日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜JR西日本は、路線の維持が困難なローカル線について、初めて路線ごとの収支を公表しました。 　収支が公表されたのは、1キロ当たりの1日平均乗客数、「輸送密度」が、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度に2000人未満だった路線で、合わせて17路線、30区間です。 30区間すべてで、営業損益が2億円から34億円あまりの赤字でした。（2017年度から2019年度の平均）  　特に対象となっている路線が多いのは中国地方で、岡山県や広島県の山間部を走る芸備線など、21の区間が対象になっています。 運輸収入を営業費用で割った収支率が最も低かったのが、芸備線の、東城～備後落合の区間で、営業損益が2.6億円の赤字、収支率は0.4%です。（2017年度から2019年度の平均）  　営業損益で最大の赤字だったのが、山陰線の出雲市～益田間で、営業損益が34.5億円の赤字、収支率は22.4%でした。（2017年度から2019年度の平均） JR西日本の長谷川社長は、ことし2月の会見で、利用客の少ないローカル線について、「大量輸送という鉄道の特性を生かせていない」として、路線・区間ごとの収支などを公表する考えを示しました。  　赤字路線の実情を知ってもらい、鉄道を存続させるのか、バスなど他の交通手段に転換するのか、沿線自治体などとの議論に生かす狙いですが、沿線自治体に波紋が広がるのは必至です。 JR西日本総合企画本部地域共生部の飯田稔督次長は11日の会見で、「コロナを通して人々の行動変容が一気に進み、当社がこのまま単独でやっていくというのは非常に難しい」と述べました。 公表された線区は以下の通りです。 （収支率は、運輸収入を営業費用で割ったもの。収支率と収支は2017年度から2019年度の平均）  【小浜線】 　 ・敦賀～東舞鶴　（収支率）14.8%（収支）マイナス18.1億円（輸送密度）991人/日　  【越美北線】 　 ・越前花堂～九頭竜湖 （収支率）7.3%　（収支）マイナス8.4億円（輸送密度）399人/日  【大糸線】 ・南小谷～糸魚川　（収支率）3.7%（収支）マイナス5.7億円（輸送密度） 102人/日  【山陰線】 ・城崎温泉～浜坂 （収支率）11.8%（収支）マイナス11.8億円（輸送密度）693 人/日 ・浜坂～鳥取 (収支率)11.8%（収支）マイナス8.5億

＜化学兵器による攻撃はあったのか。5月9日の対独戦勝記念日に向けてロシア軍の攻撃が激しさを増している。南東部の激戦地マリウポリではウクライナの軍事組織が「ロシア軍から毒物による攻撃を受けた」と主張。ロシア側は否定しており真相は不明だが、いつ使ってもおかしくない。プーチン大統領の狙いは、ウクライナという国家そのものを消し去ることだとみられるからだ。どんな苛烈な攻撃を仕掛けても不思議ではない。 　◇　　◇　　◇ 「ロシア軍により壊滅的な攻撃を受けたキーウ北西の町・ブチャを6日に取材した時、驚いたことにロシア軍の物とおぼしきガスマスクが路上に放置されていました」 　こう話すのは、首都キーウ周辺で取材し続けるジャーナリストの田中龍作氏だ。ガスマスクはロシア軍の戦車の傍らに捨ててあったという。ブチャでは12日までに403人の遺体が発見されているが、まさか、ロシア軍は既に化学兵器を使っていたのか。化学兵器が発生させる毒ガスを回避するために、ロシア兵がガスマスクを装着したということなのか。 「ガスマスクを使用せずに捨てただけかもしれませんから、実際に化学兵器が使われたかどうかは分かりません。しかし、少なくともいつでも化学兵器を使える態勢にあるということではないかと思います」（田中氏） 　東部ドネツク州の一部を支配する親ロ派の民兵組織幹部は12日、マリウポリの製鉄所地下にウクライナ兵が隠れているとし、「モグラを穴からあぶり出すため、化学部隊に頼るべきだ」と言っていた。 「穀倉」「教育機関」を標的に 　ロシア軍に残虐兵器を使う意思があるのは間違いない。それに、攻撃対象を見ると、もはやプーチン大統領は、ウクライナという国家自体の殲滅を狙っているとしか思えないのだ。 「11日、キーウから西に47キロに位置するブザヴァ村を訪ねたのですが、驚いたのは、日本で言えば小中高が一緒になったような7～18歳の子供たちが通う学校が破壊しつくされていたことです。ロシア軍が村に滞在した約1カ月間で、100発以上の砲弾が学校に撃ち込まれたといいます。教室の壁には大きな穴が開き、子供たちが使っていた机や椅子は焼け焦げ、原形を保っていなかった。生徒たちは避難できたそうですが、彼らは学ぶ場所を失ってしまいました。国の未来を担う子供たちを狙うとは信じられません。国家そのものを破壊しようとしているのではないか」（田中

＜フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首は１３日、自身が当選すれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの関係強化を支援すると述べた。 　今月１０日の第１回投票で２位となったルペン氏は、２４日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。 　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を批判している。 　今回の選挙戦ではより穏健なイメージを打ち出そうとしているルペン氏は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻が終わればＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと述べた。 　対ロ関係の改善は、ロシアと中国の接近防止にもつながると強調。過去にマクロン氏も同様の主張を行っていたと指摘し、「これはフランスと欧州の利益であり、米国もまた（中略）中ロ関係が緊密になるのを望まないだろう」と述べた。 　また、ＮＡＴＯの軍事部門からフランスを離脱させる意思も再度表明。集団的自衛権に関する第５条については堅持するとした。フランスは１９９６年にＮＡＴＯの軍事部門から離脱。２００９年に復帰している＞(以上「ＡＦＰ＝時事」より引用) 　天変地異が起きる時は立て続きに起きるものだ。フランス大統領候補のルペン氏が「ロシアのウクライナ侵攻が終わればＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと述べた」というから驚きだ。 　第一、ロシアのウクライナ侵攻がいかなる形で終わろうとも、先進自由主義諸国はプーチン氏のロシアを断じて許すべきではない。ウクライナで非人道的な戦争犯罪の数々を犯しているのは明白であり、隣国へ侵略戦争を仕掛けたことすらも許し難い。 　ルペン氏の云う「戦略的和解」とはいかなるモノか、日本人の私すら是非ともお伺いしたい。プーチン氏といかなる約束が効力を持つというのか、プーチン氏のロシアは「戦略的」であれ「普通の和解」であれ、そうした言葉が通じる相手なのか。 　いや、たとえ通じたとしても、プーチン氏は許されない。彼の政権が瓦解するまで、ロシアを徹底的に経済制裁で追い詰めるべきだ。非人道的な国家権力を存続させて、フランスにとって何か利があるというのか。それともルペン氏

＜ ウクライナ問題でロシア側を擁護したがる人たちの思考の無原則性 　ウクライナ危機が勃発してから既に1カ月半が経とうとしている。当初は、軍事力で圧倒するロシアが数日で首都「キーウ」を制圧し、傀儡政権を樹立して、ウクライナをかつてのように事実上の属国にしてしまうと予想されていたが、ウクライナ側が予想外の頑張りを見せ、ロシア側の被害も拡大するなか、西側諸国の多くは、積極的に軍事介入することは避けながらも、「ウクライナへの（軍事物資を含む）支援―ロシアへの経済制裁」でまとまっている。これまでアメリカやEUの対ロシア制裁に距離を置いていたインドも、日本の世論も、国連安保理でロシアによる民間人虐殺を非難するに至った。 　同じ東アジアで起こっているウィグルやチベット、香港の問題以上に強い関心を見せ、「一方的な軍事侵略は許されるべきではない」、という方向でまとまっている。しかし、一部には、ウクライナ側にも問題があったとか、アメリカや西側メディアの宣伝に騙されてはいけない、と言いたがる知識人も少なからずいる。彼らは何を考えているのだろうか。 　鳩山元首相、橋下元大阪市長、鈴木宗男参議院議員（日本維新の会）などは、コメディアン出身で政治の素人であるゼレンスキー大統領が、NATO加盟問題でいたずらにロシアを刺激したことが問題であることを示唆している。ウクライナ問題でのマスコミの動向に批判的な人たちのほとんどは、そこを強調する。しかし、これを今言うのは、おかしな発想であり、プロの政治家や法律家とは思えない。 　喧嘩が起こった時に、やられている側にも問題があるというのはよくあることだ。しかし、先にはっきりした「暴力」行為に及んだのがどちらかはっきりしており、なおかつ、攻撃を開始した方が相手を一方的に攻撃し続け、相手は防戦一方の状態になっているのに、殴らせてしまった責任に言及し、攻撃側を間接的に擁護するのは不公平である。少なくとも、戦闘が完全に終結し、賠償や原状回復が問題になってくる段階になってから議論すればよい。鳩山氏たちのやっていることは、喧嘩のまっ最中に、敗けている方に向かって、「君にも問題があったんじゃないの」、と言っているようなものである。 　また、鳩山氏のように、ロシア側の主張をなぞって、ウクライナ東部で、ウクライナ政府がロシア系の住民を虐殺したことを指摘する人や、テレビ朝日のモ

＜ロシア国防省は１３日、ウクライナで４６カ所の軍事施設を空爆し、２機の無人機を撃墜したと発表した。主に東部への攻撃とみられる。ウクライナメディアによると露軍は１３日、東部ドネツク州や南部ザポロジエ州で攻撃を続けた。ウクライナ内相顧問は同国メディアに、露軍による南東部への「大規模攻勢が既に始まっている」との認識を示した。 　露国防省は１３日、露軍が包囲してきた東部マリウポリでウクライナ軍兵士ら１千人超が投降したと発表した。ウクライナ国防省報道官は「情報がない」として明言を避けた。露軍はウクライナ東部の制圧に向けて応援部隊を派遣しており、さらなる攻撃激化と被害の拡大が懸念されている。 　ウクライナ治安当局は１２日、「野党プラットフォーム―生活党」のメドベドチュク党首を特殊作戦で拘束したと発表した。同党首はプーチン露大統領と親密な関係にあるとされる。ゼレンスキー・ウクライナ大統領はロシアに対し、メドベドチュク氏と、露軍の捕虜とされたウクライナ軍兵士らの交換を提案した。 　プーチン氏は１２日、停戦交渉について、先月２９日のトルコでの協議で一定の合意に達したにもかかわらず、ウクライナが立場を後退させたと主張した。 　先月２９日の交渉でウクライナは「他国による安全の保証」を要求。プーチン氏によると、ウクライナは「安全の保証」の適用範囲について、ロシアが２０１４年に併合した南部クリミア半島と、親露派勢力が実効支配する東部地域を含まないとした。しかしその後、ウクライナはクリミアや東部も適用範囲だとする立場に戻ったという。 　ウクライナ政府は首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでの住民虐殺の発覚を受け、「対露姿勢を見直さざるを得ない」としている＞(以上「産経新聞」より引用) 　記事によると「プーチン氏は１２日、停戦交渉について、先月２９日のトルコでの協議で一定の合意に達したにもかかわらず、ウクライナが立場を後退させたと主張した」という。それまでウクライナが停戦合意で一切の譲歩を見せなかったプーチン氏が、ウクライナ側が停戦合意でウクライナ側がクリミア半島まで奪い返す発言をすると「停戦合意」を覆した、と軍事侵攻の正当性を強調する。いかなる譲歩姿勢も見せなかったプーチン氏の方こそ停戦合意のテーブルに着こうとしなかったのではないか。 　東部二州をロシアは簒奪しようとしている。軍事力による国境線

＜ロシアのプーチン大統領は12日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と共に極東のボストーチヌイ宇宙基地を視察後、首脳会談を行った。プーチン氏は共同記者会見で、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャでの住民殺害をロシア軍の責任とする指摘を「フェイクだ」と述べ関与を否定した。 　これに先立ち、ウクライナでの軍事作戦は全ての目的が達成されるまで続けると述べた。 　プーチン氏は、ウクライナはロシアの兄弟国だとし「ウクライナで起きていることは疑いなく悲劇だ」と述べた。一方「ウクライナ側はロシアを攻撃する時期をうかがっていた」として衝突は避けられなかったと侵攻を正当化＞(以上「共同通信」より引用) 　12日に強盗団の親分と、その乾分の舎弟が極東のボストーチヌイ宇宙基地を視察後、首脳会談を行った、という。いうまでもなく、親分と舎弟とはロシアのプーチン氏とベラルーシのルカシェンコ氏のことだ。 　プーチン氏は「ウクライナでの軍事作戦は全ての目的が達成されるまで続けると述べた」そうだ。「全ての目的」とはウクライナ人を虐殺し、彼らの家電製品や宝石などを奪うことなのだろうか。 　プーチン氏は「ウクライナ側はロシアを攻撃する時期をうかがっていた」と発言したようだが、それこそ寝耳に水だ。ゼレンスキー氏がロシアを攻撃する時期を窺っていたのなら、彼らはロシアへ進撃する兵器や糧秣の準備を一切せずに「ロシアを攻撃する時期をうかがっていた」ということになる。プーチン氏は大法螺吹きか、誇大妄想狂ということになる。 　ウクライナ政権の何処に「ロシアを攻撃する時期をうかがっていた」証拠があるのか。軍備も整えずに、正規軍をロシア国境に貼りつけることもなく、どうやってロシアへ侵攻するのか。あるいはウクライナ軍が秘かにロシア国境に展開していたというのだろうか。 　だから「(ロシア軍とウクライナ軍の)衝突は避けられなかった」として「ウクライナ侵攻を正当化」したという。プーチン氏は何重も嘘を積み重ねてロシア侵攻を正当化しようと腐心しているが、論理は最初から破綻している。こんなバカげた言い訳を信じる者など世界の何処にいるだろうか。 　殺人鬼と化したプーチン氏は今世紀最大の犯罪者だ。「戦争」などと云っているが、プーチン氏がやっていることはウクライナ人に対するジェノサイドとロシア軍という名の「集団強盗殺人」ではないか。 　ロ

＜ロシアのプーチン大統領は１２日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャの民間人殺害は「フェイク（偽情報）」と主張した。ウクライナでの軍事作戦の終了時期は「戦闘の激しさに左右される」と述べ、当初の計画通りに遂行すると強調した。極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で、ベラルーシのルカシェンコ大統領との共同記者会見で語った。 　２月２４日のウクライナ侵攻開始後、プーチン氏が記者会見したのは初めて。プーチン氏はウクライナとの停戦交渉をめぐり、３月２９日に行われたイスタンブールでの協議の合意をウクライナ側が翻したとして、「再び行き詰まりの状態に戻った」と非難した。会見に先立ち、プーチン氏は宇宙基地職員らと交流し、ウクライナ軍事作戦の目標が達成されることに「疑いはない」と自信を示した＞(以上「時事通信」より引用) 　プーチン氏はロシアが侵略戦争を始めて初の記者会見をしたという。記者会見で「プーチン氏はウクライナとの停戦交渉をめぐり、３月２９日に行われたイスタンブールでの協議の合意をウクライナ側が翻したとして、「再び行き詰まりの状態に戻った」と非難した」そうだ。 　もちろんウクライナ側が停戦合意の態度を硬化させたのはロシア軍によるウクライナ市民への無差別攻撃と、占拠した地域で非戦闘員を大量虐殺したことによる。しかしプーチン氏は「フェイク」だとして、ロシア軍による虐殺を否定した。 　だがロシア軍による虐殺が「フェイク」だとするなら、ウクライナ軍がブチャなどで非戦闘員を虐殺する「動機」と「証拠」を示さなければならない。しかしロシア側が主張する「フェイク」を裏付ける「証拠」も「証言者」も出ていない。 　その反対にロシア軍の虐殺を裏付ける証拠や証言者はゴマンとある。しかもロシアがウクライナを焦土化して、ウクライナ民をウクライナの地から一掃するのがウクライナ侵攻の目的が漏れ伝わっている。かつて東欧から100万人単位の移民が西欧諸国へ押し寄せ、西欧諸国が難民の押し付け合いから反目したことがあった。ロシア軍が焦土作戦を実施し、市民を虐殺すればウクライナ人が1,000万人単位で難民化して西欧へ押し寄せればNATO諸国は混乱し、反目し合うようになるのではないか。それがプーチン氏の「作戦」だという。 　ロシアが他国の領土を奪い取る手法として、そこで暮らしていた住民を一掃してロシア人を入植する

＜ NATOはなぜ今もこの世に存在しているのか？ 　本シリーズの第3回（INSIDER No.1145）「歴史の物差しの当て方で視点が変わる」で、プーチンが少なくとも2014年9月のミンスク合意からの8年間を一連なりの政治プロセスと捉え、（この選択がよかったのかどうかは別にして）今それに彼なりの決着をつけようとしているのに対し、西側はせいぜい長くても昨年10月に軍事的緊張が高まり始めた頃からの短い物差しで事態を計測し、「突然」「一方的に」「侵略」と言い続けていて、そこがそもそも噛み合わないことを指摘した。 冷戦後31年間も経ったのに 　しかし本当のところロシア側が本質論的なレベルで問題にしている歴史の物差しはもっと長くて、1989年12月のマルタ島でのゴルバチョフ＝ソ連共産党書記長とブッシュ父＝米大統領との会談で冷戦の終結が宣言され、それに即して旧ソ連は率先、東側の軍事同盟である「ワルシャワ条約機構（WPO）」を91年7月に解体したにもかかわらず、米国を筆頭とする西側は今なお「北大西洋条約機構（NATO）」を解体していないばかりか、それを旧東欧から旧ソ連諸国にまで拡大し、すでにバルト3国を加盟させたのに続いてジョージアとウクライナも条件が整えば加盟を認めることを決定しているという、「冷戦後31年間」の物差しである。 　これをロシアの側から見れば、冷戦が終わり東西両陣営が総力を挙げてぶつかり合うような大戦争は起こり得ないのだから、そのための戦争機構であるWPOを解体するのは理の当然で、米欧も同じようにすると思い込んでいた。ところがそうしないばかりか、どんどん東方に拡大し、ついにロシアと国境を接する国々までNATOに組み入れてきた。米欧にとってロシアは再び「敵」となり、NATOはそのロシアの喉元に突きつけられた剣となって皮膚に食い込み始めている。 ミアシャイマー教授の見方 　これは決してロシアの被害妄想などではない。たとえばフランスの文明批評家エマニュエル・トッドは『文藝春秋』5月号巻頭論文「日本核武装のすすめ」で要旨こう述べている。 ▼米国ではこの戦争が「地政学的・戦略的視点」からも論じられていて、その代表格がシカゴ大学の国際政治学者ジョン・ミアシャイマー。感情に流されず「リアル・ポリティクスの観点から、戦争の原因を考えなければならない」と問題提起をしている。 ▼「い

＜ウクライナ情勢は泥沼化の様相を呈している。そして、苦戦続きのロシアが「自滅」するというシナリオも現実味を帯びてきた。ロシア軍の一日の戦費に関して、日本円でおよそ3兆円にのぼり、すでに国家予算の3倍以上のカネがかかっているという。 　では一日3兆円ものカネは一体何に使われているのか…？　前編記事『ここにきて「プーチンの自滅」が現実味を帯びてきた…ロシア「一日3兆円の戦費」の衝撃中身』引き続き、その内訳を明かそう。 徴集兵の月給は3000円 　東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする小泉悠氏はこう解説する。  　「かつて行われたロシア軍の大演習では、1週間で10万トンの弾薬を使用しています。ちなみにこの消費量は、自衛隊の備蓄弾薬(推定11万トン)に匹敵します。  　ロシア軍が、ウクライナ侵攻を演習レベルで行っているとすれば、1週間で10万～20万トン使っていても不思議ではありません」  　'15年に陸上自衛隊が行った「富士総合火力演習」では、3億7000万円相当の弾薬35・6トンが費やされたと記録されている。  　この数字を参考にして、ロシア軍が週に10万トンの弾薬を使ったと仮定してみよう。あくまで単純計算ではあるが、3月末までに約5兆3421億5625万円もの弾薬費をかけたと考えてもおかしくはない。  　3月下旬には、ロシアがウクライナ領内に対人地雷を仕掛けていることも明らかになった。その名を「POM－3」という。直径約6～7cm、高さ約20cmの金属製のシリンダーで、空中から散布して設置できる。地雷内部にある電子機器が周辺の振動を検知し、確実に人だけを狙って殺傷する。  　仮に、現在までウクライナ領内に10万個ほど設置されているとすれば、総額約3億円だ。 　次に、ロシア軍の兵士にかかるカネも見てみよう。まず人件費だ。EU圏のニュースサイトによると、正規兵の月給は約9万円、徴集された兵士の月給は約3000円だと報じられている。総兵力のうち約7割が正規兵だと言われているので、3月末までにかかった人件費は約145億6920万円となる。  　食糧費も忘れてはならない。陸上自衛隊の食費と同じ一日あたり約900円であると仮定したら、食糧だけで約61億5600万円もかかる。  　そして、何より大切なのが兵站だ。  　実業之日本フ

＜またしてもロシアお得意の、無理筋だけの詭弁が出てきました。 　プーチンの「B面」というべきドミトリー・メドベージェフ「ロシア前大統領」が「経済制裁はロシアへの侵略行為と見なすことができる」と遠吠えしたのです。 　まあ、国際政治の常識から言って「経済制裁」が「侵略」であるわけがないのは明らかです。ここで弄そうとしている詭弁は、 チンピラやくざのいちゃもん と大差がない。真に受けて反論する人も見ましたが、その価値も本来はありません。 　しかし、です。これをすべて「ロシア国内向けのプロパガンダ」として読むと、キャンキャン鳴くだけの遠吠えにも、納得がいく解釈が可能になってきます。 スピッツはロシア国内向けに吠える 　ロシア大本営は連戦連敗の事実を国民に告げていません。しかし、ネットがあるので半バレではあります。 　これについては「あれはみな、鬼畜米英のフェイクニュース」と強弁し、戦時プロパガンダで塗りつぶそうとします。いつの時代どこの国も同じですね。 　しかしここで「経済制裁」が「侵略戦争」と呼ぶのは、そのように騙されているロシア国民の生活感覚にはなかなかぴったりくる「キャッチフレーズ」になっているのです。 　4月に入り、経済制裁は峻厳化、ロシア国内では「ヒトものカネ」がどんどん回らなくなっている。 　特に「モノ」不足は露骨に国民の家計を直撃します。今まで「あった」ものが「なくなっていく」。 　政府も「戦時経済」への根本シフトを余儀なくされますが「対外戦争」もとい「特殊軍事行動」ではロシア勝利を印象付けられている。 　ところが「軍事力で無敗のロシアに勝てない鬼畜米英は、卑劣なことに『経済封鎖』でロシア国民を締め付ける策に出てきた」と演出してみせる。 　ブチャ大虐殺などは全部「フェイクニュース」。そういうプロパガンダです。 　さて、ロシア大衆としては、いままで家庭内に存在していた ・パンがなくなる ・砂糖がなくなる ・牛乳が高値で少ししか買えない ・欧米のチップで動くコンピューターは故障したらもうそれまで・・・ 　と、どんどん生活が不自由になる。身を削られ追い込まれていくわけです。こうなると生活感覚としてはまさに「失った」「持って行かれた」から「取られた」「侵略された」に近い。 　そんな被害感情を錯覚する。そして「この鬼畜米英め！」ということになる。 　実際はもちろん