日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ロシアのプーチン大統領は１７日、スイスで前日に会談したバイデン米大統領について、焦点が定まらず不明瞭などとする米ロメディアの描写は誤っていると述べ、同氏を高く評価した。  　ロシア国営メディアはバイデン氏について、心身共に職務をこなすのに苦慮しているなどと描写したこともある。 プーチン氏は大学の卒業生向けにビデオで講演し、「ロシアだけでなく米国のメディアでも描写されているようなバイデン大統領の印象は、現実とは全く共通点がない」と述べた。 また、バイデン氏が長旅で時差にも対処しなければならなかったことに触れ、「私自身、飛行機で移動する際はその影響を受けるが、バイデン氏は元気に見えた。われわれは２時間かそれ以上、顔を突き合わせて会談した。彼は物事を完全に熟知している」と指摘。 ＞(以上「yahooニュース」より引用) 　プーチン氏がバイデン氏を「「バイデン氏はプロであり、彼と仕事をする際は何も見逃さないよう十分注意する必要がある。彼は何一つ見逃さないと断言できる」と称賛した」という。つまりバイデン氏はロシアにとって不都合な相手ではない、と吐露したに等しい。 　政治家が誉める時は用心した方が良い。プーチン氏はバイデン氏が患っている「痴呆症」を確実に見て取ったに違いない。「御しやすい相手」としてバイデン氏を認定し、そして彼を誉めた。そうすることにより、バイデン氏が一日でも長く米国大統領であり続けることを願っている。それがプーチン氏とロシアの利益になるからだ。 　実務者協議もなく、四時間を予定していた米ロ首脳会談は二時間で終わったという。それは込み入った話をしなかった、という証拠ではないか。 　バイデン氏は事前に用意されていた「抗議文」を読み上げ、それに対してプーチン氏が否定して終わった、というところではないか。引用記事には「ロシア国営メディアはバイデン氏について、心身共に職務をこなすのに苦慮しているなどと描写したこともある」とあるが、それが本当のバイデン氏の姿ではないか。 　無能な外国首脳を褒め上げるのは老練な政治家の常だ。プーチン氏に褒められて悦に入り舞い上がった日本の総理大臣もいた。しかし彼は父親の郷里に彼を招待した時に約束の時間から二時間半も待たされた。プーチン氏が本心から誉めていたのではない、とその時に気付くべきだった。 　愚かにも彼はプーチン氏に「二島返還で

 ＜ 北朝鮮の金正恩総書記は17日、バイデン米政権発足後、初めて対米戦略を明らかにし、「対話にも対決にも備える必要があり、特に対決に備えねばならない」と表明した。内部結束を図る目的で「対決」に重点を置いているものの、対話の可能性を排除せず、米国非難の文言もない。金総書記としては対外関係を安定的に管理し、食糧問題を含めて、困難に直面する国内問題に集中したい考えのようだ。 ◇「朝鮮半島情勢を安定的に管理」 　北朝鮮では今月15日から、重要政策を決める朝鮮労働党中央委員会総会が開かれている。３日目（17日）の会議で、国際情勢に関する議案が討議され、その中で金総書記が対米関係に言及した。以下は朝鮮中央通信の発表に基づく。 　金総書記は「わが国家の尊厳と自主的な発展・利益を守り、平和的環境と国家の安全を頼もしく保証するためには対話にも対決にも全て準備ができていなければならず、特に対決には、いっそう、抜かりなく準備ができていなければならない」と強調した。 　また、米中対立などを念頭に「わが国の戦略的地位と能動的役割をいっそう高め、有利な外部的環境を主動的に整えていく」「時々刻々と変わる状況に鋭敏・機敏に反応・対応し、朝鮮半島情勢を安定的に管理していくことに力を注がなければならない」と表明した。 　対米関係について、金総書記は今回、抑制的に発言しているようにみえる。 　米朝首脳会談が決裂した2019年の年末に開かれた総会では、米国を「強盗さながら」「破廉恥」などの表現で批判しながら「これまでわが人民が受けた苦痛と抑えられた発展の代価を、すべて払わせるための衝撃的な実際の行動に移る」と対決姿勢をあらわにしていた。 　その後、新型コロナウイルス感染が拡大し、国境閉鎖などによって住民生活は厳しさを増す。米国では政権交代もあり、バイデン政権発足前に開かれた党大会（今年１月）では米国を「朝鮮革命発展の基本障害物」「最大の主敵」と揶揄して「制圧し、屈服させることに焦点を合わせる」としながらも「強対強」「善対善」原則（米国が強硬姿勢なら自らも強硬姿勢で、軟化すれば自らも軟化する）に言及して対話の余地を残していた。 ◇対話の余地を残す 　バイデン政権は４月下旬までに対北朝鮮政策の検討を終え、朝鮮半島の完全な非核化を目標とする▽トランプ政権でのグランドバーゲン（一括取引）やオバマ政権での戦略的忍耐

＜バイデン米大統領が日本などを管轄する国防次官補（インド太平洋安全保障担当）に指名したイーライ・ラトナー氏は16日、上院軍事委員会公聴会で証言した。急速に軍拡を続ける中国への対応策に関し「国防総省を中国とより有効に競争できる態勢にするのが最優先事項だ」と述べ、抑止力強化の重要性を訴えた。 　ラトナー氏は「自由で開かれたインド太平洋を推進し、台湾を含めた地域の同盟国やパートナーとの連携を強化する必要がある」と強調した。対北朝鮮政策では「朝鮮半島の平和と安定の維持など、日韓との同盟関係に基づく約束を守る」と述べ、日韓と連携する方針を表明した。 　バイデン政権が進める世界的な米軍の態勢見直しを巡っては、中国をにらみ「インド太平洋には、より耐久力のある分散された戦力が必要だ」と書面で説明し、長距離攻撃能力などの整備を求めた。ミサイル配備などが念頭にあるとみられる。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や在沖縄海兵隊の米領グアム移転計画については「インド太平洋の米軍態勢向上に欠かせない」とし、推進する考えを示した。 　ラトナー氏は中国専門家。バイデン政権で国防総省が2月に設けた対中戦略見直しの対策チームで責任者を務めた。国務省の中国・モンゴル部で勤務後、2015～17年にオバマ政権で副大統領だったバイデン氏の国家安保問題担当副補佐官を務めた＞(以上「日経新聞」より引用) ＜先のＧ７サミットでは、対中包囲網について結束が図られたのか。フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。今国会では、土地利用規制法のように首相の権限を異常なまでに強化したのではないか。内閣独裁を実現する改憲による緊急事態条項の先取りと思われる。 　首相「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてＧ７サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。このことについては、Ｇ７の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。そこについては、その、対中包囲網なんか、私ども作りませんから。まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。そこはしっかり対応していこうということで一致をしております」 「それと、土地問題ですけれども、その、独裁国家みたい

＜今回の「住みよさランキング2021」の算出指標は、安心度・利便度・快適度・富裕度の4つの視点からなる20指標を採用しており、前回と比べ算出基準に変更点はない。 　ランキング対象となる自治体については、全国の792市と、都心3区と呼ばれる千代田区・中央区・港区を除いた東京特別区20区の合計812市区。こちらも前回と変更はない。 2年連続「総合評価1位」は石川県野々市市 「住みよさランキング2021」の総合評価1位は、昨年と同じく石川県野々市市となった。野々市市は石川県のほぼ中央に位置し、金沢市と白山市に囲まれた新興都市。金沢駅まで電車で7分の距離にあり、複数の大学が立地している。人口は5.3万人で若いファミリー世代を中心に増加が続いている。 　野々市市における4つの視点の各ランキングは、利便度以外の順位は3桁台であるのに対し、利便度は10位と突出する前回同様の傾向となった。利便度を構成する指標である「人口当たり小売販売額（以下「小売販売額」）」と「人口当たり大規模小売店店舗面積（以下「大型店面積」）」が、ともに偏差値の上限の70を獲得して1位であることから、商業施設がそろう良好な買い物環境があるとうかがえる。また、安心度の順位は181位であるものの、安心度を構成する指標「子どもの医療費助成」（3位）については、外来・入院ともに「18歳の年度末まで所得制限なし」で利用できる。「20～39歳女性人口当たり0～4歳児数（以下「0～4歳児数」）」も高い。 　他の指標では、快適度を構成する「水道料金」、富裕度を構成する「財政力指数」や「1住宅延べ床面積」、「住宅地地価」なども上位にある。 　総合2位になったのは東京都武蔵野市。3位が東京都文京区となり、前回の2位と3位が入れ替わる結果となった。上位3位の偏差値について前回と比較すると、野々市市が前回55.62から55.34、武蔵野市が同55.12から同55.26、文京区が同55.14から同55.13となり、文京区の横ばいに対して武蔵野市がスコアを伸ばしトップに詰め寄った。 　東京23区に隣接する武蔵野市は人口14.7万人、市内の吉祥寺駅周辺には商業施設が多く建ち並ぶ人気の街として知られる。「小売販売額」と「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数（以下「食料品小売店数」）」、「人口当たり飲食店数（以下「飲食店数」）」が偏差値の上

＜米疾病対策センター（CDC）は16日、新型コロナウイルスのインド型（デルタ株）を「懸念される変異株」に指定した。米国内の感染にインド型が占める割合は直近で1割ほどとされるが、一部の地域では速いペースでの感染拡大が報告されており、当局は警戒を強めている。CDCはコロナの変異ウイルスを、①注目すべき変異株（VOI、感染しやすさなどに影響しうる遺伝子変異や、クラスター発生が確認されたもの）②懸念される変異株（VOC、感染率が従来型より高い、重症化しやすいなどの特徴が確認されたもの）③甚大な被害が想定される変異株（VOHC、ワクチンや治療の有効性が著しく低いなどの特徴が確認されたもの）ーーの3種に分類している。 　VOCには、これまで英国型（アルファ株）、南アフリカ型（ベータ株）などの変異ウイルスが指定されていたが、インド型が加わり6つとなった。これまでにVOHCに指定された変異ウイルスはない。インド型は英国型よりさらに感染率が高く、重症化しやすいとの研究がある。英国では直近で、インド型がコロナ感染者の9割を占めているという。 　英政府は14日、イングランド地方のロックダウン（都市封鎖）解除を1カ月遅らせると発表した。米国では15日時点で12歳以上の51%が必要なワクチン接種を完了しているが、地域によって接種率には幅がある。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は8日、米国内でインド型の感染拡大ペースが加速していると指摘。「英国と同じ状況を起こすわけにはいかない」と危機感を示し、ワクチン接種をさらに広げる重要性を訴えた＞(以上「日経新聞」より引用) 　インド種が世界各国で不気味な感染拡大を続けている。その不気味さの最たるものはワクチン接種率の高い「集団免疫」が形成されたと思われる英国などでも感染が拡大している点にある。 　インド種にワクチンが効かないとしたら由々しき事態だ。オリンピック開催へ突入する菅自公政権はインド種の感染力が強いことに脅威を感じているはずだ。 　米国ではカリフォルニア州やニューヨーク州などで制限区域が解除されて、マスクなしで外出を楽しむ市民がいる一方で、引用記事のようにジワジワとインド種による感染患者が増えている。「米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は8日、米国内でインド型の感染拡大ペースが加速していると指摘。「英国と同じ状況を起こすわけに

＜新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択は、１６日に通常国会が閉会したことで見送られた。欧米諸国が中国の人権問題に厳しい視線を向ける中、日本の足踏みは国際社会への誤ったメッセージとなりかねない。  　全会一致を原則とする今回の決議をめぐっては、自民党の保守系議員が春先から他党との調整を担ってきた。文案に中国の国名が明記されなかったのは、伝統的に中国共産党政権と結びつきが強い公明党の合意を得るための苦肉の策で、非難決議としての意味合いが弱まることを懸念する声もあった。 　 会期末が迫る中、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党は党内手続きを経て決議案を了承。共産党も与党の対応を踏まえ、足並みをそろえる方向だった。ところが、肝心の与党の調整が難航。１５日の自民、公明の幹事長会談を経ても結論には至らず、タイムリミットを迎えた。  　自民には、親中的な公明が採択に及び腰だったことが見送りの原因との声がある。一方、公明は閉会間近まで自民から正式な交渉の呼びかけがなかったとして、「根回し不足」（幹部）を指摘する。 １３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明では、ウイグル自治区での人権侵害に懸念が示された。それだけに、抑制的な内容の決議案ですら採択に持ち込めなかったという事実は今後、与党に重くのしかかる。 　秋までに行われる衆院選への影響も軽視できない。採択見送りが、中国の強硬な振る舞いを警戒する保守層の疑念を招く可能性があるからだ。また、与党の人権問題に関する公約が説得力を失うとの見方もある＞(以上「産経新聞」より引用) 　自公政権は「保守」勢力ではない。自民党は保守政党ではないし、公明党は人権尊重の政党でもない。腐り切った親中派議員の支配する自民党と、カルト中国崇拝・公明党が日本を支配していることが明らかになった。 　世界中で中共政府がウィグルやチベットやモンゴル、そして香港で飛んでもない人権弾圧を行っていることに批判の声を上げている最中に、日本は「全会一致」を原則とする「中共政府による人権弾圧非難決議」を見送った。こんな恥知らずな国家が日本の他にあるだろうか。 　引用記事によると公明党が非難決議に消極的だったが、自民党による「非難決議」への賛同を求める根回しも一切なかった、と自白し

＜米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策を２０２３年中に解除する見通しを示した。これまでは利上げ再開を２４年以降と見込んでいたが、景気回復を踏まえて前倒しした。 　今回の会合では、ゼロ金利政策の維持や、市場から米国債などを買い入れる「量的緩和」を現行ペースで継続することを決定した＞(以上「読売新聞」より引用) 　FRBが2023年にもゼロ金利政策を解除する、という。いよいよ低金利策から出口戦略へ移行すべき時が近づいてきたようだ。 　日銀はどのように判断しているのだろうか。このままでは日銀は今まで以上にテイの良い財布扱いされるだけだ。日銀の九年近くに及ぶ異次元金融緩和策はデフレからの脱却にはつながらず、「無利子街金」扱いされ株高を招いただけだ。それでは投機家たちは潤っても、国民一般は無関係のままデフレ化経済の中で貧困化するだけだった。 　その傾向がいよいよ強まることになる。グローバル投機家たちは日本の「無利子街金」で借りて米国で預けるだけで金利が得られる。まさに不労所得だが、こんな馬鹿なことを許してはならない。 　無能を晒し続けて来た自公政権には退いて貰って、経済成長を目指す積極財政に打って出る政権を樹立しないと、いよいよ日本は世界の経済成長から置き去りにされる。財政規律など一切考慮する必要はなく、ただただ経済成長策に全力を傾ける必要がある。 　その一環として個人消費刺激策として枝野氏は消費税5%を打ち出したようだが、そうすると愚かなネトウヨが「財源は~」と、壊れたレコードのような書き込みをしている。 　消費減税に財源など不要だが、強いていえば「経済成長が財源」だ。経済成長に伴う「適正インフレ」こそが財源だ。経済成長による国民所得の増加と、貨幣価値の下落こそが貧困化と格差を是正する。 　静態経済学的な発想を一掃すべきだ。FRBのゼロ金利からの脱出は世界が異次元金融緩和競争を続けてきたが、ここに来て経済成長重視へと転換する端緒になるだろう。日本だけが置いてけぼりにならないように、金融政策と経済政策を大転換すべきだが、現在の菅自公政権にそれは無理な注文だろう。

＜バイデン米大統領とプーチン露大統領は16日、スイスのジュネーブで会談した。「遅刻常習魔」として知られるプーチン氏だが、この日は時間通りに会談場所に到着し、周囲を驚かせる形となった。  　会談場所は、普段は市民の憩いの場となっている公園の小高い丘にある歴史的建造物。18世紀に邸宅として造られたものだ。プーチン氏が午後1時過ぎに到着し、バイデン氏はその約15分後に着いた。その後、2人はホスト役のパルムラン・スイス大統領と共に写真に納まり、固く握手。会談は予定通りの午後1時半過ぎに始まった。  　プーチン氏は各国首脳などとの会談に頻繁に遅れて登場している。2018年にフィンランドのヘルシンキであったトランプ前大統領との会談では約50分の遅刻。安倍晋三前首相も16年に山口県長門市で開いた首脳会談で約2時間半待たされた。英国のエリザベス女王やフランシスコ・ローマ教皇との会談でも遅刻している。  　バイデン氏側は外交的駆け引きにたけているプーチン氏を最大限に警戒。米政府高官は15日、記者団にバイデン氏が後から会場入りする意向を示しており、世界が注目する首脳会談でバイデン氏の「待ちぼうけ」予防の狙いがあったとみられる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　日本の首相に自分はプーチン氏と親しい間柄で彼をファースト・ネームの「ミハイル」と呼ぶ、と豪語していた人物がいたが、彼の父親の郷里へプーチン氏を招待した時に二時間半も待たされた。断っておくが、安倍晋三氏は東京生まれの東京育ちだ。選挙の時にだけ帰郷して「故郷の皆様」と演じているだけだ。それに対して有権者諸氏は「歌舞伎役者の襲名披露」とでも勘違いして、彼にせっせと投票している。 　プーチン氏が親しい友人だと思っていたのは日本の首相だけの「片思い」で、プーチン氏は彼に媚びる数多い取り巻きの一人、くらいにしか思ってないことが判明した。 　プーチン氏は権謀術数の世界で勝ち抜いて来たシタタカな政治家だ。まさに命懸けの「権謀術数」の世界だ。だから彼が権謀術数を用いてライバルや批判的なジャーナリストたちを暗殺し粛正してもロシア国民は大騒ぎしない。なぜなら、それが政治だと認識しているからだ。 　政治が権謀術数の世界だ、という点では米国も似ている。ただオオッピラに暗殺や拘束がなされてないだけで、マスメディアを支配しプロパガンダを多用し、権力をカネの力で買

＜オリンピックの開幕まで50日に迫った6月初め、「普通ではない」と強行開催に反対する意思を表明した感染症対策分科会の尾身茂会長。これに、政府自民党内部だけでなく自衛隊OBからも「国家の大事に指揮官に異を唱えるとは」と批判の声が上がっているようです。この自衛隊OBの言葉に苦言を呈するのは、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さん。米政権のあり方を例に、歯車であるべき軍事組織の幕僚と閣僚級アドバイザーの違いを伝え、成熟した国家制度に理解のない現実を嘆いています。 閣僚級アドバイザーはスタッフとは違う 　東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐり、政府・自民党は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長への不満を強めているようです。 　確かに尾身さんは3日の参議院厚生労働委員会で「オリンピック開催は普通では（ありえ）ない」と発言し、4日の衆議院厚生労働委員会でも「人流が増える。やるのであれば覚悟を持ってさまざまな感染対策をすることが求められる」などと強調しています。政府・自民党といっても内部には開催反対論もあり、なにがなんでも強行したい人たちが尾身さんに不満を抱いているという話ですね。 　これに関連して、自衛隊のOBたちから「スタッフが指揮官に異を唱えていたら組織は成り立たない」といった尾身さんへの批判が飛び出し、「オリンピック開催という国家の大事を何と心得るのか」という同調圧力を生み出しかねない傾向が生まれています。ちょっと整理が必要だと思いますので、一言申し上げておきたい。 　私自身は専門家としての尾身さんの姿勢に対する批判や疑問を昨年初めの頃から発信してきましたので、ここでは批判はしません。今回は尾身さんのような国家のアドバイザーの位置づけの観点からお話しします。 　たしかに、自衛隊のOBたちが言うように、軍事組織においては指揮官が決心した方針にスタッフ、つまり幕僚が従うのは当たり前です。自分たちの知見を述べ、白熱した議論をするのは指揮官が決心するまでの段階です。 　しかし、国家のアドバイザーの立場は違います。日本の制度では立場が明確になっていませんが、閣僚級の職務であり、ときには首相や大統領とも国民の前で衝突することも辞さない立場なのです。歯車の役割を期待される軍事組織の幕僚とは違うのです。 　代表的なのは、バイデン政権の首

＜中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、先進7カ国首脳会議（G7サミット）で対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難した。 　 「G7は米国の脈をとり、処方箋を書いてあげたらいい」とも述べた。  　中国は14日まで3連休だったため、G7サミット後の外務省報道官会見は初めて。趙氏は、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを指摘したG7首脳宣言について、内政干渉だと反発した上で「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。さらに「一国や一つの国家集団が天下に号令をかける時代は既に過ぎ去った」と主張した。  　バイデン大統領が参加した14日の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も、中国を国際秩序への「挑戦」と位置付けた。趙氏はNATOを「小さなサークル」とこき下ろし、「陣営間でどちらを選ぶか他国に強要するのは、平和的発展・協力という歴史の潮流に背く」と批判した＞(以上「時事通信」より引用) 　中国外務省の趙立堅副報道局長は「先進7カ国首脳会議（G7サミット）で対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難した」という。中共政府高官が言葉を極めて他国を批判するのは毎度のことで慣れているが、それにしても病身はどっちだ、と聞き返したくなる。 　広州省台山の原発で放射洩れが起きているが、大気中放射能が中国の安全基準を上回ると基準値を二倍に引き上げたという。それをも超えたようだが、今度は「放射能漏れは起きていない」と嘘を吐いているようだ。 　なぜ放射漏れ事故が起きても原子炉を止めないのか、電力不足が起きているからだ。しかし台山の原子炉を建設した仏国企業は原子炉上部の圧力容器の蓋に欠陥があって、2018年4月の運転開始前に取り換える必要があると中国に報告していた。 　しかし中国は運転開始を強行してしまった。ご存知のように原子炉は高圧力になっている。そうしないと細管が破裂してしまうからだ。だから原子炉の蓋が破損すると、それは瞬時に原子炉爆発に繋がる。大変危険な状態にあることは確かなようだ。 　広州は中国でも最も経済発展している省だ。台山から130㎞の地に香港がある。マカオは香港よりも台山にもっと近い。台山原発が爆発したなら中国は重大な事態に陥る。だから衛星から