自由とは与えられるものではなく、勝ち取り守り抜くものだ。

＜フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首は１３日、自身が当選すれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの関係強化を支援すると述べた。

　今月１０日の第１回投票で２位となったルペン氏は、２４日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を批判している。
　今回の選挙戦ではより穏健なイメージを打ち出そうとしているルペン氏は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻が終わればＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと述べた。
　対ロ関係の改善は、ロシアと中国の接近防止にもつながると強調。過去にマクロン氏も同様の主張を行っていたと指摘し、「これはフランスと欧州の利益であり、米国もまた（中略）中ロ関係が緊密になるのを望まないだろう」と述べた。
　また、ＮＡＴＯの軍事部門からフランスを離脱させる意思も再度表明。集団的自衛権に関する第５条については堅持するとした。フランスは１９９６年にＮＡＴＯの軍事部門から離脱。２００９年に復帰している＞(以上「ＡＦＰ＝時事」より引用)

　天変地異が起きる時は立て続きに起きるものだ。フランス大統領候補のルペン氏が「ロシアのウクライナ侵攻が終わればＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと述べた」というから驚きだ。

　第一、ロシアのウクライナ侵攻がいかなる形で終わろうとも、先進自由主義諸国はプーチン氏のロシアを断じて許すべきではない。ウクライナで非人道的な戦争犯罪の数々を犯しているのは明白であり、隣国へ侵略戦争を仕掛けたことすらも許し難い。

　ルペン氏の云う「戦略的和解」とはいかなるモノか、日本人の私すら是非ともお伺いしたい。プーチン氏といかなる約束が効力を持つというのか、プーチン氏のロシアは「戦略的」であれ「普通の和解」であれ、そうした言葉が通じる相手なのか。

　いや、たとえ通じたとしても、プーチン氏は許されない。彼の政権が瓦解するまで、ロシアを徹底的に経済制裁で追い詰めるべきだ。非人道的な国家権力を存続させて、フランスにとって何か利があるというのか。それともルペン氏個人にとって格別な利益でもあるのだろうか。

　ウクライナ侵略戦争に際して、中共政府の習近平氏は事前にプーチン氏と腹を合わせていたことが露見している。侵攻後も国連決議などで中国はロシア支持を表明している。そんな中国と交誼を深めて、いかなる利益があるというのだろうか。

　彼ら(ロシアと中国)は独裁専制主義国家として、決して民主主義国家とは相容れない。彼らは先進自由主義諸国を踏み台にして経済発展し、獲得した経済力を専ら軍事力増強に用いて隣国に軍事的脅威を及ぼしてきた。投機家や資本家たちが金儲けのためにロシアや中国と付き合うのなら、さっさと先進自由主義諸国から出て行って頂きたい。自由主義諸国の国民は大迷惑だ。

　先進自由主義諸国はやっと独裁専制主義国家とは相容れないことに気付いたようだ。いや元々早くから気付いていたが、企業資本家や投機家たちの「儲け第一主義」に強く影響を受けている先進自由主義諸国の政治家たちが、自国や自国民の利益よりも企業資本家や投機家たちの利益を優先して「グローバル化」と称する政策に邁進していただけだ。

　しかし、もはやそうした素知らぬ振りは通用しなくなった。中国のあからさまな「戦狼外交」やロシアのウクライナ侵略戦争によって、彼らは事の重大さに気付いた。もちん企業資本家たちや投機家たちも、ついには独裁専制主義国家では儲けを丸ごと手中に出来ない事態に気付いた。株式市場や為替は操作され、自由市場とはかけ離れたものだと気付いた。

　ルペン氏が自由に発言し、マクロン政権を批判できるのも、自由な国フランスならではだ。彼女はフランスで自由に表明できる政治理念がロシアでは弾圧され粛正されることに気付いてないようだ。

　マクロン大統領を批判して大統領の対立候補として決選投票に挑めるのもフランスならではだ。ロシアならプーチン氏に並び立とうとする政治家は毒を盛られ抹殺される。そんな狂気じみた独裁者プーチン氏と友好関係を築こうとするルペン氏は政治家として根本的に誤っている。