪問される予定だったが、新型コロナウイルス禍で延期となっていた。陛下は女王の死去を受けて公表したお気持ちの中で、招待に「皇后とともに心から感謝しております」とつづられていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　英国はエリザベス女王の喪に服している。そして国葬に英国民の誰からも批判の声は上がらないし、もちろん法律に細々とした手順まで「国葬」が定めてある。 　それに引き換え、日本の「国葬」は余りに政治の具にされてはいないだろうか。岸田氏が一人で忽然と定めたようだが(実際は麻生氏からシツコク安倍氏の国葬を求める電話があったようだが)、派閥論理と自身の政治的立場を勘案しただけなのか丸見えで恥ずかしいほどだ。 　今からでも遅くない。岸田氏は国葬を中止すべきではないか。そして安倍氏の出身県・山口県まで「県葬」を予算6,300万円で行うという。なんとバカげたことを行うのだろうか。 　「国葬」で県民の哀悼の意が伝わらないとでもいうのか。それとも県知事が再選を確固たるものにするために、安倍氏の葬儀を一大イベントとして見世物にする気なのだろうか。屋上屋を重ねるとはこのことだろう。バカげた決定に全面的な賛意を示した山口県議会議員の面々も、安倍氏の亡霊に縋って来年の選挙を勝ち抜こうというのか。 　何度も葬儀を繰り返すのは、あたかも歌舞伎役者の襲名披露のようだ。だが歌舞伎の襲名披露を各地で行うのは興行であって、役者稼業として行うものだ。政治家は役者稼業ではないが、現代の国会議員や地方議員は役者稼業になっているのだろうか。 　英国の厳粛なエリザベス女王