日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜リチウムの価格が足元、数年ぶりの水準に跳ね上がっている。リチウムは電気自動車（EV）からスマートフォンまであらゆるものに搭載される充電式バッテリーに欠かせない原料で、供給確保に向けた競争が激化しているほか、長期的な不足への懸念も高まっている。 　調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス算出のリチウム価格指数は5～11月に2倍に値上がりし、年初来の上昇率は約240％に達した。同指数は5年前のデータ算出開始以降、最高水準にある。 　押し上げ要因となっているのが、供給不足が続くとの市場の読みだ。テスラをはじめ自動車メーカーがEV販売を拡大する中で、需要は雪だるま式に伸びている。一方、これまでの弱気相場やサプライチェーン（供給網）の制約を背景に、新規プロジェクト向けの投資は限られており、供給の足かせとなっている。また生産会社は環境破壊を懸念する市民の反対に遭うことが多く、開発許可を得る手続きも非常に煩雑だ。 　リチウム自体は世界各地に豊富に存在するが、これをバッテリー原料として使う状態にするには長くて骨の折れる作業が必要で、コストもかかる。市場関係者や法人の買い手が勢いに乗る中、価格は上下に大きく振れやすい。 　リチウム・アメリカズのジョン・エバンス最高経営責任者（CEO）は「まるで過熱した不動産市場にいるみたいだ」と話す。同社はネバダ州でリチウム生産を目指す新興企業で、アルゼンチンでも中国の提携先と共同でプロジェクトを所有する。 　リチウム・アメリカズはまだリチウムを生産していないが、このところの株価高騰を受けて、時価総額は約40億ドル（約4500億円）まで膨らんだ。 　バッテリー・自動車メーカーの間では、足元の高騰で、リチウムを十分確保できずEV需要を満たせない恐れがあるとの不安が出ている。また多くの企業は目下、他の原料や半導体など重要部品の価格高騰にも見舞われている。 　調査会社ブルームバーグNEFの分析では、EV全体のコストに占めるコモディティー（商品）の割合はわずかだが、リチウムイオン電池の平均価格を押し上げる可能性がある。実際にそうなれば、少なくとも10年ぶりの値上がりだ。これまではバッテリー価格が急落していたことで、ガソリン車に対するEVの価格競争力が向上していた経緯がある。 　リチウム価格の値上がりは、アルベマールをはじめ一握りの企業にとっては大き

＜2021年7月、電気自動車ベンチャー企業のHW ELECTRO株式会社から、小型EVトラック「エレモ(ELEMO)」が登場。同年11月には軽商用EV「エレモ‐K(ELEMO-K)」が発表された。 　HWエレクトロ社とはどのような会社なのか？「エレモ」試乗、そして「エレモ‐K」はどのようなモデルなのか？などを解説する。さらに今後のEVの可能性と障害を考察する。 電気自動車ベンチャー企業のHWエレクトロ社とは 　2021年7月、晴天の東京・有明で、電気自動車(EV)ベンチャー企業のHWエレクトロ社が、小型商用EV「エレモ(ELEMO)」を正式発表した。続いて11月には、その軽自動車版であるエレモ‐Kを発表している。軽商用EVは、7月の発表時点でHWエレクトロの蕭 偉城(ショウ・ウェイチェン)社長が、「年内には軽自動車を実現したい」と抱負を述べていたことが、短期間で実現されたのだ。  　その直前の10月には、オートバックスセブンと資本提携に関する契約をHWエレクトロは結んでいる。HWエレクトロは、小型商用EVを開発製造する会社であり、それを拡販するには拠点が必要で、さらに販売後は法定点検など保守や管理も必要になる。 　オートバックスは、自動車用品店のチェーン展開を全国で行っていることで知られているが、スポーツカー研究所でガライヤというスポーツカーを開発したり、ガソリンスタンド経営や、新車・中古車販売なども手掛けたりし、用品販売に止まらない事業展開を模索し続けている。今回、EVの販売や保守・管理へ進出する手がかりをHWエレクトロとの提携で掴むことになるだろう。  　HWエレクトロが手掛ける商用EVの分野は自動車メーカーによる取り組みが手薄であり、オートバックスともども事業拡大を期待できるといえる。  　HWエレクトロが販売するエレモは、米国のセントロ社が欧米などで販売してきたEVを日本向けに改良したもので、輸入車の小型EVトラックとして4月にナンバー取得を果たした。  　米国では、1990年代のZEV(ゼロ・エミッション・ヴィークル)法導入のころから、数々のEVベンチャー企業が生まれた。ゴルフカートに近いようなEVを含め、米国内で活用されてきた経緯がある。たとえばバリアフリーの取り組みの一環として、空港内をEVで移動する姿は当時からあった。そのころはまだ、バッテリーが鉛酸

＜日本は〝第二の幕末〟に直面している。 　林子平といえば、明治元（１８６８）年の８２年前に脱稿した、「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀（オランダ）まで境（さかい）なしの水路なり」という、著書『海国兵談』で知られている。   　１９世紀に入ると、日本の沿岸に外国船がやたらと出没して、徳川幕府はその対策に苦しんだものの、歴史上まれにみる泰平が続いたために、具体的な対策をとろうとしなかった。子平の『海国兵談』は、幕府の無為無策を正面から批判したものだった。 　幕府が攘夷を唱えながら、西洋式の近代兵備を整えることを嫌ったために、子平は版木を没収され、蟄居（ちっきょ）となって幽閉中に憤死した。 　日本は先の大戦に敗れて以来、７６年にわたって米国鷲（アメリカン・イーグル）という親鳥の雛（ひな）のように守られてきた。中国の切実な脅威が迫っているというのに、泰平になれて政府も国民も右往左往（うおうさおう）するばかりで、具体的な対策をとろうとしない。 「東京・日本橋から、アフリカのサヘル地帯のニジェール川まで、境なしの水路が通じている」 　といっても、読者にはサヘル、ニジェール川がどこにあるのかご存じないだろう。 　サヘルはスーダンから大西洋岸のセネガルにいたる熱帯雨林地帯で、ギニアからマリ、ニジェール、ナイジェリアなどの諸国を洗う、全長４０００キロのニジェール川が流れている。日本から約１万３０００キロも離れている。 　米軍はアフガニスタンから完全撤収したばかりだが、サヘルのニジェール、ブルキナファソ、マリが交わる国境地帯で、勢力を増すイスラム過激派に対して、１万人以上の米軍とフランス軍などが投入されて戦っている。 　私はアフリカも専門としているから戦況を追っているが、イスラム過激派が中国製のミサイルなどを使って、米国やヨーロッパを攻撃した場合、アジア太平洋が手薄になってしまおう。 　米軍が来援しないと他の諸国軍は、台湾、日本を救わない。 　吉田松陰は、幕末の代表的志士だった。松陰は「時代が翔（と）が如（ごと）く」激しく動いているのに、幕府が「一日の安（あん）を偸（ぬす）むの論盛んにして、君臣将子必戦の覚悟未（いま）だ定まらず」と悲憤慷慨（こうがい）したが、安政の大獄によって投獄され、明治元年の９年前に刑死した＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　日本が第二の開国に直面しているとは一つの歴史観

＜中国当局の新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が、先の通常国会に続き、２１日に閉幕する今国会でも採択が見送られることになった。自民党の高市早苗政調会長らが採択に向けて動いたが、茂木敏充幹事長が、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」をめぐる岸田文雄政権の対応が決まらないなかでの採択に難色を示したという。岸田自民党は大丈夫なのか。 「臨時国会こそは、と思って公明党との文言の調整も含めてやってきた。茂木氏の署名がないと国会に出せない。大変悔しい。本当は今のタイミングだ」高市氏は１７日、党本部で茂木氏に面会後、記者団にこう語った。 　この日、高市氏は党内有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の古屋圭司会長や、「日本チベット国会議員連連盟」の下村博文会長らと、茂木氏に今国会での採択を申し入れた。 　だが、古屋氏によると、茂木氏は「決議案の内容はいいが、タイミングの問題だ。五輪に政府関係者を派遣するかの問題に今一番、世論が注目するなか、今はタイミングが良くない」と受け入れなかったという。 　同様の決議案は先の通常国会でも、他党との文面づくりを終えていながら、当時の党執行部の「承認」が得られず、提出されなかった。 　今回の党執行部の対応について、党内保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」幹事長の山田宏参院議員は１８日朝、「国会決議を先にすれば、岸田政権も、政府代表派遣をめぐる判断をやりやすいはず。茂木氏のいう『タイミング』は意味不明だ。順番が違う」と語った。 　岸田政権はいつまで、「対中」で煮え切らない姿勢をとり続けるのか。 　作家でジャーナリストの門田隆将氏は「欧米諸国が、中国の暴走を食い止めようと非難決議や制裁を発動するなか、日本は何周も遅れている。『人権を重視する国際社会の輪から離脱しようとしている』とみられても仕方がない。世界に恥ずかしくないのか。こんな『親中』対応が続けば、自民党は来年夏の参院選は、かなり厳しくなる」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　おそらく多くの日本国民は対中「人権侵害非難決議」をなぜ国会が渋っているのか理解できないのではないか。親中策で企業は利益を手にしているかも知れないが、国民にとって企業の海外移転はマイナスでしかないし、懐に直結してい

＜今年9月に出版された田内学著『お金のむこうに人がいる』（ダイヤモンド社）は、ほとんどの人たちが経済の問題を「専門家任せ」にしていることへの危機感から書かれた本だ。  「専門家任せ」の原因は、経済をめぐる議論には専門用語が使われ、わかりにくいことにある。が、本書は、専門家たちの議論をわかりやすく解説するものではない。 　ゴールドマン・サックス証券で日本国債などを扱う金利トレーダーとして活躍した、理系出身の著者が、経済について根本的に考え直している。田内氏に執筆の動機などを聞いた。 日本政府が破綻することはないが、ハイパーインフレはあり得る ――本書を執筆するきっかけとなった出来事の1つは、ギリシャ危機だったと書かれています。ヘッジファンドは、ギリシャ国債が暴落したように、多額の借金を抱えた日本の国債も暴落するはずだと判断した。そして、日本国債を空売りしたが、暴落は起きず、大損をした、と。 【田内】当時、私はゴールドマン・サックスで日本国債のトレーディングをしていたので、海外の様々なヘッジファンドから問い合わせがありました。しかし私は、日本国債の暴落は起きないと考えました。 　テレビでも経済学者が「日本の国債は家計（個人）の預金に支えられている。国債の発行残高が増えているのに、家計の預金は伸びていない。このままでは、あと数年で家計の預金が国債を支えられなくなり、日本政府が財政破綻する」と話していました。でも、これはおかしいと思いました。 　本書でも述べましたが、日本の預金が増えているのは、政府が借金をしているからです。政府が借金したお金（国債発行で調達したお金）は政府の支出のために使われます。使われると言っても、消えてなくなるわけではありません。個人や企業に支払われています。つまり、借金したお金は、個人や企業の預金口座に移動しているのです。そして、銀行はそのお金で日本国債を買うことができます。 　ということは、日本国債の発行残高が増えるほど、必ず個人や企業の預金が増えています（厳密には年金や保険会社が預かっているお金も含まれます）。「家計の預金は伸びていない」と大騒ぎしていた経済学者はそのことを知らなかったのです。企業の預金はちゃんと増えていました。 　別の言い方をすれば、政府が大量にお金を使っていても、日本の中にいる人たちがそのお金をもらって働いているんです。誰が働

＜１７日午前１０時２０分頃、大阪市北区曽根崎新地の雑居ビル「堂島北ビル」（８階建て）の４階にある心療内科クリニックから出火し、患者ら男女２８人が救急搬送され、うち２４人の死亡が確認された。３人が心肺停止状態で、１人は軽いけが。大阪府警は、５０歳代の男が来院直後に放火したとみて、殺人と現住建造物等放火の容疑で捜査本部を設置した。 　捜査関係者によると、男は心肺停止状態で搬送され、容体は重篤という。現場から西に３・５キロ離れた同市西淀川区の住宅に住んでいるとみられ、事件の約３０分前には、この住宅で火災があった。放火の可能性があるという。 　ビルの出火現場は「西梅田こころとからだのクリニック」（西沢弘太郎院長）。約８０平方メートルのうち２５平方メートルを焼き、約３０分後にほぼ消えた。 　府警によると、クリニックから無事に逃げ出した女性２人が府警に「５０歳代ぐらいの男が来院直後、持ってきた紙袋を暖房器具付近に置いて蹴り倒した。袋から漏れ出てきた液体が燃え上がった」と証言。府警は、火災の状況などから、可燃性の高い液体だったとみており、５０歳代の男とクリニックとの関係を調べる。 　府警によると、死亡した２４人は２０～６０歳代、心肺停止状態の３人は２０～５０歳代とみられる。多くはクリニック奥にある診察室付近で倒れており、一酸化炭素中毒の可能性が高い。 　このほか、６階にいた女性１人は窓から救出されたという。 　クリニックのホームページによると、診察は原則予約が必要で、初診は完全予約制だった。毎週金曜日には、うつ病などで休職した患者らの職場復帰を支援する「リワークプログラム」があり、多くの患者が訪れていたという。 　ビルは鉄骨鉄筋コンクリート８階建てで、４階はクリニックだけだった。ほかの階には英会話教室や紳士服店などが入っている。 　現場は「北新地」と呼ばれる西日本有数の繁華街。ＪＲ大阪駅南側にあり、飲食店やオフィスビルが立ち並ぶ。 　現場のクリニックは、細長い間取りで、出入り口はエレベーターと非常階段の２か所あったが、いずれも受付の近くだった。受付付近が最も燃えており、府警は、奥側にある診察室や待合スペースにいた患者らが逃げられなかった可能性があるとみている＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事に一報に接して、京都アニメーション放火殺人事件（2019年（令和元年）7月18日に

＜米議会上院は１６日、中国新疆ウイグル自治区を産地とする物品輸入を全面的に禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院では可決済みで、バイデン米大統領の署名で成立する。強制労働の関与が疑われるとして、一部でも同自治区の産品が入った製品の輸入を原則禁止。日本企業を含む多国籍企業が米国市場で対応を求められる可能性がある。 　上下両院で類似の法案をそれぞれ可決。両院で法案の細部を調整し、改めて可決した。ホワイトハウスによるとバイデン氏は署名する意向を示している。 　法案は同自治区で「全部または一部」が生産された原材料や製品の輸入を禁じた。同自治区のすべての生産品に強制労働が利用されていると「推定」する内容で、輸入するには、企業が強制労働によるものではないと「明白かつ説得的な証拠」を示し、輸入禁止の適用除外を得る必要がある。 　米国は中国当局による同自治区のウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。これまで品目ごとに対象企業を絞って輸入禁止としてきた。 　一方、米財務省と米商務省が１６日、中国新疆ウイグル自治区の人権侵害に関連し、それぞれ制裁措置を発表した。 　財務省は小型無人機（ドローン）の世界最大手ＤＪＩなど、中国企業８社を米国人による証券投資が禁じられるリストに加えると発表した。少数民族の監視に利用されているとして顔認識技術や人工知能（ＡＩ）を手掛ける企業も入った。 　財務省は今月１０日にもＡＩ開発企業の商湯集団（センスタイム）をリストに追加していた。 　一方、商務省は中国のバイオテクノロジー関連など３４の企業・団体を、輸出規制の対象リストに指定すると発表した。ＤＮＡ情報などが抑圧行為に活用されている疑いがあるという。 　レモンド商務長官は声明で、「中国は（バイオ技術などを）国民の管理や少数民族の抑圧に使う道を選んだ」と批判。米国の技術が流用されないよう規制強化を進める方針を示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本の政権与党がいかに中共マネーに汚染されているか。対中「人権侵害非難決議」が国会で決議されなかったのは公明党と一部与党議員の反対があったからだ。 　そしてウィグルで操業しているレナウンやユニクロやしまむらや無印良品などの日本のアパレル産業界だけでなく、他の企業も世界から厳しく指弾されようとしている。それらの企業名を上げるなら、

＜イギリスで、1日あたりの新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多となり、ジョンソン首相がワクチンの追加接種を呼びかけた。 　イギリス政府は15日、新規感染者数が過去最多となる7万8,610人だったと発表するとともに、「これから数週間にわたり増え続ける可能性がある」として、警戒を呼びかけた。 　ジョンソン首相「今すぐ追加接種を受けてください。オミクロン株は、イギリス中に広がり続けていて、追加接種は絶対に必要だ」 　急激な感染増加の背景には、イギリス全土でのオミクロン株の拡大がある。 　15日に新たに確認された感染例は4,671件で、政府は「ロンドンでの感染者のうち、60%はオミクロン株とみられる」との見解を示している＞(以上「FNN」より引用) 　英国が大変なことになっている。人口が6,722万人の英国で「15日、新規感染者数が過去最多となる7万8,610人だった」というから、日本に人口に換算すると一日の新規感染患者が10万人を超えることになる。感染患者の約60%がオミクロン株に感染しているという。 　デンマークでも感染爆発しているが、オミクロン株の増殖スピードはデルタ株の3.39倍だという。オミクロン株が欧州諸国で猛威を振るっている。 　韓国でも「韓国中央防疫対策本部はこの日０時基準で新規感染者が７６２２人だと明らかにした。これにより累積感染者数は５４万４１１７人となった。 新規感染者数は前日（７８５０人）より２２８人少ない。だが、先週水曜日７１０２人（発表日基準・木曜日）と比較すると５２０人多く、流行傾向は引き続き拡大の様相を呈している」(以上「中央日報」より引用)という。 　中国は中共政府が感染患者数を過少に報じているため実態が判然としないが、感染拡大しているのは間違いないようだ。全国各地でロックダウンが起きているし、感染抑止のための工場の操業停止命令も出ているようだ。おそらくオミクロン株が猛威を振るっているのではないか。北京五輪どころの騒ぎではないのではないか。 　米国では「米国では1日平均121,153人の新規感染者が報告されている。ピークだった1月8日の48%になる」(以上「REUTERS」より引用)という。日本の人口の約三倍の人口規模だから、日本に換算して考えるなら一日約4万人の新規感染患者数だ。ピークの48%になったとはいえ、未だに感染患者数は高い水

＜厚生労働省は16日、関西国際空港の検疫所職員が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染していたと発表した。海外渡航歴がない人のオミクロン株陽性確認は初めて。 　厚労省によると、職員は30代女性。新型コロナの陽性が確認された入国者の宿泊療養施設で勤務していた。施設内には、後にオミクロン株への感染が判明した3人の入国者がいたが、この職員は陽性者らと直接接する業務はしていないという。13日の検査で陽性が確認されたため、ウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析。現在は入院している。職場関係者6人が濃厚接触者と認定され、待機施設に入っている。厚労省は施設内で感染したとみて調べている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　防疫の最前線で働く「関西国際空港の検疫所職員が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染していたと発表した」という。あってはならないことだ。 　防疫が完璧であるなら、空港職員も感染しないはずだ。だが感染していたことが判明したことから、彼らが症状が出る前に「濃厚接触した」人々に感染させている可能性がある。 　東京でもオミクロン株への国内感染患者が見つかったという。発症者に海外渡航歴はなく、サッカー観戦に言っていたという。かなりの範囲でオミクロン株が蔓延していると覚悟すべきではないか。 　予てより日本の防疫体制は「ザル」だと批判してきた。まさに「ザル」と批判する所以の結果ではないか。オミクロン株は感染力が強いといわれている。それなりの備えをして来たのではなかったか。 　季節的に忘年会から年末年始と、人々が「濃厚接触」する機会が多い。年末帰省により国民が大移動する前に、政府は警戒警報を発すべきだ。行政は帰省の自粛を促し、飲み会などの規模を縮小するように「要請」すべきだ。 　政府・厚労省は防疫のプロたる空港職員が感染したことは重大事と捉えなければならない。彼ら自身の「防疫態勢」に抜かりはなかったか。もう一度、空港で防疫に当たる職員の「防疫態勢」を徹底的に見直すべきだ。

＜安倍元総理大臣が台湾問題を巡って中国への牽制（けんせい）を繰り返したことについて、中国側は「台湾は日本の一部ではない」などと反発しました。  　安倍元総理は14日、中国に対し「領土拡張を追い求めてはならない」と述べました。  　また、台湾がWHO（世界保健機関）などの国際機関に参加できるようにすべきとの考えを示しました。  　これを受けて、中国政府で台湾問題を担当する国務院の台湾事務所は15日の会見で「台湾は中国の一部であり日本の一部ではない」と反発しました。  　さらに、「軍国主義を受け継いで台湾独立勢力を支持しようと企むなら、計算違いだと日本の右翼政治屋に忠告する」と、強い言葉で牽制しました＞(以上「テレビ朝日」より引用) 　 　記事によると「安倍元総理大臣が台湾問題を巡って中国への牽制（けんせい）を繰り返した」ことについて、「中国政府で台湾問題を担当する国務院の台湾事務所は15日の会見で「台湾は中国の一部であり日本の一部ではない」と反発した」という。 　もちろん台湾は日本の一部ではないが、中国の一部でもない。台湾は独立した「中華民国」であって、決して「中華人民共和国」の一部ではない。 　中共政府の中国は単独で現在の経済大国に成長したのではない。欧米や日本、それに台湾の資本や産業技術の援助を得て、経済大国になった。それが嘘だというのなら、試しに一年間だけで良いから欧米諸国や日本や台湾との貿易をすべて閉ざしてみれば分かるだろう。 　もちろん中国に移転進出した外国企業がすべて撤退したなら、中国経済はそれだけでも間違いなく失速する。習近平氏は国際社会の中で「生かされている中国」を認識すべきだ。そうすれば「戦狼外交」などの横柄な口をきけないはずだ。 　「軍国主義を受け継いで台湾独立勢力を支持しようと企むなら、計算違いだと日本の右翼政治屋に忠告する」と中共政府の官僚が発言したようだが、日本の元総理大臣に対して失礼であろう。国内で大嘘つきだとか、ポンコツ政治家だとか批判されているが、それは自由な国だからこそであって、中国ではポンコツどころか無知蒙昧な独裁者が傲慢に叫び狂っているではないか。 　安倍氏は中共政府の台湾に対する武力行使について「軍事的冒険は経済的自殺への道でもある。台湾に軍事的冒険を仕掛けた場合、世界経済に重大な影響を及ぼさずにはいられない。すなわち、中国は深