国会議員は腐り切っている。

＜米議会上院は１６日、中国新疆ウイグル自治区を産地とする物品輸入を全面的に禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院では可決済みで、バイデン米大統領の署名で成立する。強制労働の関与が疑われるとして、一部でも同自治区の産品が入った製品の輸入を原則禁止。日本企業を含む多国籍企業が米国市場で対応を求められる可能性がある。

　上下両院で類似の法案をそれぞれ可決。両院で法案の細部を調整し、改めて可決した。ホワイトハウスによるとバイデン氏は署名する意向を示している。
　法案は同自治区で「全部または一部」が生産された原材料や製品の輸入を禁じた。同自治区のすべての生産品に強制労働が利用されていると「推定」する内容で、輸入するには、企業が強制労働によるものではないと「明白かつ説得的な証拠」を示し、輸入禁止の適用除外を得る必要がある。
　米国は中国当局による同自治区のウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。これまで品目ごとに対象企業を絞って輸入禁止としてきた。
　一方、米財務省と米商務省が１６日、中国新疆ウイグル自治区の人権侵害に関連し、それぞれ制裁措置を発表した。
　財務省は小型無人機（ドローン）の世界最大手ＤＪＩなど、中国企業８社を米国人による証券投資が禁じられるリストに加えると発表した。少数民族の監視に利用されているとして顔認識技術や人工知能（ＡＩ）を手掛ける企業も入った。
　財務省は今月１０日にもＡＩ開発企業の商湯集団（センスタイム）をリストに追加していた。
　一方、商務省は中国のバイオテクノロジー関連など３４の企業・団体を、輸出規制の対象リストに指定すると発表した。ＤＮＡ情報などが抑圧行為に活用されている疑いがあるという。
　レモンド商務長官は声明で、「中国は（バイオ技術などを）国民の管理や少数民族の抑圧に使う道を選んだ」と批判。米国の技術が流用されないよう規制強化を進める方針を示した＞(以上「産経新聞」より引用)

　日本の政権与党がいかに中共マネーに汚染されているか。対中「人権侵害非難決議」が国会で決議されなかったのは公明党と一部与党議員の反対があったからだ。

　そしてウィグルで操業しているレナウンやユニクロやしまむらや無印良品などの日本のアパレル産業界だけでなく、他の企業も世界から厳しく指弾されようとしている。それらの企業名を上げるなら、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、パナソニックなどということになる。

　ただし「日本ウイグル協会と国際人権団体ヒューマンライツ・ナウはこのほど、ウイグル族の強制労働に関与していると指摘された日本企業14社の対応に関する調査結果を発表した。無回答の1社を除き13社は関与を否定しているが、実態調査の方法はさまざまで、透明性の確保や対応への疑念が残る。両団体は、疑わしい限りは取引を停止するよう強く求めている。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「強制労働は外部からの圧力がなければ解決しない。企業には人権問題の全体像に目を向けて欲しい」と訴えた。ヒューマンライツ・ナウは「最終的には機関投資家が離れる。基本的人権や民主主義をどう体現していくのか」と企業、そして国家のガバナンスやサステナビリティに対する根本的な姿勢が問われていると指摘する」(以上「サステナブル・ブランド ジャパン」より引用)

　米国がウィグル人に対する「ジェノサイド」認定に対して、中共政府は「米国も黒人などを差別しているではないか」と反論するが、米国は国家が「人種差別禁止」法で人種差別を禁じている。それに対して中共政府の中国は政府当局が人民解放軍を新疆地区へ送り込んで、国家としてウィグル人に対する人種差別どころか、民族抹殺を行っている。

　米国で起きている人種差別と、中国のジェノサイドとは根本的に異なる。中共政府がチベットやウィグルやモンゴルで推し進めている漢族化は、まさしく国家による少数民族のジェノサイドだ。地上から一つの文化や言語や民族を滅ぼす悪魔の所業だ。

　百万人規模のウィグル人収容所で行われている強制労働は現代の奴隷制度でしかない。国連で定めた人権宣言に反しているどころか、人としての基本的人権を侵害している。そこで製造される製品を使った事業に手を貸す邦人企業があるとすれば国際的な制裁を受けても仕方ないだろう。金儲けのためなら手段を選ばない企業に存在価値はない。

　愚かな企業経営者が国際分業という流行り文句に釣られて製造工場を海外移転し、国内雇用を空洞化したのみならず、ついには製造ラインから製造技術までを中国に奪われ、身ぐるみ盗られて追い出されている。先人たちが積み上げ磨き上げて来た製造技術を奪われることは企業にとって万死に値する。親中派の経団連などバカな経営者たちの団体ではないか。

　米国議会では引用記事の通り、対中「人権侵害批判」決議どころか、ウィグル人に対するジェノサイドに手を貸している企業の制裁にまで乗り出している。それに対して、日本の国会はどうなっているのか。一月「貰いっ放し百万円」制度の是非に関してワイワイ云っている程度の愚かしさだ。国民には経費の一円の使途まで領収書と記帳を義務付けていながら、自分たちは領収書なしの「貰いっ放し百万円」の超優遇制制度の継続に疑問を呈さないとは、国会議員など根本から腐っているとは思わないのか。

　自分たちがすべての特権を捨て去って、真摯に国家と国民のために奉仕しようとする気概すら示せないのか。そんな国会議員など全員辞めてしまえ。もう一度、新年とともに総選挙を実施すべきだ。ただし、今年中に対中「人権侵害非難決議」をやってからだ。