自民党はこの夏の参議院選で「統一教会の選挙応援が欲しい候補者アンケート」を配っていた。

＜世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自民党議員らによる議員連合（議連）会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。

　会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、教団系の政治団体「国際勝共連合」会長でもある議連顧問の梶栗正義氏が「世界の議員連合の状況」と題して講演した。議連の設立経緯などをまとめた資料が示され、梶栗氏からは「世界中に多数の教団関連議連があり、日本は遅れている」という趣旨の話があったという。

　式次第によると、その後の懇談の話題は「参議院議員選挙について」。そこで配布されたアンケート用紙には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」と記されていた。出席者は、団体側のアンケートについて、取材に「選挙まで1カ月を切っているのに、今から何ができるのかと思った」と振り返る。

　総会で配布された役員案には自民安倍派、麻生派、岸田派などの現職、元職議員計30人以上が名を連ねた。議連の問い合わせ先は、安倍晋三元首相の差配により2016年参院選で初当選したとされる議連事務局長の宮島喜文参院議員（当時安倍派。7月の参院選に出馬せず引退）の事務所だった。

　毎日新聞は梶栗氏に総会に出席した事実や何を話したかなどについてたずねたが、期限までに回答はなかった。
　懇談会は昨年6月11日に第1回総会が開かれ、当時会長を務めた原田義昭元環境相（当時麻生派。21年秋の衆院選で落選）は自身のフェイスブックに「名誉会長に細田派（現安倍派）会長細田博之氏を迎え、心強く動けます。会員議員は約100人からスタートします」と投稿した。ジャーナリストの鈴木エイトさんが入手したこの時の記念写真には、細田衆院議長と梶栗氏、原田氏を中心に、議員約20人がガッツポーズで写っている。

　議連に参加した議員の関係者は「教団側の担当者に執拗（しつよう）に頼まれ、仕方なく参加した」と話す。別の関係者は「地元の関係者に誘われた」と話した。出席者の一人は「旧統一教会は信者数も少ないし、選挙で票を期待したことはない」と強調した。
　今年6月の総会時に会長代行を務めていた自民の奥野信亮衆院議員（安倍派）は15日、取材に「議連は既に解散した。私は旧統一教会には関わっていない」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　記者会見で、茂木自民党幹事長が統一教会との関係を問われた当初「党としては関係ない」と回答していた。それが大嘘だということが判明した。今年6月13日に自民党参議院選で統一教会の応援が欲しい者がいるか、候補者にアンケート用紙を配布していたという。

　そのアンケート用紙を配布するのにに際して、国会議員による「議連」まで創設していたというから驚きだ。まさに自民党は党組織として統一教会と協力関係にあったのだ。もはや「禊」ではないが、解散総選挙すべきではないか。

　憲法20条は、1項で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、3項で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」 と定めている。いわゆる政教分離を定めた項目だが、国会議員が「議連」を組織して選挙応援アンケートを実施していたことは特定の宗教団体に対して「ギブ＆テーク」の深い関係があったことを意味する。

　宗教法人が選挙に深く関わることは明らかに政教分離を定めた憲法に反する。下村博文氏は彼が文科大臣にあっア当時、統一教会の名称変更の申請及び許可があったが、その過程で彼は全く関与していないと弁明していたが、決して信用できない。それまで十数年も「門前払い」していた懸案が突如として動き出したからには、それ相当の理由があったと見るべきではないか。

　岸田自公政権が安倍氏の死を悼むのなら「国葬儀」で蓋をするよりも、安倍暗殺に関して「統一教会名称変更の経緯に関する調査委員会」を設置し、国会の調査権を発揮して徹底的な事実解明こそが安倍氏の死に報いる道ではないだろうか。

　まずは毎日新聞の記事にある「懇談会は昨年6月11日に第1回総会が開かれ、当時会長を務めた原田義昭元環境相（当時麻生派。21年秋の衆院選で落選）は自身のフェイスブックに「名誉会長に細田派（現安倍派）会長細田博之氏を迎え、心強く動けます。会員議員は約100人からスタートします」と投稿した。ジャーナリストの鈴木エイトさんが入手したこの時の記念写真には、細田衆院議長と梶栗氏、原田氏を中心に、議員約20人がガッツポーズで写っている」という下りの20人から聞き取り調査すべきではないか。

　そして統一教会議連は国会内でいかなる活動に及ぼうとしていたのか、明らかにすべきではないか。彼ら一人一人が統一教会から如何なる働きかけがあって、そうした議連(懇談会)を結成するに到ったのか、政教分離の原則を定めた憲法に抵触する由々しき問題なだけに、断じて疎かにすべきではない。

　そして国の文書規定で宗教法人の申請や許可に関する文書の「不開示」を定めているとしたら、その規定を決めた経緯と正当か否かの検討も合わせて行うべきではないか。宗教法人を名乗る団体が反社会的な大事件「サリン事件」を起こした事実がある。決して事実解明を疎かにして済まされる問題ではない。その宗教法人の許認可文書不開示を決めた過程に創価学会の働き掛けがあったとしたなら、それこそ公明党が政権与党であるため、日本の国家を揺るがす大問題ではないか。宗教団体を名乗る団体と政治家との関係を明確にする好機ではないだろうか。