米国とともに日本も対中「人権侵害批判」の先頭に立つべきだ。
＜中国当局の新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が、先の通常国会に続き、２１日に閉幕する今国会でも採択が見送られることになった。自民党の高市早苗政調会長らが採択に向けて動いたが、茂木敏充幹事長が、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」をめぐる岸田文雄政権の対応が決まらないなかでの採択に難色を示したという。岸田自民党は大丈夫なのか。
「臨時国会こそは、と思って公明党との文言の調整も含めてやってきた。茂木氏の署名がないと国会に出せない。大変悔しい。本当は今のタイミングだ」高市氏は１７日、党本部で茂木氏に面会後、記者団にこう語った。
この日、高市氏は党内有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の古屋圭司会長や、「日本チベット国会議員連連盟」の下村博文会長らと、茂木氏に今国会での採択を申し入れた。
だが、古屋氏によると、茂木氏は「決議案の内容はいいが、タイミングの問題だ。五輪に政府関係者を派遣するかの問題に今一番、世論が注目するなか、今はタイミングが良くない」と受け入れなかったという。
同様の決議案は先の通常国会でも、他党との文面づくりを終えていながら、当時の党執行部の「承認」が得られず、提出されなかった。
今回の党執行部の対応について、党内保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」幹事長の山田宏参院議員は１８日朝、「国会決議を先にすれば、岸田政権も、政府代表派遣をめぐる判断をやりやすいはず。茂木氏のいう『タイミング』は意味不明だ。順番が違う」と語った。
岸田政権はいつまで、「対中」で煮え切らない姿勢をとり続けるのか。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「欧米諸国が、中国の暴走を食い止めようと非難決議や制裁を発動するなか、日本は何周も遅れている。『人権を重視する国際社会の輪から離脱しようとしている』とみられても仕方がない。世界に恥ずかしくないのか。こんな『親中』対応が続けば、自民党は来年夏の参院選は、かなり厳しくなる」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)
「臨時国会こそは、と思って公明党との文言の調整も含めてやってきた。茂木氏の署名がないと国会に出せない。大変悔しい。本当は今のタイミングだ」高市氏は１７日、党本部で茂木氏に面会後、記者団にこう語った。
この日、高市氏は党内有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の古屋圭司会長や、「日本チベット国会議員連連盟」の下村博文会長らと、茂木氏に今国会での採択を申し入れた。
だが、古屋氏によると、茂木氏は「決議案の内容はいいが、タイミングの問題だ。五輪に政府関係者を派遣するかの問題に今一番、世論が注目するなか、今はタイミングが良くない」と受け入れなかったという。
同様の決議案は先の通常国会でも、他党との文面づくりを終えていながら、当時の党執行部の「承認」が得られず、提出されなかった。
今回の党執行部の対応について、党内保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」幹事長の山田宏参院議員は１８日朝、「国会決議を先にすれば、岸田政権も、政府代表派遣をめぐる判断をやりやすいはず。茂木氏のいう『タイミング』は意味不明だ。順番が違う」と語った。
岸田政権はいつまで、「対中」で煮え切らない姿勢をとり続けるのか。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「欧米諸国が、中国の暴走を食い止めようと非難決議や制裁を発動するなか、日本は何周も遅れている。『人権を重視する国際社会の輪から離脱しようとしている』とみられても仕方がない。世界に恥ずかしくないのか。こんな『親中』対応が続けば、自民党は来年夏の参院選は、かなり厳しくなる」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)
おそらく多くの日本国民は対中「人権侵害非難決議」をなぜ国会が渋っているのか理解できないのではないか。親中策で企業は利益を手にしているかも知れないが、国民にとって企業の海外移転はマイナスでしかないし、懐に直結している国民は一握りでしかない。
実際にマイナスすら実感できていない国民は多いかも知れないが、少なくともプラスだと思っている国民は少ないはずだ。ただ観念的に「国際親善は良いことだ」と教科書通りに考えている国民は一定数いるかも知れない。現在でも無邪気に「国際親善」を唱えて、地方自治法に定める住民投票に外国人居住者も含める、などと飛んでもない発言をしている市長までいる。
習近平氏は中国民に「中国こそが世界で最も進んだ民主主義国家だ」と宣伝している。米国や英国や仏国などでは社会暴動が起きているが、中国にそうした暴動はない、と「報道しない」マスメディアを他所において大嘘を大宣伝している。
習近平氏にとってテレビも映画も新聞も、すべては中国共産党の宣伝機関だ。たとえ海外特派員が北京にいても、自由な取材や配信は出来なくなっている。海外特派員は絶えず監視され、厳しく取材制限を受け、中共政府にとって不利益な記事を打電すると身柄を拘束される。だから真実の中国の姿を知る外国人は極めて少ない。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「欧米諸国が、中国の暴走を食い止めようと非難決議や制裁を発動するなか、日本は何周も遅れている。『人権を重視する国際社会の輪から離脱しようとしている』とみられても仕方がない。世界に恥ずかしくないのか」と書いている。まさにその通りだ。
日本の多くの政治家諸氏は井の中の蛙だ。基本的人権や自由を蔑ろにする中共政府批判を逡巡している日本の政治家たちは恥知らずでしかない。中共政府の中国へ五輪選手団を送るべきではない、という議論が政治家諸氏の中から起きないのが不思議だ。それともチャイナマネーが広く国会議員を汚染しているのだろうか。
対中「人権侵害非難決議」を今国会で見送ったのには「茂木氏は「決議案の内容はいいが、タイミングの問題だ。五輪に政府関係者を派遣するかの問題に今一番、世論が注目するなか、今はタイミングが良くない」と受け入れなかったという」とあるように、自民党幹事長の判断が大きかったようだ。王毅氏にドヤされて委縮していた男が自民党幹事長とは噴飯モノだが、この場面でも親中派の面目躍如だ。
彼らの派閥の創始者・田中角栄氏が日中国交を果たした当時の中国と現在の中国とは全く別の国に成り果てている。現在の中国は世界制覇を宣言して恥じない独裁専制国家だ。危険極まりない札付きの国だということを忘れてはならない。世界平和のためにも極東の安定のためにも、日本は自由主義諸国の先頭に立って中共政府の中国と厳しく対峙すべきではないか。