自公政権は「中共政府の人権侵害非難決議」を反故にしたゾ。

＜新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択は、１６日に通常国会が閉会したことで見送られた。欧米諸国が中国の人権問題に厳しい視線を向ける中、日本の足踏みは国際社会への誤ったメッセージとなりかねない。 

　全会一致を原則とする今回の決議をめぐっては、自民党の保守系議員が春先から他党との調整を担ってきた。文案に中国の国名が明記されなかったのは、伝統的に中国共産党政権と結びつきが強い公明党の合意を得るための苦肉の策で、非難決議としての意味合いが弱まることを懸念する声もあった。

　 会期末が迫る中、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党は党内手続きを経て決議案を了承。共産党も与党の対応を踏まえ、足並みをそろえる方向だった。ところが、肝心の与党の調整が難航。１５日の自民、公明の幹事長会談を経ても結論には至らず、タイムリミットを迎えた。 

　自民には、親中的な公明が採択に及び腰だったことが見送りの原因との声がある。一方、公明は閉会間近まで自民から正式な交渉の呼びかけがなかったとして、「根回し不足」（幹部）を指摘する。 １３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明では、ウイグル自治区での人権侵害に懸念が示された。それだけに、抑制的な内容の決議案ですら採択に持ち込めなかったという事実は今後、与党に重くのしかかる。

　秋までに行われる衆院選への影響も軽視できない。採択見送りが、中国の強硬な振る舞いを警戒する保守層の疑念を招く可能性があるからだ。また、与党の人権問題に関する公約が説得力を失うとの見方もある＞(以上「産経新聞」より引用)

　自公政権は「保守」勢力ではない。自民党は保守政党ではないし、公明党は人権尊重の政党でもない。腐り切った親中派議員の支配する自民党と、カルト中国崇拝・公明党が日本を支配していることが明らかになった。

　世界中で中共政府がウィグルやチベットやモンゴル、そして香港で飛んでもない人権弾圧を行っていることに批判の声を上げている最中に、日本は「全会一致」を原則とする「中共政府による人権弾圧非難決議」を見送った。こんな恥知らずな国家が日本の他にあるだろうか。

　引用記事によると公明党が非難決議に消極的だったが、自民党による「非難決議」への賛同を求める根回しも一切なかった、と自白しているという。その一方で「立憲民主党や日本維新の会、国民民主党は党内手続きを経て決議案を了承。共産党も与党の対応を踏まえ、足並みをそろえる方向だった」という。

　ところが引用記事に「文案に中国の国名が明記されなかった」とあるように、肝心要の「中共政府」の名を「非難決議」から除外して欲しい、と公明党の申し込みで「人権侵害を非難する」という主語のない、実に間抜けな非難決議案を作成したという。それでも「１５日の自民、公明の幹事長会談を経ても結論には至らず、タイムリミットを迎えた」という。

　自民党の幹事長は「イワズモガナ」の親中派で名高い二階氏だ。だから「中共政府の人権侵害の非難決議」を流したのか、と疑われても仕方ない。年間レンタル料一億円のパンダを数頭も中共政府から地元・和歌山県に貰って来ている実力者だ。和歌山県民は人権よりもパンダを大事にする政治家を長年国会へ送り続けて恥ずかしくないか。

　「保守」を自認している日本国民は自公政権の所業をトクと目を見開いて見て欲しい。彼らは何のために親中派になったのか。そして人権よりも優先する「モノ」のために、全会一致が原則の「中共政府人権侵害非難決議」を反故にした経緯を検証することだ。

　日本の平和を脅かしている中共政府に媚びを売っている政治家は「国族」ではないのか。自民党と公明党は「国族」議員の集団といっても差し支えないだろう。

　彼らが政権を握っている間に、日本は衰亡の一途を辿り、ついには後進国へ転落する寸前にまでなっている。このまま日本が経済力を失えば、中国の省に一つに編入されるのも時間の問題だ。そうした危機感なき政治家諸氏に、いつまで政権を委ね続けるつもりか。「保守」を自認している国民や、カルト宗教に洗脳されて思考停止している有権者諸氏よ、いい加減目を覚まそうではないか。