FRBはゼロ金利策から転換する。

＜米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策を２０２３年中に解除する見通しを示した。これまでは利上げ再開を２４年以降と見込んでいたが、景気回復を踏まえて前倒しした。
　今回の会合では、ゼロ金利政策の維持や、市場から米国債などを買い入れる「量的緩和」を現行ペースで継続することを決定した＞(以上「読売新聞」より引用)

　FRBが2023年にもゼロ金利政策を解除する、という。いよいよ低金利策から出口戦略へ移行すべき時が近づいてきたようだ。

　日銀はどのように判断しているのだろうか。このままでは日銀は今まで以上にテイの良い財布扱いされるだけだ。日銀の九年近くに及ぶ異次元金融緩和策はデフレからの脱却にはつながらず、「無利子街金」扱いされ株高を招いただけだ。それでは投機家たちは潤っても、国民一般は無関係のままデフレ化経済の中で貧困化するだけだった。

　その傾向がいよいよ強まることになる。グローバル投機家たちは日本の「無利子街金」で借りて米国で預けるだけで金利が得られる。まさに不労所得だが、こんな馬鹿なことを許してはならない。

　無能を晒し続けて来た自公政権には退いて貰って、経済成長を目指す積極財政に打って出る政権を樹立しないと、いよいよ日本は世界の経済成長から置き去りにされる。財政規律など一切考慮する必要はなく、ただただ経済成長策に全力を傾ける必要がある。

　その一環として個人消費刺激策として枝野氏は消費税5%を打ち出したようだが、そうすると愚かなネトウヨが「財源は~」と、壊れたレコードのような書き込みをしている。

　消費減税に財源など不要だが、強いていえば「経済成長が財源」だ。経済成長に伴う「適正インフレ」こそが財源だ。経済成長による国民所得の増加と、貨幣価値の下落こそが貧困化と格差を是正する。

　静態経済学的な発想を一掃すべきだ。FRBのゼロ金利からの脱出は世界が異次元金融緩和競争を続けてきたが、ここに来て経済成長重視へと転換する端緒になるだろう。日本だけが置いてけぼりにならないように、金融政策と経済政策を大転換すべきだが、現在の菅自公政権にそれは無理な注文だろう。